5302 日本カーボン 有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりです。

※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３．債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務」をご参照下さい。

４．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　11,965　百万円

②　経常利益　　　　　　 　1,045　　〃

③　当期純利益　　　　　　 　697　　〃

④　純資産額　　　　　　　 7,618　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　14,871　　〃

６．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。

７．新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウィルス感染症、地政学的リスクの上昇、サプライチェーン停滞やスタグフレーションなどの問題により、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速するなど、時代は大きな変革期を迎えています。

中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」では、当社グループのさらなる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を経営戦略の基軸に据え、現状を打破して、より高い目標を達成することを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。

＜中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」＞

（ア）事業構造改革

カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。

①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大

②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減

③新規事業の創出

④特殊炭素材料の高収益化

⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開

（イ）企業体質の改善

継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。

①ヒューマンリソースの確保、育成

②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化

（ウ）ESG 経営の推進

持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。

今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動リスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が38.9％、当連結会計年度が44.8％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界への高い依存度

人造黒鉛電極はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境変動リスク

人造黒鉛電極市場における供給企業の拡大に伴う需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定原材料価格の上昇

当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人員確保、人材育成リスク

当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況継続による人員不足及びこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害リスク

当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物及び生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症リスク

新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1) 経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第５（経理の状況）１（連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。

当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。

こうした事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比13.7％増の50億4千2百万円（単体は前期比8.0％増の33億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.0％増の31億9千4百万円（単体は前期比19.6%増の25億1千4百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［炭素製品関連］

ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上・利益ともに大幅な増加となりました。電極材関連製品につきましては、人造黒鉛電極の原材料およびエネルギーコスト増並びに売価下落および販売数量減の影響により、売上・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は328億4千7百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は44億2千2百万円（前連結会計年度比30.4％増）と増収増益になりました。

［炭化けい素製品関連］

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前連結会計年度比で増加しました。一方、エネルギーコスト増および生産調整に伴う原価悪化により、セグメント利益は減少しました。

この結果、売上高は20億4千5百万円（前連結会計年度比30.7％増）、営業利益は1億4千万円（前連結会計年度比24.4％減）と増収減益となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、産業用機械の製造販売が好調であったことから、前連結会計年度比で増加しました。

この結果、売上高は9億6百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益は2億1千万円（前連結会計年度比93.6％増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億5千6百万円増加し、181億7千7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額16億4百万円、棚卸資産の増加額10億8千3百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益52億2千5百万円、減価償却費24億8千4百万円、仕入債務の増加額15億9百万円等により、57億9千8百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億7千5百万円等により16億1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億6百万円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円等により、37億7千7百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積に用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結経営成績については、人造黒鉛電極の原材料価格の増加、エネルギーコストの増加ならびに売価下落および販売数量減はありましたが、半導体関連市場の需要が旺盛で炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上が増加したこと等により前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ24億1千万円増加し、259億5千万円となり、原価率は、72.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億2千5百万円増加し、50億5千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億8千4百万円増加し、47億9千1百万円となりました。

営業外損益は、固定資産除却損、休止固定資産減価償却費等はありましたが、受取保険金、為替差益等により、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、2億5千1百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億7百万円増加し50億4千2百万円となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益1億8千3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は52億2千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千5百万円増加し31億9千4百万円となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、741億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4億5千6百万円、棚卸資産の増加11億3千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円増加し、475億4千6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の減少6億2千万円等により、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少し、266億3千5百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は209億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少2億8千7百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加15億1千5百万円、前受金の増加2億4千8百万円および未払法人税等の増加2億3千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千8百万円増加し、191億7千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少11億8千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円減少し、17億9千5百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、剰余金の配当22億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31億9千4百万円等により、前連結会計年度末と比べ9億5千2百万円増加し、532億1千万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。

運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。

③財務政策

当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。

また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。

中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会でＳＥＣカーボン株式会社（以下、「ＳＥＣ」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にＳＥＣとの間で資本業務提携契約を締結しております。

(1) 資本業務提携契約の目的と理由

当社およびＳＥＣが製造販売を行っている丸形人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、鉄スクラップを融解し製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。

黒鉛電極の品質の改善を目的とし、両社の技術やノウハウを相互に供与することで、市場での競争力の強化およびお客様の満足度の向上を目指します。

また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の固定化技術やエネルギー削減のための技術開発を協力し進めてまいります。

更に、BCP（事業継続計画）の一環として、自然災害や感染症などの危機により、両社のいずれかが黒鉛電極の製造が困難な事態に陥った場合、相手先に黒鉛電極を供給し事業継続の支援を致します。

両社の強固な提携関係を構築し、上記の業務提携を円滑に推進するため、両社が相互に株式の保有を行なうことと致します。

(2) 資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

・黒鉛電極の製造に係わる製造技術の相互提供

・カーボンニュートラルに向けた環境対策技術の共同開発

・危機発生時における黒鉛電極事業継続のための相互支援

②資本提携の内容

・当社は、ＳＥＣの普通株式162,600株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。

・ＳＥＣは、当社の普通株式444,200株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。2022年12月31日現在において、内287,000株は取得済みであります。

・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。

(3) 業務提携の相手先の概要

５【研究開発活動】

当社グループでは、当社の研究所が、販売部門と連携しお客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調し研究開発活動を行っております。

(1) 新商品開発

デジタル社会を支える半導体関連分野、再生可能エネルギー製品や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、当社が培ってきた固有技術を駆使し、社会に貢献できる新たな製品の開発を進めております。

(2) 既存製品の改良

お客様の多岐にわたるニーズにお応えするため、既存製品の高性能化及びコストダウンに繋がる新たな技術の開発を行っております。また、既存製品の新たな用途開拓も継続的に行っております。

(3) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費は369百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等を含みません。）内訳は、次のとおりであります。

なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

2022年12月31日現在

(2) 提出会社

2022年12月31日現在

(3) 国内子会社

2022年12月31日現在

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

(4) 在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１　金額に消費税等は含めておりません。

２ ［　］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は49百万円であります。

３　帳簿価額のうちその他は、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

生産体制の改善等を目的とし、炭素製品製造設備の改善、更新を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2017年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は1,064,925百株減少し、118,325百株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式728,218株は「個人その他」に7,282単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式728,218株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実質保有残高は、728,118株であります。

２　「その他の法人」の所有株式数には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

３　「金融機関」の所有株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が、株主名簿上609単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株（議決権の数609個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①当社は、第158回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、第158回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規定」を制定します。

②当社は、①の第158回定時株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規定」に基づき取締役等にポイントを付与します。なお、取締役等に付与されたポイントは、各付与日から３年後に、当該３年間の株価の変動幅に応じて、予め定められた評価係数（0.8～1.2の範囲）を乗じることにより調整されます。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を充たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与され、調整されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規定」に定める要件を充たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２.本信託の概要

（１）名称　　　　　　　　　：株式給付信託(BBT)

（２）委託者　　　　　　　　：当社

（３）受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　　　：取締役等を退任したもののうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定

（６）信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日　　：2017年５月19日

（８）金銭を信託日　　　　　：2017年５月19日

（９）信託の期間　　　　　　：2017年５月19日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

３.追加拠出について

本制度の継続にあたり、当社は、2021年２月25日開催の取締役会における決議に基づき、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、以下の追加信託の概要に記載する金銭を本信託に追加拠出いたしました。当該追加拠出後遅滞なく、本信託は当社普通株式220百株を取得しております。

４.追加信託の概要

（１）追加信託日　　　　　　：2021年3月11日

（２）追加信託金額　　　　　：97,321,500円

（３）取得する株式の種類　　：当社普通株式

（４）取得株式数の上限　　　：24,300株

（５）株式の取得期間　　　　：2021年3月11日 から 2021年3月25日 まで

（６）株式の取得方法　　　　：取引所市場より取得

５.株式給付信託（BBT)による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者に対して、当該受益者に付与され、調整されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規定」に定める要件を充たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり200円（うち中間配当100円）といたしました。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、事業環境の急変に即応できる経営体制の構築を推進しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役（会）及び会計監査人を設置しております。取締役会においては、意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。業務執行を迅速かつ効率的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規定等の運用を行うことにより、その実効性を図っております。また、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取り組みを行っております。これら取締役の職務の執行に当たり、監査役は監査機能を担い、取締役会と監査役（会）はひとつの枠組みの中でそれぞれの機能を果たすことでガバナンス体制が構築されており、充分に機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。今後も引き続き、業務の効率性アップ、リスク管理の強化、経営の透明性確保に向け、ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役は４名であり、うち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として月１回以上、また必要に応じて適宜開催され、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行い、重要事項の報告を受けております。

ロ．執行役員

有価証券報告書提出日現在、執行役員は４名であります。執行役員は、取締役及び取締役会が決定する基本方針のもと、分掌する業務の責任を担い執行しております。

ハ．監査役及び監査役会

監査役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名（非常勤２名）が社外監査役であります。監査役は、会計監査人や内部監査室との相互連携により、監査実効性の充実を図っております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

（◎は議長、〇は構成員を表しております）

③企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

危機の発生について全力を挙げてその予防を図ると共に、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的信用の維持と損害の軽減に努めることを基本方針として、危機管理基本マニュアルを制定しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

(イ)取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な中長期の目標を明確にし、その目標を具体化するため、毎期、事業ユニット毎の業績目標と研究開発や設備投資を含めた予算を設定し実施計画を策定しております。

(ロ)各事業ユニットを担当するユニット長は、実施計画達成のための具体的施策や権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築しております。

(ハ)業務統括ユニット長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、経営会議に報告しております。

(ニ)各事業ユニットを担当するユニット長は、目標との差異要因を分析して業務推進会議で報告し、必要に応じ目標を修正しております。

(ホ)各事業ユニットを担当するユニット長は、(ニ）の議論を踏まえ、各事業ユニットが実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善しております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及びグループ各社の取締役、監査役並びに使用人すべてを対象とし、倫理法令遵守の基準であり手引書ともなる「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

また、その実現のため、以下の組織体制を確立しております。

(イ)社長を議長として、取締役及び監査役（オブザーバー）から成る、倫理法令遵守委員会を設置することで、倫理法令遵守関係の全てを統括、決定できる体制としております。

(ロ)倫理法令遵守委員会の下に、倫理法令遵守統括室を置き、事務局業務を含め一貫して取り扱う体制としております。

(ハ)倫理法令遵守統括室は、当社全部門及びグループ各社を直轄する体制としております。倫理法令遵守に関する事項につき社員からの報告、相談に対応する直通窓口を設置すると共に、外部弁護士宛ての外部通報窓口も設置し、疑義ある事項の調査、是正及び遵守状況のチェックを行い、倫理法令遵守委員会に報告しております。

(ニ)(ハ)における報告、相談を行った者がいかなる場合も不利益を被らないための運用マニュアルを設定しております。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社業務統括ユニットＣＳＲ部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示事項の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な場合は、内部監査室に所属の使用人に対し、必要な事項を命令することが出来るものとしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等は、監査役会に対して、取締役と監査役会との協議により決定する方法により、当社及びグループ会社に重要な影響を及ぼす事項を報告するものとしております。ただし、これらの事項に関する重大な事実を発見した取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等は、監査役に直接報告することができるものとしております。また、監査役への報告を行った者がいかなる場合も不利益を被らないため、運用マニュアルを設定しております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による、取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリング及び監査役会と会計監査人及び内部監査室との意見交換会を開催するものとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

２）リスク管理体制の整備の状況

イ．コンプライアンス体制

当社では、倫理法令遵守の徹底なくして会社の永続的、安定的発展はもちろんのこと存続すらないとの認識のもと、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としております。そこで、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、グループ全体で倫理法令遵守確立に取り組んでおります。組織上の体制としては「倫理法令遵守委員会」がその根幹となり、その下に「倫理法令遵守統括室」を設置することにより、法令遵守はもとより、リスク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等ステークホルダーへの透明性を高める体制を築いております。

ロ．危機管理

当社は、危機の発生について全力を挙げてその予防を図るとともに、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的責任、信用の維持、損害の軽減に努めることを基本方針に、危機管理基本マニュアルを定め対応しております。この中では、危機を全社的危機、関連部門での対処可能な危機（個別危機）に分け、連絡及び対策指示ルートをマニュアル化して、迅速かつ適切な危機管理を行うべく体制を整えております。

ハ．内部通報制度

当社は、社内における各種の報告、相談、通報に対応する直通窓口を設け対応しております。また、専用回線を設け、いかなる場合も相談者が不利益を被らないことなど運用マニュアルを設けて、違反への予防、早期の対処に努めております。また、社外弁護士も各種の報告、相談、通報などの窓口としております。 

３）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

４）取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

５）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

また、当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

６）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

７）会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、

当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

イ．基本的な考え方

当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。

ロ．当社株券等の大量買付行為への対応策の概要

大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

この対抗措置の発動、不発動等は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令及び当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の意思を確認するための株主の総会（株主意思確認総会）を開催することもできるものとします。

大量買付行為への対応策は、2023年３月29日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであると判断しております。

８）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償請求に起因する損害及び損害賠償請求によって生じた争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であります。

当該保険契約の保険料の約９％は被保険者が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１　取締役 加藤 丈夫氏及び取締役 片山 有里子氏は、社外取締役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２　監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 田中 義和氏は、社外監査役であります。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３　任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

８　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります

社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。

同じく、社外取締役の片山有里子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識、経験等を客観的な立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「（2）　[役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

同じく、社外監査役の田中義和氏は、当社及び当社関係会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に適しているとの判断から社外監査役として選任しております。同氏は当社及びその子会社の取締役の職にあった者にあたりますが、退任から相当の期間が経過し、退任後については、関係は継続していないことから、独立性の基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断いたしております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外２名）の計３名で構成されており、監査役会で策定された監査の方針、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会や、会計監査結果報告等の受領と情報交換等を行う定例会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の意思決定、職務執行の適法性及び妥当性に関する監査を行っております。

なお、監査役佐々木光雄氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般について監査する役割を担っております。また、監査役田中義和氏は当社及び当社関係会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制を強化する役割を担っております。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりであります。

（注）１．荒木繁氏は2022年3月29日定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しております。

２．田中義和氏は2022年3月29日就任以後、当事業年度に開催された監査役会の全てに出席しております。

②内部監査の状況

内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任２名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。内部統制部門である倫理法令遵守統括室の定める内部統制システムの整備及び運用の方針や具体策をもとに、内部監査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、当社グループ内各組織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査の結果を監査対象部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結果を取締役会へ報告しております。内部監査室は、必要に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会においても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効性のある監査の実現に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1980年以降の43年間

継続監査期間は、当社において調達可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員：矢野　浩一、箕輪　恵美子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（平成17年10月28日　企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。結果、評価として、有限責任監査法人トーマツの監査方法及び結果は相当であると認めております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の行う以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第37条第１項の規定に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。なお、本決定においては会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動賞与及び株価連動型株式報酬から構成されております。（下表をご参照ください）

算定された役員報酬等は、諮問委員会でその妥当性が検討され、諮問委員会の諮問を受けて取締役会または監査役会で決定されております。

また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められています。なお、提出日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。

※構成比は支給係数が100％の場合の大凡の構成比であり、実際の構成比は業績連動指標により変動いたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資する場合と考えております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごと株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり掲載いたします。当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通じて、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、新日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱、㈱ＮＴＣＭ、中央炭素股份有限公司、㈱日花園、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC及びNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.の9社であります。

また、子会社である㈲エス・テー・エスは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（注）「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号

変更をしております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

Nippon Kornmeyer Carbon Group社を持分法の適用の範囲に含めております。

非連結子会社１社及び関連会社東邦炭素工業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結会計年度と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

③デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、㈱ＮＴＣＭは、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素（股）、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCならびにNippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　17年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　９年

(注)「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号変更をしております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく、取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。

⑦環境対策引当金

当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱は、「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(注)「新日本テクノカーボン㈱」は、2023年1月1日で「日本テクノカーボン㈱」へ商号変更をしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な収益は、製品の販売によるものであります。その履行義務は、財又はサービスが引き渡される一時点で充足されます。 国内取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

子会社収益のうち、請負工事契約によるものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されます。当該契約については，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお，当該契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事については、回収が見込まれる発生費用に基づき原価回収基準により収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね６ヵ月以内に回収しております。また、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利

③ヘッジ方針

当社グループの社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産評価損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、前連結会計年度の期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、処分可能価額まで評価減を行い、売上原価に計上しております。

なお、当社グループの製品は製造から出荷までのリードタイムが比較的長いことや、加工後は他用途への転用が困難となるものもあること等により、将来の市場環境変化等の不確実性による影響を受ける場合があります。そのため、当該見積りは、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。そして、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約は，履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお，当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事については，回収が見込まれる発生費用に基づき，原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は96百万円増加、売上原価は49百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度に適用した収益認識会計基準により、科目の重要性が増したため区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,123百万円は、「前受金」552百万円、「その他」1,571百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「災害損失」と「前受金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた362百万円は、「災害損失」59百万円、「前受金の増減額（△は減少）」418百万円、「その他」△115百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT））

当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当連結会計年度の期中平均株式数は609百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものはないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

子会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保に供されている資産及び担保に係る債務

［担保］

［債務］

※３　期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（注）棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。

※３　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　火災損失

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至　2021年12月31日）

2021年9月に当社滋賀工場において発生した火災により焼損した生産設備の復旧費用であります。

※６　工場移転関連費用

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社において、生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するための費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に389百株、当連結会計年度末に609百株含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　       3百株

株式給付信託（BBT)の株式買付による増加　　　　　　   　220百株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２.2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に609百株、当連結会計年度末に609百株含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　        3百株

単元未満株式売却による減少　　　　　　　　　　　　      △0百株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２.2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務担当部門が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、前受金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、前受金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのレベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(3) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次とおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.4％

長期期待運用収益率　　2.0％

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次とおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　0.4％

長期期待運用収益率　　2.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

（収益認識関係）

（収益認識に関する注記）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関る情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、請負工事契約において、工事の進捗によって履行義務を充足するにつれて認識された債権であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

   （収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は「炭素製品関連」で92百万円増加、「その他」で4百万円増加しております。また、セグメント利益は46百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額21,888百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額21,743百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額△41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円は、未実現利益の消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を前連結会計年度で558百株、当連結会計年度で609百株控除しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

「第２「事業の状況」4「経営上の重要な契約等」」に記載している2022年10月７日付のＳＥＣカーボン株式会社との資本業務提携契約に基づき、以下の株式を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）