9830 トラスコ中山 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

　　　　令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

４ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、第57期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。

当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社です。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

令和４年12月31日現在

(注) １  従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

２  全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

(2)  提出会社の状況

令和４年12月31日現在

令和４年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者（９名）を除く就業人員数です。

２  従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約９万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。

　モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。

　また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。

（２）目標とする経営指標

　独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。

＜ありたい姿（能力目標）＞

①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。

②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。

③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。

④棚卸作業のない企業になりたい。

⑤問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。

⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。

　⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。

　⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。

　⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。

　⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。

　⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。

＜３か年経営計画＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 （単位：百万円）

＜重要指標＞

能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。

（３）今後の見通し

＜業績予想＞

(注)１ プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。

　　２ 令和４年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、

　　　 前期実績比は当会計基準等を前期実績に遡及適用した数値と比較して記載しています。

次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、内需の緩やかな回復への期待感はあるものの、海外経済の見通しは厳しさを増しており、輸出企業を中心に業況改善には時間がかかる見通しです。また、物価上昇によるコストの増加や人手不足による人件費増加などの懸念から、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。

次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場の改善提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の商品納入権獲得を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、ＥＣ企業向けの商品データ提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計396億50百万円を予想しています。

　これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和５年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。

　次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高2,650億90百万円、経常利益159億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益109億20百万円、１株当たり当期純利益は165円60銭、年間配当金41円50銭を予想しています。

（４）会社の経営環境及び対処すべき課題

　製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人事を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。

①商品戦略

　業界最大レベルの在庫（約56万アイテム）を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させるとともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」の刷新を実行しました。ページ数を半減し、二次元コードによるＷＥＢ連携をすることにより、商品選定の利便性を向上しました。

データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。

②物流戦略       

「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。

③販売戦略

　環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「荷合わせ・ユーザー様直送サービス」や、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。

④デジタル戦略

　サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。見積自動回答システム「即答名人」、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。これらの活動が評価され、令和４年６月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2022」に選定されました。当社は令和２年に「DXグランプリ2020」を受賞し、３年連続で「DX銘柄」に選定されています。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。

⑤人事戦略

　独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）が、人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。さらに、主体的なキャリア支援を行うことを目的に令和４年１月に人事部及びＨＲサポート課を新設し、自律的なキャリア形成の促進をサポートしています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。

２ 【事業等のリスク】

　当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。

＜事業環境＞

①景気変動

当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約９万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

　当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約56万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約316万アイテムに及ぶ商品データベースと仕入先様3,272社との連携に加え、得意先様の口座数は31,614口座、法人数は5,575社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合・優位性低下

　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④製造業の構造変化

　製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業運営＞

①人材育成

　当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②債権管理

　当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質管理・製造物責任法

　当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④デジタル・情報セキュリティ

　当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤在庫管理

　当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和４年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は452億92百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥顧客情報

　当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他＞

①法規制・コンプライアンス

　当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和４年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,055億40百万円を計上しており、総資産に対する比率は46.9％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害・感染症

　当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④資金調達

　当社及び連結子会社は、令和４年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率67.1％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

　当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業
　当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦レピュテーションリスク

　当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)　経営成績の状況

 ①事業全体の状況

当連結会計年度（令和４年１月１日～令和４年12月31日）における日本経済は、非製造業の景況感は改善したものの、製造業の景況感は、半導体市場の縮小に加え、資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高により利益が圧迫され、素材業種を中心に悪化しました。先行きについても、海外経済の減速のリスクやコスト高の影響により、引き続き慎重とならざるを得ない状況といえます。

このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。

当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガバナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を約56万アイテムまで拡充し、戦略的に即納体制を強化したことにより、資源価格の上昇や商品の欠品が増加する中でも機会損失を最小限にとどめました。また、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の設置や「荷合わせ・ユーザー様直送サービス」の利用促進をはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、温室効果ガス排出量の抑制、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、当社の競争力の源泉は「独創力」にあると考え、令和４年１月付けで人事部を新設し、キャリアプランに合わせた新たなコースを設けるなど、独創的な人材を生み出すための人事制度改革を実施することで、各施策を効果的に実行できる組織づくりに取り組みました。それらの取組みが評価され、令和５年１月に厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」において、大賞を受賞しました。また、令和４年６月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2022」に選定されました。当社は令和２年に「DXグランプリ2020」を受賞し、３年連続で「DX銘柄」に選定されています。 令和４年９月には得意先様向けに「トラスコ オレンジブック.Com」にて「仕入先在庫連携サービス」を開始し、DX化を推進することで利便性を向上しました。

その結果、当連結会計年度における売上高は2,464億53百万円(前年同期比8.6％増)となりました。

また、売上総利益率は21.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、売上総利益は521億60百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加、物価高騰が続く中で従業員の生活支援を目的とした臨時賞与を支給したことなどにより、その合計額は374億93百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

以上の結果により、営業利益は146億67百万円(前年同期比12.8％増)、経常利益は150億65百万円(前年同期比11.1％増)、株式の売却による特別利益が１億94百万円計上されましたが、前連結会計年度に土地の売却による特別利益を34億66百万円計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は106億26百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

②セグメントごとの経営成績

１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠品対策などの在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷合わせ・ユーザー様直送サービス」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のＰＲを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、設備投資に係る物流保管用品、生産工場の稼働に係るハンドツールや環境安全用品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は1,706億６百万円(前年同期比5.1％増)、経常利益は108億46百万円(前年同期比17.1％増)となりました。

２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)

ｅビジネスルートにおいては、3,272社の仕入先様との協業を基軸に、約316万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用したユーザー様への直送のニーズにお応えしました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る工事用品などの売上高が増加しました。

その結果、売上高は515億76百万円(前年同期比16.2％増)、経常利益は34億77百万円(前年同期比3.5％増)となりました。

３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)

ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約56万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。

その結果、売上高は221億62百万円(前年同期比20.7％増)、経常利益は３億93百万円(前年同期比13.6％減)となりました。

４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）

海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。

その結果、売上高は21億８百万円(前年同期比24.4％増)、経常利益は97百万円(前年同期は32百万円の経常損失)となりました。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は仕入価格によっています。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

④目標とする経営指標の達成状況

目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。

 (2)　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億50百万円増加の2,252億７百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。その主な要因は、売掛金が27億82百万円増加、商品が30億円増加、プラネット新潟の建設用地の取得などにより土地が６億51百万円増加し、短期借入金の一部返済により現金及び預金が20億68百万円減少、機械装置及び運搬具が９億80百万円減少、ソフトウエアが12億71百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億24百万円減少の742億５百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。その主な要因は、買掛金が25億11百万円増加、短期借入金が70億円減少、未払法人税等が３億82百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億75百万円増加の1,510億２百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益106億26百万円の計上により増加し、配当金21億10百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.0％から67.1％となりました。

 (3)　キャッシュ・フローの状況

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、121億78百万円の収入超過（前連結会計年度は159億26百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益152億59百万円、減価償却費66億90百万円、仕入債務の増加25億５百万円の収入に対し、売上債権の増加33億98百万円、法人税等の支払額49億５百万円、棚卸資産の増加29億６百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億65百万円の支出超過（前連結会計年度は45億96百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、プラネット東関東自動倉庫及び堺ストックセンター新築にかかる工事費の支払など、有形固定資産の取得による支出38億18百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出11億14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、91億10百万円の支出超過（前連結会計年度は22億43百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、短期借入金の一部返済70億円、配当金の支払21億９百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円減少し、394億円（前連結会計年度末は414億49百万円）となりました。

②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について

当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。

当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。

この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。

現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、前々連結会計年度（第58期）において、新型コロナウイルス流行による経済危機発生の可能性を踏まえ、金融機関から総額100億円を長期借入により調達してプールしており、引き続き不測の事態に備えて、資金の流動性を高めています。

また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。

しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えています。

①固定資産の減損損失

当社及び連結子会社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和４年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として、固定資産の総額は1,055億40百万円を計上しており、総資産に対する比率は46.9％となります。事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

②棚卸資産の評価

当社及び連結子会社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和４年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産452億92百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.1％となります。一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。

将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産の評価

将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。

移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了しています。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、4,799百万円です。物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。うちシステム投資は1,179百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

ファクトリールート

当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット東関東第２パレット自動倉庫新築工事1,233百万円、堺ストックセンター新築工事720百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

   　令和４年12月31日現在

(注) １　設備の内容については、業務の内容を記載しています。

２　事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。

４　上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。

(2)　在外子会社

　　令和４年12月31日現在

（注）１　設備の内容については、業務の内容を記載しています。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。

重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が33,004,372株増加しています。

(5) 【所有者別状況】

令和４年12月31日現在

(注) １　自己株式66,457株は「個人その他」に664単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。なお、令和４年12月31日現在の実質的な所有株式数は66,457株です。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元及び26株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

令和４年12月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　               8,344千株

株式会社日本カストディ銀行  　　　            　　　       4,356千株

２  令和４年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が令和４年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

３  令和４年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが令和４年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

４  令和４年12月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和４年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

５  令和５年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその協同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が令和４年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和４年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。

②  【自己株式等】

令和４年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には、令和５年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和５年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

１ 剰余金の配当についての基本方針

当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。

剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。

（配当金計算基準）

(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。

２．  配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。

１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円

２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について

令和４年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎として、特別損益を除外し算定します。１株当たり当期純利益は161円15銭となりますが、特別損益を除外し算定した159円11銭を１株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当連結会計年度の配当金は40円00銭となります。中間配当金16円50銭を既に実施していますので、期末配当金は23円50銭と決定し、３月３日を支払開始日としました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を109億20百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は165円60銭となり、配当金につきましては年間41円50銭を予定しています。

今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業“TRUST COMPANY”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。

また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基本方針としています。

当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組んでいきます。

＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて

社会に貢献することを使命とし、

縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する

（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営

人を尊重する経営

企業家精神を育む経営

信頼でマーケットにこたえる経営

（行動理念）誠意と礼節を重んじる

独創的な発想と緻密な計画

信念をもってダイナミックな行動

笑顔で築く信頼のコミュニケーション

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。

また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（４名）により取締役会（経営会議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナンスは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。

・株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ОＪＳ）
・独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ОＪＳ）
・部門を超える定期的な人事異動
・取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム

現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考えています。社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役８名の体制としています。

また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名と社外監査役３名により独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しながら、株主様からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。

なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです（各役員の氏名については、「（２）役員の状況」を参照）。

(イ) 取締役

取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。

経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としています。

(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）

取締役は、社外取締役を除く役員で構成する最高当事者会議にて、議長である代表取締役を中心として、議論を経て会社の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。

客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。

(ハ) 取締役会（経営会議）

原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っており、社外取締役及び監査役の機能を活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。

当事業年度の取締役会（経営会議）は、10回開催しました。

(ニ) 社外取締役

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。

(ホ) 監査役

監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っています。具体的には監査役は、常勤監査役の社内監査役１名と、非常勤監査役３名の社外監査役３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。

また、監査役は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

更に監査指導室やサステナビリティ推進課とも緊密に連携し内部監査報告会において、監査結果及び運営状況について報告を受けています。当事業年度における監査役会は、15回開催しました。

※企業統治の体制を分かりやすく示す図表

本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。

ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。

ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。

ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。

ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント体制の整備を行う。

ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。

ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。

ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。

ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びサステナビリティ推進課に通報される体制を整備する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業績報告を通じ定期的に検証を行う。

ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。

ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びサステナビリティ委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。

ⅱ 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通報、申告及び相談窓口「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織の構築に努める。

ⅲ 当社は、仕入先様窓口「パートナー善択ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、当社と仕入先様との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。

ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。

ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、サステナビリティ委員会を通じ、社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出を求める。

(ⅱ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議において、当該部署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。

(ⅲ) 当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態について適時把握を行う。

ⅱ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、本基本方針（ハ）に則り子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。

(ⅱ) 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課及び海外部その他関連部署と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。

ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、ノウハウを有する当社部署にて、会計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。

ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。

(ⅱ) 当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備に努める。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。

(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会の意見を尊重する。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。

ⅱ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制

(ⅰ) 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、子会社にも往査を行い、その結果を監査報告会において当社監査役に報告をする。

(ⅱ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。監査役への間接報告、通報等（外部通報窓口：弁護士、内部通報窓口：サステナビリティ推進課等経由）も含む。

ⅲ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ⅳ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。

(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例

a 経営状況

b 事業遂行状況

c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況

d 内部監査部門が実施した内部監査の結果

e リスク管理の状況

f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）

g 事故・不正・苦情・トラブルの状況

(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例

a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実

c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの

d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果

e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃

f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容

g 上記のほか、対外的に公表する事実

h 株式に関する事項

i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策

(ヌ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 当社は、監査役に報告を行った者に対しての、当該報告をしたことを理由としての不利な取扱いを禁止する。

ⅱ ホットライン規程に基づき、サステナビリティ推進課に通報した者に対し、通報等をしたことにより、いかなる不利益も受けない権利を定める。また、事情により匿名による通報等も受け付ける。

(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより、迅速にこれに応じる。

(ヲ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。

ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に報告する。

ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に対して報告し、会計の適正性を確保する。

④責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び非常勤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条及び第31条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。各氏が任務を怠ったことによる賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。

⑤ 役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料を全額当社が負担しています。当該保険により、被保険者が職務を執行するにあたり、善意または法定等の違反がない場合に負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補しています。（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は補償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。）

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

（ロ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制については次のとおりであり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。

（イ） コンプライアンス体制

ⅰ 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図っています。

ⅱ サステナビリティ推進課を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。

ⅲ コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、サステナビリティ委員会を設置し、６か月に１回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性を高める体制を構築しています。

また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプラクティスミーティングを開催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。

ⅳ 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底しています。時代の変化に合わせて、令和２年４月には第３版を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図っています。

ⅴ 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口として「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に、また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、公正で活力ある組織の構築に努めています。また、当社と仕入先様との取引に関する相談窓口「パートナー善択ホットライン」を開設し、更なる公正な組織の構築に努めています。

ⅵ 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としています。

（ロ） リスクマネジメント体制

ⅰ リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。

ⅱ リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理を大阪管理課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。

ⅲ 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、保健師を東京本社、大阪本社それぞれのヘルスケア課に配置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。

⑩ 会社の支配に関する基本方針

買収防衛策については、当面は定款での定めや新株予約権発行は行わず、企業価値向上により対処するものとしていますが、基本的な考え方、方針は次のとおりです。

□会社の支配に関する基本方針

（イ） 基本方針の内容

当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。

ドライバー１本からでも配送を可能とする物流システムにより少量多品種・多頻度発注等のユーザーニーズに的確にお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、当社の存在価値であり、これを一層高めていくことが、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えています。

ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待等を判断して、当社にとって、「支配する者」は、以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。

ⅰ 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、企業価値向上に努める。

ⅱ 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元を行う。

（ロ） 基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するための具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、このような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。

ⅰ 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断します。

ⅱ 不適切な者による大量の株式取得と判断される場合は、次の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の実施を検討します。

ａ．基本方針に沿うものであること

ｂ．株主様の共同利益を損なうものでないこと

ｃ．役員の地位の維持を目的とするものでないこと

ⅲ 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在しており、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １ 取締役 商品本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。

　　 ２ 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。

３ 非常勤監査役 鎌倉寛保、和田頼知、日根野健は、社外監査役です。

４ 取締役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 常勤監査役 今川裕章の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。

②社外役員の状況

（イ） 社外取締役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として指定しています。

ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。

ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。

ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を

　有する者

ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。

■齋藤　顕一

略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー　代表取締役（現任）

一般社団法人問題解決力検定協会　代表理事（現任）

選任の理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去２年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■萩原　邦章

略歴：萩原工業株式会社　相談役（現任）

東洋平成ポリマー株式会社　相談役（現任）

ウェーブロックホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

選任の理由：製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏が取締役会長を務める萩原工業株式会社とは約28年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の３％未満）です。また、同氏が社外取締役を務めるウェーブロックホールディングス株式会社と当社との間には直接の取引関係はありま
せんが、同社の子会社の株式会社イノベックスを通じて約21年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）です。さらに、同氏が相談役を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

 ■鈴木　貴子

略歴：エステー株式会社　取締役会議長 兼 代表執行役社長（現任）

株式会社シャルダン　取締役（現任）

株式会社キングジム　社外取締役（現任）

選任の理由：企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏が取締役会議長 兼 代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステーＰＲＯ株式会社を通じて約16年の取引関係があります。なお、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）です。また、同氏が社外取締役を務める株式会社キングジムとは約21年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。さらに、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

（ロ） 社外監査役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名であり、独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。

ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。

ⅱ 常勤監査役（１名）は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。

ⅲ 非常勤監査役（３名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。

ａ．法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者

ｂ．会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

ｃ．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

ⅴ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。

ａ．当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。

ｂ．各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。

有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。

■鎌倉　寛保

略歴：公認会計士

現任：株式会社ユーシン精機　非常勤監査役

株式会社フジオフードグループ本社　非常勤監査役

シン・エナジー株式会社　非常勤監査役

選任の理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、９年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機、株式会社フジオフードグループ本社及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■和田　頼知

略歴：公認会計士

現任：株式会社日本触媒　非常勤監査役

積水ハウス株式会社　非常勤監査役

選任の理由：公認会計士としての長年の経験及び他社における社外監査役の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、３年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社日本触媒、積水ハウス株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■日根野　健

略歴：公認会計士

現任：株式会社アクションラーニング　代表取締役

日根野公認会計士事務所　代表

税理士法人日根野会計事務所　代表社員

選任の理由：公認会計士、経営者としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と非常勤監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、15年８か月前に退職しています。また、同氏は株式会社アクションラーニングの代表取締役ですが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。さらに同氏が代表を務める日根野公認会計士事務所、税理士法人日根野会計事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。
　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。

ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。

ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

（ハ） 社外役員の独立性基準

当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有すると判断されるものとします。

ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその取締

   役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）

ⅱ 当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等

ⅲ 当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等

ⅳ 当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）企業等の取締役等

ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者

ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の３親等以内の親族

ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族

ⅷ 過去３年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者

（ニ） 責任限定契約

当社は、社外取締役３名（齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子）及び非常勤監査役３名（鎌倉寛保、和田頼知、日根野健）との間で、会社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及び監査役に報告するものとしています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（イ）監査役監査の組織、人員、手続

当社の有価証券報告書提出時点の監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されています。

        内部監査部門である監査指導室の室長が監査役補助使用人を兼務し、監査役の活動をサポートしています。

　　　　当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。

（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者

（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

（ロ）監査役の活動状況

当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。

ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況

（注）１　常勤監査役（社外）松田昌樹は、令和４年３月18日開催の当社第59期定時株主総会終結の時をもって

退任しています。

　　　２　常勤監査役（社外）髙田明は、令和５年３月24日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって

退任しています。

　３　常勤監査役（社内）今川裕章は、令和４年３月18日開催の当社第59期定時株主総会決議を経て監査役

　　に就任したため、当事業年度の監査役会への出席回数は11回となっています。

４　非常勤監査役（社外）鎌倉寛保は、病気療養中のため８月以降の監査役会には出席していません。

５　非常勤監査役（社外）和田頼知及び日根野健は、令和５年３月24日開催の当社第60期定時株主総会

　　決議を経て監査役に就任したため、当事業年度の監査役・監査役会の活動・出席はしていません。

ⅱ 監査役会の主な検討事項

監査役会は、原則として、毎月１回以上開催し、法定事項の決議等の他、常勤監査役から活動報告を行い、指摘や課題発見に留まらない課題解決に繋がる提案等で、より良い会社づくりに貢献するため、監査役全員で情報共有と意見交換を行っています。

監査役会の主な検討事項は以下に記載のとおりです。

・監査の方針、計画の作成

・監査報告書の作成

・監査役の選任議案同意

・会計監査人の報酬同意

・会計監査人の評価と選任

・株主総会に係るＷＥＢ開示

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

・監査役会規則、監査役監査基準等の改定

・内部通報制度のモニタリング

・関連当事者取引

・会計監査人の事業所往査

・期末棚卸

・常勤監査役の活動報告

ⅲ 監査役の活動状況

(a)常勤監査役は、法令、財務会計、企業統治等に関して知見を有しており、取締役会の他、最高当事者会議（ＢＭ）、サステナビリティ委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議に出席して、経営全般についての助言等を行い、重要書類の確認やヒヤリング等を通じて、適法性監査の指摘に留まらず、会社の機能を高め、会社の成長と持続的な発展に貢献する活動を行っています。

(b)非常勤監査役（社外）は、公認会計士として、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的な知見を有しており、取締役会の他、最高当事者会議（ＢＭ）に出席して、経営全般についての助言等を行い、経営陣から一定の距離にある立場で、取締役の職務執行の状況等について説明を求め、経営監視を行っています。

   令和５年３月24日第60期定時株主総会で新たに選任された非常勤監査役（社外）２名は、公認会計士として、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的な知見を有しています。

ⅳ 監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携

　監査役は、内部監査部門の監査指導室から内部監査報告会で定期的に報告を受けるほか、事案ごとに意見交換や情報共有を都度行っています。会計監査人からは四半期ごとの報告の他、定例の監査役と会計監査人とのディスカッション、会計監査人による経営者ディスカッションへの同席、会計監査人による事業所往査への立会等を通じて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）も含めて意見交換や情報共有を行っています。

　監査指導室は、期初に取締役会で内部監査計画を報告し、会計監査人と監査計画や往査結果並びに金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の評価を共有しています。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。監査結果は、監査役が同席する定例の内部監査報告会で社長以下社内取締役に報告後、当該議事録を社外取締役にも回付しています。内部監査報告会での指摘事項等は、関係部署等に是正を求め、改善実施状況をフォローしています。

事業所の日常業務に係る受発注取引等については、電子監査システム「火の見やぐら」によって異常取引を早期に発見し、正常取引への移行と指導を行っています。

　また、監査指導室は、内部監査と併せて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を社長及び監査役並びに会計監査人に報告しています。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

34年

（ハ）業務を執行した公認会計士

坂上　藤継

菊地　徹

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　17名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監査を実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査人を選定しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、解任します。

　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人として適当でないと判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の内容を決定します。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価項目に従い、関係部署（経理部、監査指導室等）からの意見も参考に、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの対応等の各項目を検討し、総合的に評価しています。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の主な内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。

ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

 (注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内
　　　　　(平成31年３月８日開催　第56期定時株主総会にて決議　決議時点の取締役の員数は９名)

　　　　　　　　監査役：年額 100百万円以内
　　　　　 (令和３年３月18日開催　第58期定時株主総会にて決議　決議時点の監査役の員数は４名)

（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。

ⅰ．固定報酬（月次定額報酬）

　各役員の職位や考課等に応じて支給する。

ⅱ．役員賞与

　決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。

また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記社外役員（社外監査役）には、令和４年３月18日に退任した１名を含んでいます。

２ 役員退職慰労金制度は、平成16年（2004）にファイナンシャルボンドに移行し役員報酬の10％を月割で支給しています。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　役員の報酬の決定過程において、取締役会は業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を審議・決定しています。なお、個別支給額については取締役会の決議により代表取締役社長の中山哲也に委任され、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。

　当社は、取締役及び監査役の報酬の決定にあたって、シンプルかつ透明性の高い決定プロセスを確保する目的で令和２年12月期より以下の方法にしています。なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針に変更はありません。

(イ)役員報酬の決定方法及び支給割合

 役員報酬は、固定報酬（月次定額報酬）と役員賞与により構成し、その決定方法については役位毎の責任や経営への影響度を勘案して設計した以下の報酬範囲額を設け、経営環境や業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで、それぞれ取締役会にて決定いたします。なお、役員の個人別の報酬額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長の中山哲也に委任しています。その権限の内容は、代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで個人別の具体的な報酬額を決定するものです。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると判断したからです。

(ロ)報酬範囲額（一部省略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　ⅰ．固定報酬
　代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで期初に決定いたします。
ⅱ．役員賞与

　株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、決算時に内規で定めた役位別賞与掛け率（累積）を親会社株主に帰属する当期純利益に乗じて参考金額を算出後、親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限として、取締役会で役員賞与の総額を決定し、当該事業年度終了後、６か月以内に年１回支給します。個別の支給額については、当該事業年度の業績への貢献度等を勘案して報酬範囲額の中で役員別に決定します。
※監査役及び社外取締役についても、当社及び連結子会社の企業価値向上の責務を担っているという観点から、取締役と同様の報酬体系としていますが、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外である投資株式）

取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式

なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。

（保有の合理性を検証する方法）

毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．コーナン商事㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。

２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。

３．東京海上ホールディングス㈱は令和４年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。

５．㈱ダイヘンは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱ダイヘンテクノサポートは当社株式を保有しています。

６．日本電計㈱は令和４年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っています。

７．ＴＯＮＥ㈱は令和４年12月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

８．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。

９．アークランドサカモト㈱は、令和４年９月１日付で同社子会社の㈱ビバホームと合併し、アークランズ㈱に商号変更されています。

10．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。

11. ㈱エー・アンド・デイは令和４年４月１日付で持株会社体制に移行し、㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに商号変更されています。

12．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式
を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年１月１日から令和４年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年１月１日から令和４年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日)

当連結会計年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しています。

　　連結子会社の数

　　　2社

　　連結子会社の名称
　　　TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
　　　PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

東洋スチール株式会社

ユニオンスチール株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  　主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品
　　　　　……主として総平均法による原価法
 　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 固定資産の減価償却の方法

　　　① 有形固定資産
　　　　　　　……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に
　　　　　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
　　　　　　　　　その他の有形固定資産については、主として定率法。
　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。
　　　　　　　　　　建物及び構築物     　　　10～50年
　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具       ４～12年
　　　　　　　　　　工具、器具及び備品 　　　３～10年

② 無形固定資産

　　　　　　　……定額法
  　　　　　　　なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(4) 引当金の計上基準

　　　① 貸倒引当金
　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　　② 賞与引当金
　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
　　　③ 役員退職慰労引当金
 　　　　 役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
　　　　計上しています。

　　　　　なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

        外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
      しています。

　　　　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
　　　換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
　　  しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１. 連結子会社における有形固定資産の減損

　当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,768百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２. たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 　　 たな卸資産　42,292百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。

② 主要な仮定

滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点のたな卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度のたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１. 連結子会社における有形固定資産の減損

　当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,812百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２. 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　棚卸資産　45,292百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。

② 主要な仮定

滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は107百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債（その他）は701百万円増加し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。 

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２ 土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加          618株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少          100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加          396株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少          46株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。

　また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。

この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

（注）１．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は

　　　　　短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る

　　　　　預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等し

　　　　　いと判断し、記載を省略しています。

　  　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には

　　　　含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　

当連結会計年度（令和４年12月31日）

（注）１．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は

　　　　　短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る

　　　　　預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価格にほぼ等し

　　　　　いと判断し、記載を省略しています。

　　　２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　 　３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　は以下のとおりです。

（単位：百万円）　　　　　　　　　　　

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（令和３年12月31日）

　　　当連結会計年度（令和４年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しています。

　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は114百万円です。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

　　　長期借入金・長期預り保証金（その他）

　　　　これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

  当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

 (注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ

り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

①  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。 ②  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。 

③  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

                                                                                （単位：百万円）

(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。

２ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額５億13百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額761億15百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。

３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

                                                                                （単位：百万円）

(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。

２ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額２億50百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額720億65百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金386億88百万円、土地・建物236億65百万円、ソフトウエア34億79百万円などが含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額19億28百万円は、ソフトウエア９億17百万円、土地・建物４億73百万円などが含まれています。

３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

（注）１．当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

      ２．不動産の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しています。

当連結会計年度(自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日)

  開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社

開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、３円69銭及び11銭減少しています。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】