【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田 寛明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 金本 幸久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 金本 幸久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年６月26日に提出いたしました第49期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、公認会計士の人数の訂正はEY新日本有限責任監査法人からの報告によるものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び採用の理由
⑤ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び採用の理由
（訂正前）
（省略）
会計監査 （省略）
＊会計監査に係る補助者は公認会計士11名、その他16名であります。
（訂正後）
（省略）
会計監査 （省略）
＊会計監査に係る補助者は公認会計士10名、その他16名であります。
⑤ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
（訂正前）
91銘柄 69,342百万円
（訂正後）
134銘柄 72,200百万円
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
（訂正前）
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 5,026 | 5,570 | 74 | － | （注） |
| 上記以外の株式 | － | － | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（訂正後）
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 500 | 500 | 17 | － | （注） |
| 上記以外の株式 | － | － | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。