7425 初穂商事 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第62期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益は、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。

６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに社会環境も大きく変化しており、リモートワークへのシフトやインターネットを通じた消費活動の促進による物流量の増加による物流コストの上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。さらに、急激な労働環境の変化において、業務プロセスの効率化が重要な課題として表面化してきております。また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化しております。

長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、社会環境の変化に適した働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年度のわが国経済の見通しは、政府の各種政策による社会経済活動の活性化により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の持ち直しが期待されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安など経済に与える影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応や仕入価格及び物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境変化への対応など、様々な対処すべき課題があります。

内装建材事業におきましては、国内経済の景気の持ち直しによる建設需要の増加が期待されますが、建設資材の全般的な高止まりによる厳しい事業環境が想定されるため、相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を設定し、収益力の向上に取り組んで参ります。

また、2023年４月には近畿地方へ初進出となる大阪営業所（大阪府寝屋川市内）の開設を控え、既存デリバリーセンターについても順次規模拡大を予定しており、販売エリアの全国展開を進めて参ります。

エクステリア事業におきましては、主に連結子会社の株式会社アイシンが担っておりますが、住宅販売価格の上昇やエクステリア商品の値上げにより需要の減退が見込まれる中、創立から50周年の節目を迎えることもあり、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動を積極的に展開することで、逆風の外部環境を打開して参ります。

住環境関連事業におきましては、名古屋市内に組織再編に向けた新拠点用地を確保し、中部地域においても一部エクステリア商品の取り扱いを充実させることで、事業セグメントを横断した営業活動を進めて参ります。グループ会社間取引高は、連結開始後年々増加してきており、事業用地の有効利用や仕入ネットワークの共有化等、グループ一体経営によるシナジー効果を発揮して参ります。

そして、各事業セグメントに共通する重要な課題として、中長期的視野に立った人材育成や優秀な人材の確保が挙げられます。複数年かけてミドルマネジメント層の若返りや広域営業ブロック制度の設定と若手ブロック長の抜擢を進めてきましたが、今後も未来を担う中核人材の登用や事業セグメント内外での流動的な人材活用が必要となってきております。

これらの課題に対応するため、平均賃金水準の引き上げや所定休日の増加といった労働環境の改善に先行投資し、併せて計画的な教育体制を整備することで、優秀な人材の獲得及び既存人員の就労意欲の向上に努める方針でおります。

ガバナンス面におきましても、東証スタンダード市場への移行に併せて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、任意機関として指名報酬委員会を導入いたしました。新制度導入の趣旨に即した実効性ある運用を伴うことで、従来以上のガバナンス体制を目指していく所存です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界における「2024年問題」及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、日常的なマスクの着用及び手洗いや消毒作業の指導、毎日の検温結果の報告や飛散防止パネルの設置など従業員の健康管理を徹底しており、在宅勤務（テレワーク）及び時差出勤の導入を進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策に起因する物流網の停滞やロシア・ウクライナ情勢の長期化により世界各国で資源価格が高騰する中、国内では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と収束を繰り返す状況で推移いたしました。さらに秋口以降はドル高円安傾向が続き、食料品や生活用品などあらゆる物価が上昇し、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資及び民間投資共に底堅い動きで推移し、製造業を中心に企業収益の改善が続き、設備投資需要も回復してきましたが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、建設資材メーカーから2023年中の値上げの事前アナウンスが相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。

当社グループにおきましては、４月から東証スタンダード市場へ移行し、新たなステージへステップアップしましたが、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」全ての事業セグメントにおいて、一年を通じて過去に経験したことが無い水準で、仕入価格の値上げラッシュに直面いたしました。

当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことなどにより、前期比で増収増益となりました。

連結子会社が担うエクステリア事業におきましても、巣ごもり需要は一巡しましたが、仕入先との契約条件の見直しが進んだことや、一部消費者の中で積み上がった家計貯蓄から、高価格帯エクステリア商品の需要が高まりを見せたことで、前期比で減収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当連結会計年度の売上高が20億21百万円減少、売上原価が20億２百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は152億70百万円（前期比15.7％増）、営業利益は10億61百万円（前期比105.6％増）となりました。当連結会計年度においては、国内景気において不安定な状況が続きましたが、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が６億60百万円減少、売上原価が６億46百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は118億円（前期比3.0％減）、営業利益は５億72百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度においては、住宅着工戸数が底堅く推移し、エクステリア商品の仕入価格が上昇するなど、厳しい事業環境のなか、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、リフォーム需要の確実な取り込みにより、前期比において、減収増益となりました。減収につきましては、「収益認識会計基準」の適用にともなう影響によるものであります。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が12億７百万円減少、売上原価が12億２百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は47億96百万円（前期比4.9％増）、営業利益は２億23百万円（前期比16.0％増）となりました。当連結会計年度においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向になったことにより前期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が１億53百万円減少、売上原価が１億53百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、211億９百万円で前連結会計年度末に比べ21億41百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加し、154億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億27百万円、受取手形が１億12百万円、電子記録債権が４億90百万円、売掛金が６億77百万円、商品が２億１百万円、流動資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、56億46百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が12百万円、土地が１億６百万円、建設仮勘定が73百万円、繰延税金資産が24百万円増加し、建物及び構築物が15百万円、顧客関連資産が53百万円、無形固定資産のその他が12百万円、投資有価証券が35百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、123億41百万円で前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、115億15百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億57百万円、電子記録債務が１億47百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が71百万円、流動負債のその他が１億64百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、８億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億70百万円、繰延税金負債が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、固定負債のその他が13百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、87億68百万円で前連結会計年度末に比べ８億８百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億39百万円、非支配株主持分が68百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、当連結会計年度末には55億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、12億97百万円（前期は12億17百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費96百万円、顧客関連資産償却額53百万円、賞与引当金の増加71百万円、仕入債務の増加14億70百万円、その他による増加１億37百万円の一方で、売上債権の増加12億46百万円、棚卸資産の増加１億88百万円、法人税等の支払額５億45百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前期は２億１百万円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億40百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入47百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出２億63百万円、保険積立金の積立による支出37百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前期は６億27百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入１億円の一方で、長期借入金の返済による支出４億91百万円、配当金の支払額１億15百万円、非支配株主への配当金の支払額37百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）で増収増益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比4.2ポイント上昇し11.5％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比1.4ポイント上昇し4.5％となりました。これは主に、当期においては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進め、値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等による増益及び、「収益認識会計基準」の適用により、代理人取引に該当する売上高が減少し、利益率を押し上げる要因となりました。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は９億99百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額259,015千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(1) 内装建材事業

当連結会計年度は主に建設中であります大阪営業所の建設費用を中心とする総額81,156千円の投資を実施しました。

(2) エクステリア事業

当連結会計年度は主に既存営業所の土地建物取得費用を中心とする総額144,780千円の投資を実施しました。

(3) 住環境関連事業

当連結会計年度は主に機械及び装置を中心とする総額19,090千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,380千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地及び建物は、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,700千円であります。

３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 北摂物流センターには、貸与中の土地31,308千円（446㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。

３. 本社の建設仮勘定は「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、大阪営業所の建設費用であります。

４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

２．建物については、連結子会社である株式会社アイシンが建設し、当該会社から提出会社が賃借する予定であり、投資予定金額245,630千円は、当該会社によるものであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式103,745株は、「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び80株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が103,745株あります。

３．2022年12月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったハツホ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当80円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、変化に適応できる人材の育成や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。

イ. 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行の監督については、取締役会のほかに取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員による毎月１回開催の経営会議により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。

業務改善会議は、３ヶ月に１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び営業本部、管理部門の幹部社員で構成されております。

執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、導入しております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について内部統制システムを利用するとともに、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。原則として２ヶ月に１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。

指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、手続きの公正性・透明性・客観性を高めるとともに説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、５名で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

社外取締役：大橋 伸子、磯部 隆英（監査等委員）、森 美穂（監査等委員）

・経営会議

代表取締役社長：斎藤 悟

専務取締役：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

執行役員（議長）

・業務改善会議

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

執行役員、営業本部、管理部門の幹部社員

・監査等委員会

取締役：斎藤 豊（議長）

社外取締役：磯部 隆英、森 美穂

・指名報酬委員会

代表取締役社長：斎藤 悟

取締役：斎藤 豊（監査等委員）

社外取締役：大橋 伸子、磯部 隆英（監査等委員）（議長）、森 美穂（監査等委員）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（経営組織の概要図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。

内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行なうほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行なっております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

ハ. 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。

二. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役の地位にあるものであり、保険料は当社及び子会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。

ヘ. 取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ト. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

(2) 剰余金の配当

当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。

リ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１. 取締役 大橋 伸子、磯部 隆英、森 美穂は、社外取締役であります。

２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

３. 2023年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。

４. 2022年３月29日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。2023年４月より、執行役員は１名で、営業副本部長兼中部地区内装・ＡＬＣ事業統括兼開発事業部長 斎藤 陽介であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。

社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2022年３月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されており、決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査等委員会は原則として２ヶ月に１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。

当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社に移行した2022年３月29日までに監査役会を１回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を６回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

a.監査役会

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

b.監査等委員会

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在２名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査等委員会及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査等委員会や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査等委員会が行う監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

33年間

c.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　坂部　彰彦

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　石原　由寛

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　11名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、内部管理体制等を勘案し、会計監査人候補を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上記の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等が適切に行なわれているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、会計監査人から提出される監査計画の内容や監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討した上で、監査等委員会との協議の上、同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金の廃止に関する議案が2023年３月28日定時株主総会において承認可決されたことを条件として、下記方針の効力が発することとしております。なお、当該議案は承認可決されました。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の報酬については、役付取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬、平取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

また、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。

監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。

b.基本報酬に関する方針

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の基本報酬としての金銭報酬である固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定しております。

社外取締役の固定報酬は、役割及び専門知識・経験等を総合的に勘案して決定しております。

c.業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブが働く仕組みとすることを目的として、役付取締役は、直前３期間の連結平均経常利益額を指標としており、「役員報酬業績連動分算定基準」に定める基準に基づき業績連動報酬額を決定しております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前３期間の連結平均経常利益額681,452千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前３期間の連結平均経常利益額に基づいて評価しております。

d.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、業績状況や各取締役の職責及び業績貢献度等を勘案のうえ算定し、付与いたします。

譲渡制限付株式報酬は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。金銭債権の総額は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において承認された、年額30,000千円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年8,000株以内といたします。

なお、当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年１回、定時株主総会から１か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものといたします。

e.報酬等の割合に関する方針

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）のうち役付取締役の業績連動報酬及び取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、取締役の役職および業績等を勘案して適切な支給割合としております。

役付取締役は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね70：20：10としております。

平取締役は固定報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね90：10としております。

f.報酬等の付与時期や条件に関する方針

報酬等の付与時期は、基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬については、その額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われるものとしております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割当は、毎年１回、定時株主総会から１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものとしております。

g.報酬等の決定の委任に関する事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長であります。

代表取締役社長は、内規に基づき具体的な報酬額の原案を策定の上、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

なお、2023年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすること、並びに取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、これらに関する議案を2023年３月28日開催の第65回定時株主総会で付議し、役員報酬に関して以下のとおり承認可決されております。

2023年３月28日開催の第65回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において決議された、年額200,000千円以内（但し、使用人給与は含まない。）の報酬枠の内枠で、年額30,000千円以内、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年8,000株以内と決議されております。また、第65回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の諮問を経て、当社取締役会において決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記表には、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

３．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

４．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

５．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額200,000千円以内（但し、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。

６．監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。

７．監査役の報酬限度額は、1993年３月25日開催の第35回定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

８．取締役会は、代表取締役社長　斎藤　悟氏に対し各取締役の報酬の額を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長が草案を起案した後、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

・株式会社アイシン

・アイエスライン株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商  品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(２)据付を要する商品に係る収益認識

一部の連結子会社について、顧客との契約の中で据付の義務を負う商品について、従来は、商品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、商品の据付が完了した時点で、顧客は商品に対する支配を獲得し、一部の連結子会社は履行義務を充足すると判断し、商品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。

(３)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,711千円は、「固定資産除却損」300千円、「その他」1,410千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,293千円は、「有形固定資産除売却損益（△は益）」300千円、「その他」39,992千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は870,165株増加し、1,740,330株となっております。

２．自己株式の株式数の増加51,937株は、株式分割による増加51,808株、単元未満株式の買取りによる増加129株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で分割を行っております。１株当たりの配当額については株式分割前の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（４年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（(*1)参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、15,682千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は内装建材事業で660,533千円減少、エクステリア事業で1,207,782千円減少、住環境関連事業で153,628千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(２)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が814,162千円減少し、売上原価は799,351千円減少しましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響に関する注記については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた契約負債の残高

（注）貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.5％、当事業年度21.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.5％、当事業年度78.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額2,026,940千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額2,026,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年３月30日　東海財務局長に提出

事業年度（第64期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月30日　東海財務局長に提出

事業年度（第64期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(3) 四半期報告書及び確認書

第１四半期　2022年５月13日　東海財務局長に提出

（第65期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

第２四半期　2022年８月10日　東海財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

第３四半期　2022年11月11日　東海財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(4) 臨時報告書

2022年３月30日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月14日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年１月12日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、初穂商事株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書