9731 白洋舍 有価証券報告書－第130期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

　当連結会計年度において、当社子会社である北海道リネンサプライ株式会社と当社子会社である札幌白洋舍株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、北海道リネンサプライ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社に名称変更致しました。

クリーニング

個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

レンタル

ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、

Dust-Tex Honolulu,Inc.

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

子会社………………………………(８社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・Dust-Tex Honolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社………………(２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５　債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は26百万円であります。

６　共同リネンサプライ(株）については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。

　2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでおります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めております。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。 

(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境と中期経営計画

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い市況が回復傾向にある一方、水道光熱費や資材費の高騰、物価高、需要回復に伴う人手不足、国際情勢の悪化等の懸念材料も見られる状況です。

　2021年12月において、当社グループは構造改革の規模の拡大及び一層の加速化を図るべく、中期経営計画「Together 2023」の見直しを行いました。修正後の計画では、コロナ禍によって人々のライフスタイルが変化し、需要が十分に回復しないことが想定される個人向けクリーニング事業を中心に、経営基盤の再構築に向けた取り組みを加速しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進し、DX人材の計画的育成、デジタルを活用した売上機会の創出、付加価値創造による売上向上、電子化進展に伴う現場事務の本社集約による管理経費の削減等を進めております。

　中期経営計画の最終年度である2023年度においては、これらの構造改革にスパートをかけて計画を完遂し、「成長軌道への回帰」を実現してまいります。

②各事業セグメントの市場環境と戦略    

　 　ユニフォームレンタル事業においては、HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に市況の活性化が見込まれることから、収益事業・成長事業と位置付けた上で、クリーニング事業からの人事異動等を通じて営業体制を強化し、新規取引先の獲得による業容拡大を目指してまいります。

　　 リネンサプライ事業については、新型コロナウイルス感染拡大によって一時的に市況が大きく悪化したものの、ウィズコロナにおいてホテル稼働率やインバウンドの回復傾向が見られ、また国の観光立国化政策を背景としてホテルの新規開設が多く予定されていることから、今後急速な需要拡大が見込まれます。安定供給と収益性の向上を果たすため、グループ各社間での生産拠点・物流拠点の再構築、取引先ごとの収支に基づく適正な価格改定、採算を十分考慮した新規取引ホテルの受注等を進めてまいります。

　 　個人向けのクリーニング事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や在宅勤務の浸透に伴って需要の低下が加速しており、人々のライフスタイルが変化していることから、感染拡大の鎮静化後も需要の回復は限定的になることを前提として、事業戦略を策定しております。

　 　具体的な取り組み事項として、不採算店舗の閉鎖計画の完遂による固定費圧縮と、「CLP(集配スタッフ)」「らくらく宅配便（宅配便を用いたネット宅配クリーニング）」への売上構成シフトを加速することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、スマートフォンアプリの機能拡充による顧客接点強化・デジタルマーケティングの推進や、非衣類・非クリーニングのサービス拡充等、市場環境の変化を踏まえた営業戦略をスピーディに遂行してまいります。

　③事業ポートフォリオの基本方針

当社グループは、企業理念に基づきビジネスモデルを明確化し、経営戦略を策定したうえで、事業ポートフォリオを定期的に見直す仕組みを構築し、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を実現することで、中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。

事業ポートフォリオマネジメントを実施するための体制整備として、事業部門から独立した経営企画部を責任部署に定め、取締役会にて年１回以上、事業ポートフォリオに関する審議を行うこととしております。

事業ポートフォリオの見直しにあたっては、当社グループが保有する各事業について、資本収益性と成長性を軸とし、ROIC（投下資本利益率）等の指標を活用した定量的な事業評価とそれに基づく判断を行うことにより、経営資源配分の適正化に加え、事業ポートフォリオの転換、事業の切り出しを含めた事業再編を行ってまいります。

 (4)サステナビリティへの取組み

当社グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。

経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境や社会とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

①マテリアリティの設定

　自社グループおよびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先すべき8つのマテリアリティと23の解決に向けた手段を設定し、取組を進めています。

　②サステナビリティ推進体制

白洋舍本社にサステナビリティ委員会、支店・事業所・グループ会社にSDGs委員会を設置し、委員長である代表取締役社長執行役員のもと、全社での取組を推進しています。また、活動状況については定期的に取締役会に報告を行い、取締役会における意見等を活動に反映しています。

　③サステナビリティに関する主な取り組み内容

　　イ.人権の尊重に向けた取組

経営理念の実践にあたり、全ての事業活動の基盤となるのが人権の尊重です。2022年度においては、その責任を果たすというコミットメント（約束）を社内外のステークホルダーに向けて明確に表明するため、「白洋舍グループ人権方針」を策定いたしました。また、事業活動を通じて人権を尊重する当社グループの姿勢を取引先、製品・サービスに直接関与する関係者に対して示し、サプライチェーンにおける人権配慮への期待を明確化するため、「サステナブル調達方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定いたしました。こうした人権尊重への取組の意義について、全従業員を対象とした人権研修などを通じ、社内理解・浸透を図っています。

　　ロ.気候変動対策と環境負荷低減・循環型社会に向けた取組

　　　a.気候変動対策と環境負荷低減に向けた取組

フッ素系溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100％削減します。

また、排水中に含まれるテトラクロロエチレン濃度の自社基準を法定基準の1/2に設定しております。研究員による定期的な測定・分析により、法定基準・自社基準を大きく下回る0.0013㎎/ℓ(2022年度平均)を維持しております。

　　　b.循環型社会に向けた取組

2022年4月1日より施行された『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』では、クリーニングの衣類用ハンガーおよび衣類用カバーが対象製品となりました。当社グループでは、従前より実施しているハンガーのリユース・リサイクル・回収の呼びかけ、使用量の把握・ 記録等を一層強化するとともに、衣類用カバーについて、薄肉化（より薄くする）とバイオマス配合素材（10%）への変更を進めています。

〔ハンガーのリユース・リサイクルの取り組み〕

　　ハ.人財開発に関する取組と女性活躍の推進

 当社グループは、蓄積された技術・心のこもった接客を通して、お客さまにご満足いただけるトータル品質を提供することを目指し、従業員の人財開発に関してさまざまな取組みを行っています。工場技術者について、仕上げ・洗浄・しみ抜き等の業務ごとに独自の技術者資格制度を設けているほか、店舗スタッフ・集配スタッフについても資格制度があり、厳格に運用することによって、お客さまが安心してお品物をお預けできるクリーニング知識と接客技術の向上に努めています。

また、社内研修・教育制度として「人財育成プログラム」を運用し、社員の成長支援、多様な人材の育成に努めています。特に女性活躍推進に向けたプログラムとしてNext Stage塾を設け、リーダーになるための心構えや役割、スキルを習得させるとともに、参加者同士のネットワーク構築やモチベーション向上を促進しています。2022年には、女性取締役とのオンライン懇談会を開催し、ロールモデルとの対話を通じて、参加者自身が目指すリーダー像の認識を深化させました。

こうした取組みにより、2022年度末の女性管理職比率は、前年の5.2％から5.9％に上昇いたしました。今後も順次登用を進めると共に、更なる女性管理職候補者の確保・拡大に努めてまいります。

〔人財育成プログラム〕

２ 【事業等のリスク】

(1)「リスク管理」の枠組み

・基本的な考え方

当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。

・リスク管理体制

　当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。

＜リスク管理体制図＞

「リスクマネジメント委員会」

リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議

「グループ内部統制委員会」

当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催

(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）

　当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

①新型コロナウイルス等の感染症に関するリスク

　当社グループの事業のうち、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、新型コロナウイルス等の感染拡大により、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けクリーニング事業においても、需要の減少が進んだ場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

    [対応策]

当社グループにおいては、これまで、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却などを行い、収益構造改革を進めております。また、2021年度から「Together2023－成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートさせており、同計画に基づく構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出による経営基盤の再構築を推進することにより、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。なお、新型コロナウイルス等の感染拡大防止にあたっては、社長を本部長とする緊急対策本部の設置、「新型コロナウイルスによる感染予防及び顧客対応方針」の制定および周知徹底、職場および日常生活における従業員の感染予防対策の実施、在宅勤務や時差出退勤の励行など、お客さまと従業員の安全を最優先に、適切な感染防止策を実施しながら事業活動を展開しております。

②自然災害等に関するリスク

　地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。

③中期経営計画の進捗に関するリスク

当社グループは、2021年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社グループは、これまで進めてきた構造改革を加速化し、事業ポートフォリオの最適化による収益力の安定・強化およびリスク分散を実現するとともに、新たな成長領域の創出による企業価値の向上に取り組んでおります。また、中期経営計画の進捗状況については、年2回、取締役会で報告し、フォローアップを行っております。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行っており、営業チャネルシフト計画（店舗部門を縮小し、収益性の高いCLP（集配スタッフ）やネット宅配クリーニングへ売上構成比率をシフトする計画）の完遂予定時期の前倒し等、構造改革の取組について更なる規模の拡大、加速化を図っております。

④工場機械・設備に関するリスク

　ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。

[対応策]

　工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。

⑤資金調達に関するリスク

　当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。

⑥環境汚染に関するリスク

　クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。

[対応策]

　当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による不浸透化や、洗濯科学研究所による土壌調査、排水測定等の土壌汚染防止対策の実施等により事業活動に伴う環境汚染の防止に努めています。

⑦クリーニング品質に関するリスク

　当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や洗浄工程等を守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。

⑧情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。

⑨外部委託先管理に関するリスク

　当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。

⑩人財の確保に関するリスク

　当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

　当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。

⑪その他のリスク

・減損会計適用の影響

　当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産等

　当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(経営成績等の状況の概要)

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、国際情勢の悪化や円安を背景とする物価上昇やエネルギー価格高騰等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分に見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。

当社グループの業績は、2022年４月からのクリーニング料金改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は391億８千万円(前年は売上高351億３千１百万円)となり、光熱費上昇の影響は受けたものの、不採算店舗閉鎖等構造改革による効果もあり、営業利益は６億６千５百万円(前年は営業損失29億７百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は13億５千７百万円(前年は経常損失21億７千９百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円)と黒字に転換いたしました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

   当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。なお、前連結会計年度の業績についても、変更後の区分に基づき当連結会計年度の業績との比較を行っております。

＜クリーニング\＞
　個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗を閉鎖するとともに、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフトを進める等、構造改革を加速化しております。また、2022年４月には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。

　これらの結果、クリーニング事業の売上高は、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、179億７千８百万円(前年は売上高165億５千５百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等の経費が減少したこと等から、11億６千７百万円(前年はセグメント損失(営業損失)４億４百万円)となりました。

＜レンタル\＞

レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。

当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の再拡大が見込まれる成長領域であることを踏まえ、営業体制・生産体制の整備を推進しております。

リネンサプライ部門において、観光需要喚起策や水際対策緩和等もあり、得意先ホテルの稼働率が回復したこと、また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等から、両部門において売上が増加いたしました。

これらの結果、レンタル事業の売上高は202億８千２百万円(前年は売上高164億３千４百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費上昇の影響は受けたものの、10億２千４百万円(前年はセグメント損失(営業損失)10億１千８百万円)となりました。

＜不動産\＞
　不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
　不動産事業の売上高は４億８千３百万円(前年は売上高４億９千３百万円)、セグメント利益(営業利益)は４億円(前年はセグメント利益(営業利益) ４億１千６百万円)となりました。

＜物品販売\＞

　物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は４億３千５百万円(前年は売上高４億４千８百万円)、セグメント利益(営業利益)は５千３百万円(前年はセグメント利益(営業利益) ９千１百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入13億１千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入８億１千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出21億１千９百万円などにより６千２百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比６％増の11億６百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億１千万円、減価償却費13億９千６百万円などにより13億１千３百万円の収入（前年は２千９百万円の支出）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億１千７百万円などにより、８億１千５百万円の収入（前年比53.7％減）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入190億９百万円、長短借入金の返済による支出206億４千万円、リース債務の返済による支出４億８千７百万円などにより、21億１千９百万円の支出（前年比19.6％増）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、100億１千２百万円となり、前連結会計年度末の93億６百万円と比較して７億５百万円の増加となりました。主に、売掛金の増加６億４千万円によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は、213億５千７百万円となり、前連結会計年度末の221億５百万円と比較して７億４千８百万円の減少となりました。主に、建物及び構築物（純額）の減少４億８百万円、差入保証金の減少１億７千９百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、116億３千６百万円となり、前連結会計年度末の112億４百万円と比較して４億３千１百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加１億２千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億３千７百万円によるものです。

 (固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は、135億８千６百万円となり、前連結会計年度末の158億３千万円と比較して22億４千４百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少17億７千２百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、61億４千６百万円となり、前連結会計年度末の43億７千６百万円と比較して、17億７千万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加14億６千１百万円によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。

①売上高

　当連結会計年度の売上高は391億８千万円となり、前連結会計年度の売上高351億３千１百万円と比較して40億４千８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は341億１千万円となり、前連結会計年度の売上原価329億５千８百万円と比較して11億５千２百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は44億４百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費50億８千万円と比較して６億７千６百万円の減少となりました。

③営業利益

　上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は６億６千５百万円となり、前連結会計年度の営業損失29億７百万円と比較し35億７千２百万円の増加となりました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は９億８百万円となり、前連結会計年度の営業外収益10億３千１百万円と比較して１億２千２百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億１千６百万円となり、前連結会計年度の営業外費用３億３百万円と比較して８千６百万円の減少となりました。

⑤経常利益

　上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は13億５千７百万円となり前連結会計年度の経常損失21億７千９百万円と比較して35億３千６百万円の増加となりました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益11億８百万円等により11億２千３百万円となり、前連結会計年度の特別利益20億５千２百万円と比較して９億２千９百万円の減少となりました。

　当連結会計年度の特別損失は減損損失８千万円等により１億７千万円となり、前連結会計年度の特別損失８億１百万円と比較して６億３千１百万円の減少となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

　上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23億１千万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失９億２千７百万円と比較して32億３千８百万円の増加となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額６億９千８百万円が、前連結会計年度４億３千４百万円と比較して２億６千４百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円と比較して、29億３千８百万円の増加となりました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標としております。

当連結会計年度においては、自己資本比率は19.4％となり新中期経営計画 （2021年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。

当連結会計年度の研究開発費51百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、全体で540百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に215百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に144百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に78百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に99百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) 1　上記のうち、共同リネンサプライ㈱の茨城工場の洗濯設備については2020年6月をもって休止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式3,178株は「個人その他」の欄に31単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

　（注）　第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として100株所有しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,000株（議決権の数610個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注) １　他人名義で所有している理由等

　　 ２　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしました。

「株式給付信託(BBT)」

１　株式給付信託(BBT)の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２　株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2023年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式信託給付(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0.6百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を理念として掲げております。こうした経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレートガバナンスを確保してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役８名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。

　加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会構成員のみによるミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。

　取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年１回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。

（監査役会）
　監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めることで、監査の実効性を高めております。

（指名委員会）
　当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は、代表取締役社長が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（報酬委員会）
　当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在は、社内取締役２名・社外取締役３名、計５名で構成されており、委員長は、代表取締役社長が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

（経営会議）
　当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。

（各種委員会）

　当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」「全社改善提案委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向上、業務改善等に向け、継続的な活動を行っております。

取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです。

◎＝議長　〇＝構成員　△＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員

ロ.当該体制を採用する理由
　当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（３名）を選任し、重要な業務執行の決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置することがガバナンス上有効であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの基本方針

a.業務の適正を確保するための体制

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2006年５月24日の取締役会において、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（2017年４月26日の取締役会において一部改定）の基本方針を決議しております。

　決定内容の概要は以下の通りであります。

b.当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。

2）内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。

3）当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。

c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。

2）株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。

ｄ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。

2）全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。

3）代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。

e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

2）職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

3）内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

f.当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制

1）当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。

2）当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。

3）当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。

4）グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。

5）当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

6）当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1） 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

2）当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するものとする。

i.取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

2）子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子会社管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。

3）監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。

(a)当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況

(b)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(c)当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(d)内部通報制度の運用状況及びその内容

(e)当社の内部監査室の活動状況

(f)違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど

4）当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連携を確保する。

j.前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1）「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとする。

k.監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1）通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。

2）緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知するものとする。

l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げない。

2）取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。

3）監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。

4）監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。

m.当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

1）反社会的勢力排除に向けた方針

白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。

2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると共に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。

本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。

必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。

ロ.役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填することとしております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。 

④取締役会で決議できる株主総会決議事項
 イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件 
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
 
⑧株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役　土井全一、井口泰広、高橋千恵子は、社外取締役であります。

２　監査役　日下宗仁、山上純一、辻優は、社外監査役であります。

３　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の７名であります。

②  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役３名のうち、取締役土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役井口泰広氏は、長年の金融機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役高橋千恵子氏は、金融機関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やワークライフバランス等に関する幅広い知見を有しております。

　社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。

　社外監査役３名のうち、日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。

　社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。

　取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員、黒田精工株式会社の社外監査役、株式会社セーフティの社外監査役であります。当社と朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。また、当社と黒田精工株式会社の間、および当社と株式会社セーフティの間には、特別な関係はありません。取締役高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員であります。当社と同社との間には保険等の取引関係がありますが、その規模・性質から社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会理事長でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。

　その他、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な関係はありません。

　また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定して届け出ております。

  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ.組織および人員

　当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっております。社外監査役３名については、日下宗仁氏は公認会計士として高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。また、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。

ロ.監査役会の活動状況

　監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。

　監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の業務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

ハ.監査役の活動状況

　各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行ないました。監査役会では、各監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、監査役及び監査役会は、定期的に代表取締役や取締役との個別面談を行ない取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、必要に応じて提言を行なっております。社外取締役とも意見交換の場を持ち情報収集と連携を行っております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。

　常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により、取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。

ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況

　内部監査部門とは原則月1回の定期的な会合により、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め、情報交換等を随時実施することにより、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。

②内部監査の状況

　当社における内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門として内部統制部(７名)を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を評価するとともに、内部監査規程に基づき当社グループ各社に関するリスクの予防と発見そして改善を目的に、法令及び社内ルールを遵守し業務遂行しているかを監査し、内部監査の結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長及び監査役に報告しております。また監査役とは定期的な会合に加え随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人とも定期的に情報交換や意見交換を行い連携の強化に努めております。

③会計監査の状況

イ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.継続監査期間

1973年以降

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　小野木　幹久

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　江村　　羊奈子

ニ.監査業務に係る補助員の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名の合計29名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１.当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。

　　　２.前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が８百万円含まれております。

３.当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が３百万円含まれております。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

(1) 取締役の個人別報酬等の決定方針の決定方法及び取締役会が当該方針に沿うものであると判断した理由

　企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

　また、取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(2)報酬制度の概要　

社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与及び短期業績に連動した報酬は支給しておりません。

「基本報酬」と「株式報酬」の支給割合は、9：1を目安としております。

社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。

なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。

(3)基本報酬

基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、取締役の報酬は、当社役員報酬モデルを基準として、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。

(4)株式報酬

株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT：BoardBenefit Trust）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、１事業年度当たり、取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としております。（株式給付に際し、１ポイント当たり、当社普通株式１株に換算）

制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。

(5)役員報酬決定の枠組み

取締役の報酬のうち、「基本報酬」については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。

また「株式報酬」については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って取締役個人別の給付ポイントを決定しますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。

２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入11百万円であります。

３. 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①保有株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。

　なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

       特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。

 　　　みなし保有株式

（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)及び事業年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は8社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

当連結会計年度において、当社子会社である北海道リネンサプライ株式会社と当社子会社である札幌白洋舍株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、北海道リネンサプライ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社に名称変更致しました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

①東京ホールセール㈱

②恒隆白洋舍有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない主要な関連会社

日本スエードライフ㈱

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・棚卸資産

①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

(当社及び国内連結子会社)

イ．ホテルリネン…３年定率

ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額

(在外連結子会社)

購入時に費用処理

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

②在外連結子会社

建物　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　定率法

なお、耐用年数は５年から39年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産　（当社及び国内連結子会社）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（在外連結子会社）

当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ． 一般債権…………………………‥‥ 貸倒実績率法によっております。

ロ． 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①クリーニング事業

クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②レンタル事業

レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸および管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。

④物品販売事業

物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械やユニフォーム等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

１ レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産　　　(百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産4,577百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホテルの平均稼働率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

・主要な仮定

将来の利益計画の主要な仮定は、翌連結会計年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテルの稼働率の回復であります。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当連結会計年度同様安定的な利益推移を仮定しています。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準の適用）            

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。            

履行義務の充足            

　クリーニング事業において、従来はクリーニング完成時に収益として認識しておりました一部のクリーニング売上を、当連結会計年度の期首より、顧客へのクリーニング品納品時に収益を認識する方法に変更しております。            

自社ポイント制度に係る収益認識            

　クリーニング事業において、従来はうららか会の500円割引券使用時に売上値引を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、割引券発行ポイントの将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。            

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度の売上高は143百万円増加し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)            

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。

(1) 取引の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度152百万円、61,090株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2021年12月31日現在)

借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2022年12月31日現在)

借入金のうち、 3,520百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年12月31日現在)

契約負債  241百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、需要低下による生産調整のため、現在、操業休止しております共同リネンサプライ㈱茨城工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具113百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産11百万円、土地43百万円であります。  

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物73百万円、リース資産６百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、131株は単元未満株式の買取による増加、260株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、20,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。

　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,080株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

 ３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 61,090株が含まれております。

　２　配当に関する事項   

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、126株は単元未満株式の買取による増加、406株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

 ２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,090株が含まれております。

　２　配当に関する事項   

 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：61,090株)に対する配当金0.6百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は140百万円、 負債の額は156百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、95百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は204百万円、 負債の額は227百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、122百万円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

・無形固定資産…ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク  

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制 

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理     

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項   

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

※１　差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は144百万円であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。  

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式144百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

  ３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

その他有価証券について４百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。

　退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。

②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8％、当連結会計年度33.3％含まれております。

２ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。

４ 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。

③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

３ 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックスへ退職給付債務を移行したことによるものであります。

④　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 簡便法適用連結子会社が原則法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

２ 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

３ 退職給付信託の信託年金資産を再構成したことによるものであります。

⑥　退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑦　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑧　年金資産に関する事項

　　　イ．年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.8%、当連結会計年度     33.3%含まれております。

　　　ロ．長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を113百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
       前連結会計年度（2021年12月31日）

     (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

       当連結会計年度（2022年12月31日）

     (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から0.962％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額118百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。  

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。     

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(６百万円)及び遊休資産への振替（654百万円）、減少は、不動産の売却(76百万円)、不動産の除却(６百万円)、不動産の減価償却(144百万円)及び減損損失（181百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(３百万円)及び不動産の減価償却(98百万円)であります。

３　時価の算定方法     

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

　　 ２　前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,623百万円、遊休資産に係る費用77百万円及び遊休資産の減損損失181百万円であります。

３　当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。

(収益認識関係)

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　(1)契約残高

　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。

契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金および自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。

　　　また、期首時点の契約負債のうち、344百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。

　「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

　「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

　「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。

　「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

　いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。     

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリーニング」の売上高は143百万円増加し、セグメント利益は154百万円増加しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

３　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円及び全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。