4248 竹本容器 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第69期の配当については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第69期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。

当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,401社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,803型（2022年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司にはそれぞれ労働組合があり、2022年12月31日現在の組合員数は434名です。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が減少し社会活動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。しかしながら、増減はあるものの新規感染者数が一定水準で推移したこと、ウクライナ危機を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
　このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
  また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。
　当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定しております。
　この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。
　このビジョン達成のためには、「①圧倒的なスピードの実現」でお客様に提供する製品の開発から納品までの期間を短縮すること、並びに「②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化」の二点が必要不可欠であり、この二点を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。
 
　対処すべき課題は、以下のとおりです。
 
① 圧倒的なスピードの実現
　お客様に対しては「価値ある体験」を提供しつつ、顧客間口の拡大と利便性向上による売上拡大、社内業務の工程改善によるコスト削減のため、マーケティングから製品開発、製造、デリバリーまで当社の特徴でもある一貫体制全般において、「デジタル戦略」を積極的に活用し以下の施策を進めていきます。
　
(ア) WEBマーケティング（Eコマース）の強化
　「ローカル・グローバルと幅広い接点を持つ」「お客様の利便性を高める」必要性があることから、WEBマーケティングの強化を掲げています。

現時点での取り組みとして、EU向けに「資源循環型パッケージング」専用のECサイトを開設する準備を進めております。TAKEMOTOが擁する「資源循環型パッケージング」の品揃え、対応力などの観点でブランド認知度を向上し、顧客間口を拡大することを狙いとしています。

さらに、環境問題に関心の高いEUで成功体験を積み、日本、インド、米国などの地域での横展開を視野に入れたノウハウの蓄積も狙いの一つです。
　
(イ) 短納期への更なる取り組み
　一貫体制の連携強化：お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮がますます重要となっております。

当社グループでは容器の企画・開発、製造、カスタマイズから販売まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、それぞれの連携をさらに強化することでお客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。
　即納体制の充実：さらに当社グループでは2030年までにアジア、欧米市場に向けて製品在庫数を5,500製品とする目標を設定し当社グループで一定の在庫を確保することで即納体制を充実し更なる短納期を実現してまいります。
 
(ウ) TOGETHER LABの活用推進
　当社グループでは企画、開発段階でのお客様の幅広いニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案をスピーディーに行うことが重要であると認識しております。

2020年4月に設置した「TOGETHER LAB」をお客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」と位置付け、お客様の要望をCADや3Dプリンターを活用することで、容器模型の作製、調色、印刷試作までスピーディーに行い、その場で、手に取って確認できる態勢を構築しています。

今後もお客様のアイデアを即座に具現化することで迅速な製品開発につなげる機能を持つ拠点として活用を推進してまいります。
 
② 資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化
　「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する潮流をふまえ、当社グループでは「資源循環型パッケージング」の市場が急激に伸びていくことを想定しております。
　このような外部環境認識のもと、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことをコンセプトの中核として掲げました。

このコンセプトは、資源循環に適した素材（Materials）を積極的に活用することを軸としており、具体的には、Renewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの原料活用を実現していく方針です。
　このMaterialsを活用するための取組みとして、様々な素材の調査、原料調達に関する新規開拓、調達網の確保・整備など原料調達の安定確保に向けて一層の態勢強化を図ってまいります。

上記Materialsの取組みに加えて、Reuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）などのイノベーティブなコンセプトを組み合わせることも、環境問題に貢献する取組みと捉えております。また、当社グループの手がけるスタンダードボトル用の金型は、金型開発期間の短縮によりお客様の求める容器をスピーディーに提供する手法として広くご利用いただいており、金型開発強化による製品ラインナップの増加は、お客様の金型投資負担の軽減や利便性の向上にも繋がります。
　このReuseやReduceを推進するための取組みとして、2030年までに金型保有数を現在の3,803型から5割増の5,740型まで増加させる計画で、金型の投資金額ベースにおいても、ReuseやReduceを含めて累計で約65億円規模を予定しております。

このように金型の品揃えの点においても「資源循環型パッケージングカンパニー」として、お客様ニーズに的確に応えられる態勢を構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 日本が事業の中心となっているリスク

当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。
　現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 内製化の進行に係るリスクについて

当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。
　一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。
　現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料に係るリスク

当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場環境による影響について

当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。
　当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2022年12月期において4,401社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2022年12月期においては128型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質不良等に係るリスク

当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係わるリスク

当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境規制による影響について

当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に潜在するリスク

当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。
　当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 与信リスクについて

当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
  また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報システムのトラブルについて

当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。

しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。
　サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 新規顧客開拓について

当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。
　しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。

(16) 原材料の仕入れについて

当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。
　当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について

近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。
  EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。
  当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が減少し社会活動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。しかしながら、増減はあるものの新規感染者数が一定水準で推移したこと、ウクライナ危機を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
　このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
  また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。
  業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は13億85百万円(前年同期比16.0％増)となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長し、新規顧客が増加したことにより売上高は2億70百万円(前年同期比86.3％増)となりました。一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めたものの、化粧品市場の本格回復には至らず、国内売上高は113億90百万円(前年同期比5.1％減)となりました。また、中国国内においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンが実施されたほか、12月初旬のゼロコロナ政策解除後も消費行動が著しく減退したことなどにより売上高は31億65百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
　また、損益面では、売上高の減少により、自社生産拠点の稼働率が低下し固定費負担率が上昇したこと、原油価格をはじめとした資源価格の値上がりに加えて、為替レートが一昨年比で円安に振れたことから、原材料価格、水道光熱費等の負担が増加しました。当社製品の販売価格見直しにも着手しましたが、当事業年度においてコスト増の影響を吸収するには至らず、営業利益は大幅に減少しました。一方で、為替レートが一昨年比で円安に振れたことから外貨建債権の為替換算の影響により為替差益が生じました。さらに中国子会社からの配当実施に関する経営方針の決定に伴い中国子会社の留保利益を対象として繰延税金負債を計上したことから法人税等調整額が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は148億85百万円（前年同期比5.6％減）、連結営業利益は8億36百万円(前年同期比52.4％減)となりました。連結経常利益は9億8百万円(前年同期比50.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億68百万円(前年同期比69.1％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、63億68百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億64百万円(前年同期比29.2％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億7百万円、減価償却費9億95百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額5億74百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、8億3百万円(前年同期比50.9％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、7億32百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5億円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出7億93百万円、配当金の支払額4億38百万円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(b) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　　　

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

（a）流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円減少の117億18百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が59百万円減少、受取手形及び売掛金が71百万円減少、商品及び製品が19百万円増加、原材料及び貯蔵品が48百万円増加したことによるものであります。

（b）固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億56百万円減少の69億円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が、1億87百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が1億97百万円減少、建設仮勘定が3億55百万円増加し繰延税金資産が1億30百万円減少したことによるものであります。

（c）流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億47百万円減少の40億19百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が68百万円減少、電子記録債務が98百万円増加、未払法人税等が1億86百万円減少、流動負債の「その他」のうち、未払費用が1億94百万円減少したことによるものであります。

（d）固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円減少の33億10百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億40百万円減少したことによるものであります。

（e）純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して3億7百万円増加の112億88百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が3億68百万円増加、為替換算調整勘定が3億60百万円増加、剰余金の配当が4億38百万円であったことによるものであります。

③ 経営成績の分析

（a）売上高

当連結会計年度の売上高は、お客様の環境問題への意識の高まりから資源循環型パッケージングの伸長したことやインド国内の化粧品市場の拡大により新規顧客の増加もあったものの、日本国内においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や第７波、第８波などの影響もあり化粧品の本格回復には至らなかったこと、また、中国国内においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンにより消費活動が著しく減退したことにより、148億85百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（b）売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、連結売上高の減少により自社生産拠点の稼働率が低下し固定負担率が上昇したこと、原油価格の値上がりや円安の影響を受け原材料価格や水道光熱費の負担が増加したことにより41億7百万円（前年同期比17.5％減）と大きく減少し、売上総利益率は前連結会計年度の31.6％から27.6％と4.0ポイント減少いたしました。

 (c）営業利益

当連結会計年度の営業利益は粗利額が減少し、販売費及び一般管理費が32億71百万円（前年同期比1.5％増）と増加したことなどにより8億36百万円（前年同期比52.4％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の11.1％から5.6％と5.5ポイント減少いたしました。

（d）経常利益

当連結会計年度の経常利益は受取利息24百万円(前年同期比15.9％減)、助成金収入13百万円(前年同期比3.4％増)、為替差益18百万円などの営業外収益合計が89百万円（前年同期比10.1％減）となるとともに、支払利息14百万円（前年同期比2.1％減）などの営業外費用合計が16百万円（前年同期比1.2％減）となった結果、9億8百万円（前年同期比50.5％減）となり、経常利益率は前連結会計年度の11.6％から6.1％と5.5ポイント減少いたしました。

（e）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が3億87百万円（前年同期比38.5％減）と減少したものの、海外子会社の配当方針の変更により中国子会社の留保利益を対象として繰延税金負債を計上したことから、3億68百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の確保に努めましたが、化粧品市場の本格回復には至らず、当連結会計年度の売上高伸長率は前連結会計年度比5.6%減少となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度比5.5ポイント減少の5.6%となりました。さらに、金型をはじめとする生産設備への投資も減少したため減価償却費が減少し比EBITDAマージンは前連結会計年度比5.2ポイント減少の12.3％となりました。

また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少により、前連結会計年度比8.4ポイント減少の3.3%となりました。今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では500百万円）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の方針

当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。

①商品の価値や個性を強める容器の研究開発

②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発

③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発

(2) 研究開発体制

研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。

(3) 研究開発活動

当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は822百万円となりました。
　主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内書きしております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っています。
　重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一事業分野において営業を行っており、セグメント別の記載は省略いたします。

(1) 重要な設備の新設等

①提出会社

　　　2022年12月31日現在

②子会社

　　　2022年12月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（2016年株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり691.5円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。

　　　　また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。

４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており

　　ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（2016年税制適格型）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり840円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり268.5円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。

　　　　また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。

４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており

　　ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（2017年株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり703.5円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。

　　　　また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。

４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており

　　ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（2018年株式報酬型）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2023年２月28日)現在においてこれらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり1,349.5円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。

　　　　また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。

４．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月1日付で、１株を２株とする株式分割を行っており

　　ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2018年12月10日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は6,264,200株増加し、12,528,400株となっております。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)自己株式400株は、「個人その他」の欄に４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月７日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けを行い、自己株式500,000株を取得しております。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該株式数を加えて記載しております。

３ 【配当政策】

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  この基本方針に基づき2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途とすることにいたしました。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

この結果、2022年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり17.5円の配当を実施、期末配当については、1株当たり18.0円の配当を行い、年間合計で1株当たり35.5円の配当を実施いたしました。これにより、配当総額444,772千円、当期の連結ベースの純資産配当率ＤＯＥ)は4.0％となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。

次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当36.0円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。

監査等委員会設置会社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。

また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行なっております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。

また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として過半数を占めており、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）

ハ　内部統制システムの整備の状況

Ａ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

１．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である社外取締役４名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

２． 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2016年３月29日に取締役会にて制定しております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスを事業活動を行う上での基本原理として全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために社内研修を実施しているほか、コンプライアンス遵守状況及び対応状況のモニタリングを行いその結果等をリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告することにしております。
　子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の執行状況を把握し、適法性を確保しております。
　内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高めております。

２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づいて行なった決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっております。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与された責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。
　子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しております。
　当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書を作成し、社内限定のグループウェアを通じて取締役のほか部門長にも共有することとしております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委員の同意を必要とします。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。

９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。

10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。

11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとしております。

12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築しております。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。

②　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

ニ　取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。

へ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有用な人材を迎えることができるよう、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

ト　中間配当制度

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

チ　自己株式取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １．取締役石川雅郎、穴田信次、田中達也、小川一夫は社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　委員長：石川雅郎　　委員：穴田信次、田中達也、小川一夫

３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。

６．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。

②　社外取締役

当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式3,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。

当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の活動状況

a.組織・人員等

監査等委員会は取締役監査等委員4名(社外取締役4名)をもって構成しております。社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により社外取締役石川雅郎を常勤の監査等委員に選任しております。
　常勤監査等委員石川雅郎は金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外取締役穴田信二は証券取引所等での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。
　社外取締役田中達也は弁護士として、特に企業法務に精通しており、当社経営を監督する十分な見識を有しております。
　社外取締役小川一夫は公認会計士として上場会社における長年の監査経験があり、経営に関する十分な知見を有しております。
　監査等委員会は、監査等委員会が定める監査基準、監査方針に従い、監査を実施しております。
　各監査等委員は取締役会、経営会議に出席し、意見を述べ、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
　子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
　なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く)は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けております。

b.監査等委員会の活動状況

月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
　監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、監査報告の作成等であります。また、会計監査人の選解任等に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
　監査上の主要な検討事項(KAM)については、収益力・資本効率から見て減損のおそれのあるもの等を中心に会計監査人と継続的に協議を行いました。

また、毎期の監査の基本方針、監査の実施計画を決議しており、監査等委員の業務分担等について協議しております。
　常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会、経営会議以外の重要な会議にも出席し、内部監査担当と連携して本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等、日常的に監査しており、その内容・結果を監査等委員会にて、定期的に社外監査等委員に報告し、情報の共有を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と常勤監査等委員が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

宮島　章氏、三木　崇央氏

d.会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１．役員報酬の基本方針

当社の取締役の報酬等は、当社の価値の最大化を目的として経営に当たる責務の対価として、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み基本報酬のみとしております。また、取締役の個人別の報酬等に決定方針については、監査等委員である取締役が過半数を占める取締役会の決議により決定しております。

　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額250百万円以内)で、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

　３．株式報酬（非金銭報酬）の個人の報酬等の額の決定に関する方針

　　　（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプションの付与とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

　４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、現時点の方針としては、ストック・オプションの付与は予定しておらず、基本報酬のみとしております。

　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役が具体的内容を検討し、監査等委員である取締役が過半数を占める取締役会の決議により決定するものとしております。

　６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得た上で最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、勤務期間に応じて当該連結子会社より総額4百万円の報酬を支給しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的かつ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。また、取締役会において、中長期視点から保有の継続性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数 7社

　連結子会社の名称

株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④長期前払費用　　

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産（有形固定資産の帳簿価額267,820千円及び無形固定資産の帳簿価額149,279千円）について、当該会社（以下、資産グループ）が使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
　ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
　資産グループが使用している営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている等、減損の兆候がある場合には、資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
　減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
　減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
　当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
　資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と１金型当たりの販売金額であり、売上総利益率も加味しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
　担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

４　当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　※３  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。　

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注１）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
　なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,625千円、当連結会計年度26,123千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②  単価情報

(注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分類しております。

（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記４会計方針に関する事項(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　  (注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

重要性が低いため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得
　当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの達成促進に繋げるため、当社主要株主でありかつ代表取締役社長の竹本笑子氏から自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：50万株（上限）
　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99%）
（３）株式の取得価額の総額：374百万円（上限）
（４）取得期間　2023年２月７日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．自己株式の取得結果
　上記買付けによる取得の結果、2023年２月７日に当社普通株式50万株を374百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　  　   　   ２～47年

　構築物　　　　　　　２～20年

　機械及び装置　　　　２～12年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　２～20年

　金型　　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表等に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

　実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

　また、関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得
　当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの達成促進に繋げるため、当社主要株主でありかつ代表取締役社長の竹本笑子氏から自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：50万株（上限）
　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99%）
（３）株式の取得価額の総額：374百万円（上限）
（４）取得期間　2023年２月７日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け