3664 モブキャストホールディングス 有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度までは、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であったため、また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度までは潜在株式は存在するものの当期純損失を計上していたため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、前事業年度までは当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の連結子会社４社（2022年12月末日現在）及び持分法適用会社１社（2022年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、主にモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）主なサービスについて

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業においては、アニメ等のIPの権利を獲得し、当該IPを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメ等のIPを使ったゲームタイトルとしては、自社開発・運営型モデルであるプロ野球最強編成バトル「モバプロ」、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」等に加えて、プロデュース型モデルである「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」、「sin 七つの大罪 X-TASY」等があります。また、IPのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。

・キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。

また、同じく料理家である栗原心平氏が出演するYouTube公式チャンネルである「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。

（２）特徴と強み

・モバイルゲーム事業

①ニッチIPのプロデュース

ニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。

②グローバルアライアンスネットワーク

当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄与しております。

・キッチン雑貨事業

「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド

料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。

（３）収益構成について

・モバイルゲーム事業

①契約金及びレベニューシェアによる収入

当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。

②有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

・キッチン雑貨事業

①キッチン雑貨収入

料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。

②レストラン売上

レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。

③ロイヤリティ収入

栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社モブキャストゲームス及び株式会社ゆとりの空間については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の売上高に占める各社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

４．MOBCAST INTERNATIONAL,INC.は2022年３月30日付けで全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

５．株式会社モブキャストゲームスは、2023年2月1日付で株式会社X-VERSEに商号を変更しております。（以下、株式会社モブキャストゲームスについて同様）

６．株式会社モブキャストエージェントは、2022年9月6日付でソーシャルキャピタル株式会社から商号を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョン及び「経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる」というグループ方針のもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開してまいりました。

　(２) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいります。

　(４) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

　　①　収益力の強化

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、モバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業）に変更いたします。

デジタルIP領域（モバイル事業）につきましては、従来の「Web2.0時代に適応したIPのプロデュース」から、「ゲーム領域」「電子コミック領域」「VTuber領域」を３つの軸とした「Web3.0時代に受容されるIPの創出」へ展開するビジネスモデルを目指してまいります。既存事業である「ゲーム領域」において、IPプロデュースで培った強みと経験を新規事業である「電子コミック領域」「VTuber領域」において活かすことで新たなIPを創出し、その創出したIPをゲーム領域に展開していくことで収益拡大を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域（キッチン雑貨事業）につきましては、「キッチンを通した家事ライフ満足度No.１企業」をビジョンに掲げ、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイト売上及び栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、将来のIPOを目指してまいります。

IP投資育成領域につきましては、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行う中で収益を獲得してまいります。そして、2023年12月期は保有資産の一部売却を検討しており、財務基盤の安定化を図るとともに当社グループ全体の収益拡大を目指してまいります。

　　②　サイトの安全性および健全性強化への対応

 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。

　　③　システムの強化

 当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。

　　④　組織体制の強化

 当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

①　モバイルゲーム事業

海外市場におけるアライアンス事業について

当社グループは、海外パートナー企業と国内アニメIPを用いた新規タイトルの共同開発とそれらタイトルの日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
　しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、外部環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　キッチン雑貨事業

ⅰ　商品開発・店舗運営について

当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　在庫管理について
　 当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。
　しかし、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ　食の安心、安全について
　当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。
　このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。
　しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ　原材料について
　当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。
　また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
　しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ　法的規制
　当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
　しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ　小売事業について
　当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．財務リスク

為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３．サービスに関するリスク

①　プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
　また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
　しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。

ⅰ　システムによるNGワード、ブラックリストの設定、年令制限の対応
　ⅱ　投稿監視システム
　ⅲ　未成年者の課金額制限

ⅳ　ユーザーへの啓発活動強化

これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．情報セキュリティ及びシステムに関するリスク

　当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事　

業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施している

ほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセン

ターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して

利用する等の体制の構築に努めております。また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機

密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じてお

ります。

　2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情

報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策

を実施するなど必要な措置を継続しております。

　しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社

グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等　

によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀

損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

  ５．法的規制・制度動向によるリスク

①　インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
  当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
　さらに、2009年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

②　個人情報保護に関連する法的規制について　

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ６. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

 ７. 自然災害等に関するリスク

地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

 ８. 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルスの感染症が国内外で拡大したことにより、消費行動の変化や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行政および各自治体からの営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、キッチン雑貨事業における百貨店の収益に関しては、一定程度の影響に留まっていると認識しております。しかしながら、現在以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 ９．継続企業の前提に関する重要事象等

 　  継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。

デジタルIP領域

デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域

ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進しております。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当連結会計年度おきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き各社ごとにおける戦略に沿って売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりです。また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の各セグメントへの配分方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の軸として、2020年１月１日付を効力発生日として株式会社モブキャストゲームスを存続会社とし、株式会社ゲームゲートを吸収合併いたしました。ゲームゲート社の持つニッチ領域におけるIP発掘能力とモブキャストゲームスが持つ海外ネットワークを活かした、アニメ等のIPビジネス領域でのデジタルコンテンツのプロデュース及びIP創出として、これまでに複数のゲームタイトルを日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア及び英語圏に配信してまいりました。また、ゲーム以外のコンテンツとしては、イラストやアラームアプリ等を配信する他、最近ではWeb3.0領域への展開を視野に「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を進めております。

当連結会計年度の売上につきましては、既存タイトルの他に「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信されましたが、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」等の主要タイトルの売上減少が業績に影響いたしました。ゲームタイトル以外では、IPコラボレーション企画等プロデュース案件が下支えとなり、また、当連結会計年度末にはWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が配信され、売上高は769,573千円（前連結会計年度は1,747,304千円）となりました。従来から進めているコスト削減を当連結会計年度も引き続き推し進めてまいりましたが、営業損失は18,443千円（前連結会計年度の営業利益は74,633千円）となりました。

キッチン雑貨事業

　キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏がプロデュースする生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」においてオリジナルの食器や調理器具、アパレル、キッチン雑貨等を全国の百貨店、アウトレット等で販売し、また、同氏の人気レシピをメインにしたレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」を運営しております。そして、同じく料理家である栗原心平氏が提供する「ごちそうさまofficial」では、YouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」の中で料理と食事を楽しむための情報配信、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、同氏が厳選した旬の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Official オンラインショップ」、小中学生を対象にしたオンラインでのクッキングスクールを展開しております。

「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、売上は回復基調にあります。また、栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かし、パーソナルマガジン「栗原はるみ」、エスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのクリームシチュー」「栗原はるみのビーフシチュー」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が好調に推移しております。Eコマースにつきましては、定番品を強化する等により売上が回復基調にあり、売上全体を下支えしております。その結果、売上高は2,809,843千円（前連結会計年度は2,767,237千円）となりましたが、商品の自己在庫化に倉庫費用及び配送料等が増加したことにより、営業損失は7,136千円（前連結会計年度は73,408千円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,587,967千円（前連結会計年度は4,537,097千円）となりました。また、営業損失につきましては、354,777千円（前連結会計年度は373,282千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」22,884千円及び「雑損失」8,822千円等を計上したことにより、経常損失は392,077千円（前連結会計年度は398,204千円）となりました。さらに、特別利益として、「保険解約返戻金」16,704千円等を計上、また、特別損失として「減損損失」44,091千円、「和解金」28,000千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は446,945千円（前連結会計年度は1,085,487千円）、当期純損失は454,712千円（前連結会計年度は1,093,512千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は448,690千円（前連結会計年度は1,093,512千円）となりました。

(2) 財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

       (資産)

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ380,973千円増加し、3,170,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が518,403千円増加し、その他のうち未収消費税等が39,602千円、商品及び製品が12,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が73,669千円減少したこと等によるものであります。

       (負債)

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ196,602千円減少し、2,419,079千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が46,385千円、長期割賦未払金が35,931千円、リース債務が42,647千円、その他のうち未払消費税等が55,307千円増加、買掛金が145,873千円、未払金が106,177千円、長期借入金が100,077千円減少したこと等によるものであります。

       (純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より577,576千円増加し、751,803千円となりました。これは主に、資本金が316,647千円、資本剰余金が689,436千円増加し、利益剰余金が443,840千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ518,403千円増加し、856,294千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、449,672千円(前連結会計年度は584,666千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額73,669千円、未払消費税等の増加額101,420千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失446,945千円、仕入債務の減少額145,873千円、未払金の減少額72,136千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、23,952千円(前連結会計年度は99,111千円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入25,157千円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出28,236千円、無形固定資産の取得による支出15,720千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、992,028千円(前連結会計年度は398,345千円の増加)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入400,000千円、株式の発行による収入420,584千円により資金が増加したことによるものであります。

(販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　 ３. 相手先のＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザー

　　　　　 からの代金回収を代行しております。

       ４. 当連結会計年度におけるＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社に対する販売実績は、

　　　　 　総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

また、固定資産の減損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約

(注)　上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。

（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．建物及び構築物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。

２. 建物及び構築物ならびに工具、器具及び備品は減損損失を計上したことにより帳簿価額は零円になって

　　おります。

３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．本社の建物及び構築物は賃借中のものであり、年間賃借料は35,182千円であります。

（２）国内子会社

(注)　１．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2022年６月３日付の取締役会決議により発行した無担保転換社債型新株予約権付社債と行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（第33回新株予約権）

(第34回新株予約権)

(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。

　　２．有償第三者割当　355,600株

　　　　発行価格　　　　　　298円

　　　　資本組入額　　　　　149円

　　　　割当先　　　　　 藪　考樹

　　３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）　当事業年度において主要株主であったBNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

配当の決定機関は、取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。株主を始めとするステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役であります。また、取締役会は取締役５名のうち繁松徹也氏及び半田勝彦氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である内藤篤氏と藤田誠司氏による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役５名(うち繁松徹也氏及び半田勝彦氏が社外取締役)で構成されております。毎月一回の定例取締役会に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

ｂ．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役）で構成されております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。

※「内部統制システム構築の基本方針」

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。

取締役及び代表取締役CEOは、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会に報告いたしております。

監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。

また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制を確保いたしております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役CEOは文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書管理規程に基づき保管し、管理いたしております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他、取締役会が決定する書類

代表取締役CEOは、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導いたしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。

情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役CEOを委員長とする委員会において管理体制の強化を図っております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役CEOを委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役CEOが取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役CEOが各部門責任者を招集し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。

監査役による日々の監査に加え、代表取締役CEOの指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。

へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項

子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告を行うほか、子会社の取締役会の決議・報告内容を当社取締役会において適宜報告する体制を整備いたしております。

当社の内部監査部門は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行える体制を確保いたしております。

当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行っております。

当社及び子会社は、当社及び子会社の役員・使用人は当社の窓口に直接または間接的に通報することができる内部通報制度を設けております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することができる体制を確保いたしております。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役CEOが決定することとし、取締役からの独立性を確保いたしております。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保いたしております。

監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を入手できる体制を確保いたしております。

監査役が、内部監査室の担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査担当者と監査役との連携

内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしております。

外部専門家の起用

監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保いたしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

上記「内部統制システム構築の基本方針」の「ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

上記「内部統制システム構築の基本方針」の「へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項」に記載のとおりであります。

④　その他当社定款に定める事項

　イ．取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

二．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

へ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役繁松徹也及び半田勝彦は、社外取締役であります。

４．監査役内藤篤及び藤田誠司は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役繁松徹也は、企業経営における知識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外取締役半田勝彦は、経営経験等や幅広い見識を有し、当社取締役会の意思決定に際して適切な助言、指導ができると判断し就任を要請しております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役藤田誠司は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。

社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
　社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査は、グループ経営管理室が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役CEOが指名した内部監査責任者がグループ経営管理室担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監査を内部監査計画に基づき実施しております。

監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきましては、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与するよう努めております。

内部監査を担当する人員は本書提出日現在で２名であります。

③　会計監査の状況

会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査をみかさ監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。

a. 監査法人の名称

みかさ監査法人

b. 継続監査期間

１年

c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 安田 幸一 みかさ監査法人 井山 栄治 みかさ監査法人

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ３名 ３名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているかどうかを総合的に勘案して選定しております。

f. 監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

ｇ. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第18期（連結・個別）　八重洲監査法人

　　　　第19期（連結・個別）　みかさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　みかさ監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　八重洲監査法人

　異動の年月日　2022年３月25日（第18回定時株主総会）

　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2018年３月23日

　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　該当事項はありません。

　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である八重洲監査法人は、2022年３月25日開催予定の第18回定時株主総会終結の時を

　　もって任期満了となり退任いたしますので、新たにみかさ監査法人を会計監査人として選任するもので

　　あります。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士

　等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りが当社の事業規模や状況において適切かどうかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に関して同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を以下の通り決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は354,777千円）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（５の委任を受けた代表取締役CEO）は，種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とする（KPIを100%達成の場合）。

　　　　(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、新株予約権である。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役CEO藪考樹がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、取締役の個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うには代表取締役CEO藪考樹が最も適しているとの判断によるものである。また、非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとする。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

当社の役員報酬の額は、2012年３月８日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４億円以内（うち社外取締役の定額報酬は年額５千万円以内。いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬は年額５千万円以内となっております。ストックオプションに基づく報酬として取締役年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、左記金額のうち社外取締役のストックオプションに基づく報酬は年額５千万円以内）、監査役年額２千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は４名です。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に一任された代表取締役CEO藪考樹であり、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において、分掌範囲、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」５．に記載しております。

ニ．業績連動報酬の概要

上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」３．および４．に記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 上記には前年の定時株主総会終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　３．取締役の報酬等の額には、業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はありません。

　　４. 上記には、無報酬の取締役１名を含めておりません。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、みかさ監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第18期連結会計年度　八重洲監査法人
　　第19期連結会計年度　みかさ監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。

デジタルIP領域

デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域

ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当連結会計期間におきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

・連結子会社の名称

　　株式会社モブキャストフィナンシャル

　　株式会社モブキャストゲームス（※１）

　　株式会社モブキャストエージェント（※２）

　　株式会社ゆとりの空間

（※１）株式会社モブキャストゲームスは、2023年２月１日付で株式会社X-VERSEに商号を変更しております。

　　　（以下、株式会社モブキャストゲームスについて同様）

（※２）株式会社モブキャストエージェントは、2022年９月６日付でソーシャルキャピタル株式会社から商号を

　　　　変更更しております。

　　　 （以下、株式会社モブキャストエージェントについて同様）

(2) 連結の範囲の変更

　　MOBCAST International, Inc.は、株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　1社

・持分法を適用した関連会社の名称

　　レトロワグラース株式会社

(2)持分法適用会社の範囲の変更

　当連結会計年度において、アランチヲネ株式会社は株式の一部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社の数　　３社

・持分法を適用しない関連会社の名称

　　The Human Miracle株式会社

　　あおみどり株式会社

　　株式会社クラウドホースファーム

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

　・商品及び製品

　キッチン雑貨事業

店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

原則として定率法によっております。

 但し、2004年２月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物  　　　　　　　　　　５年～30年

　工具、器具及び備品　　　　２年～６年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、

概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

１．モバイルゲーム事業における収益

　当社グループは、モバイルゲーム事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の２つで

収益を認識しております。

①自社配信型

当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。

②プロデュース型

当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

２．キッチン雑貨事業における収益

　当社グループは、キッチン雑貨事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、その中で

「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の３つがあります。

①キッチン雑貨売上

百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②ECサイト売上

ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③サービス提供売上

サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　

(重要な会計上の見積り)

１．投資有価証券の評価 

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券については、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項の（1）に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しております。

　投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

　上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

２．前払費用の減損       

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社モブキャストゲームスにおいて、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある前払費用については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各前払費用の事業計画を基礎としております。

　上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、前払費用の減損処理が必要となる可能性があります。

３．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社および株式会社モブキャストゲームスにおいて、継続的に営業損失を帳簿価額を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、株式会社ゆとりの空間において閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。

　上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

①収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。

アパレル、キッチン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

② 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,575千円は、「リース債務」2,575千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　担保に供している資産及び対応債務

   担保提供資産

   対応する債務

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、関連会社に対するものとして記載していた金額（130,223千円）に誤謬が含まれていることが判明したため、前連結会計年度の金額を修正再表示しております。なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。

※４　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。さらに、株式会社モブキャストゲームスおよびゆとりの空間において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。           

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。

※５　和解金

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスにおいて、スマートフォンゲームの１タイトルに関して、企画・開発・制作・配信・運営の業務提携先に対し、2021 年１月に当該タイトルの契約上の地位を承継しておりました。その後、地位承継以前の業務提携期間中の当該タイトルにおける制作・運営費用の負担分を巡り両社間において認識の相違が発生していたことが判明し、両者間において協議を重ねて参りました。両社間において当時の制作・運営費用金額について精査確認をし、当社の負担分を28,000千円と算定し、相手方へ支払うことで合意いたしました。これに伴い同額を和解金として特別損失に計上しております。

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

持分法を適用しない関連会社および投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません

※７　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、投資有価証券売却益64,800千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※８　情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客様の損失の補償及びお客様への対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費45,775千円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加4,578,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)第31回新株予約権の減少は、権利放棄によるものです。

　　第33回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第33回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加10,051,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)第33回新株予約権の減少は、権利行使および消却によるものです。

　　第34回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第34回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。また、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式転換によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・無形固定資産　主としてECサイトに係るソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しております。また、定期的に期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

債務である買掛金、未払金、リース債務、割賦未払金および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

前連結会計年度(2021年12月31日)　　　

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項

　　　   現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人

　　　　 税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略.

         しております。

　　　2　市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

         品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項

　　　   現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人

　　　　 税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略

         しております。

　　　２.市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商

         品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　  ４．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　５.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの

　　　　　　　　インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い

　　　　　　　　レベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 当連結会計年度（2022年12月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のものを含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期割賦未払金（１年内返済予定のものを含む）

　長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について11,521千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社 (㈱ゆとりの空間) ：退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 3,791千円　　当連結会計年度4,140千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となります。

　変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、モバイルゲーム事業とキッチン雑貨事業の２つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月1日　至　2022年12月31日） （単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度末および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。

「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、モバイルゲーム事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権およびキッチン雑貨事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権であります。

　連結貸借対照表上、契約負債のうち主なものはモバイルゲーム事業の「前受金」であります。「前受金」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額（ミニマムギャランティー）のうち期末時点において履行義務を充足していない残高およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,944千円であります。

　当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。

　また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格   

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」及び「キッチン雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「モバイルゲーム事業」は、主にIPを使ったスマートフォン向けゲームを含むデジタルコンテンツの配信を行っております。

「キッチン雑貨事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　また、共通費の各セグメントへの配分方法及びセグメント資産の集計方法の見直しを行ったため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に　おける記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△375,422千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額314,543千円には、セグメント間債権の相殺消去△48,734千円および各報告セグメントに配分していない全社資産363,278千円であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　　　　

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント損失の調整額△325,827千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額715,604千円には、セグメント間債権の相殺消去△268,270千円および各報告セグメントに配分していない全社資産983,874千円であります。

　３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 #### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザーからの

　　　代金回収を代行しております。 

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注1) 株式会社トムスへの投資有価証券の売却は当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、DCF法での算定を基礎として協議の上、決定しております。また、当該取引により同社は関連会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点での状況に基づき記載しております。

　　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

 　　 　該当事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注1) 当社役員岡田晋が議決権の100％を直接保有しております。

(注2) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。

(注3) 当社連結子会社役員阪野哲が議決権の100％を直接保有しております。

　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注1) 当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間は、銀行借入に対して同社代表取締役栗原心平より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの

　　　　 １株当たり当期純損失であったため、また、当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在

　　　　 株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）

当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的には会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであります。

2．資本金の減額の減少の内容

　（1）減少する資本金の額

　資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

　（2）資本金の額の減少の方法

　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．資本準備金の減額の減少の内容

　（1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

　（2）資本準備金の額の減少の方法

　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

　なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。

　（1）減少する剰余金の項目およびその金額

　　　その他資本剰余金　　1,678,168千円

　（2）増加する剰余金の項目およびその金額

　　　繰越利益剰余金　　　1,678,168千円

５．資本金の額の減少および剰余金処分の日程

　（1）臨時取締役会決議日 2023年２月13日

　（2）定時株主総会決議日 2023年３月24日

　（3）債権者異議申述公告日 2023年４月６日

　（4）債権者異議申述最終期日 2023年５月８日

　（5）効力発生日 2023年５月９日

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

         連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。長期割賦未払金については、

         長期割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上

　　　　 しているため、平均利率を記載しておりません。

　　 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）ならびに長期割賦未払金（１年

　　　　 以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は2019年12月期より、３期連続して営業損失および経常損失を計上し、2015年12月期より７期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失および経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

事業・経営基盤の安定化

当事業年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業およびキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌事業年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。

デジタルIP領域

デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当事業年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪 X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。

ライフスタイルIP領域

ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」およびレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイトおよび百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。

IP投資育成領域

IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。

財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、当事業年度におきまして、前事業年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当事業年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

（１）資産の評価基準および評価方法

 　　 ①関係会社株式

     　 移動平均法による原価法によっております。

      ②その他有価証券

 　     市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法によっております。

        なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と

      みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と

      し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）固定資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

　      定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって

      おります。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）

      に基づく定額法によっております。

      ③リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

      については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

      ②関係会社事業損失引当金

        関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して

      おります。

（４）収益及び費用の計上基準

　    　当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に

　　　応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されること

　　　から、当該時点で収益を認識しております。

（５）その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

      ①株式交付費

        支出時に全額費用として処理しております。

      ②外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

        外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

      ます。

(重要な会計上の見積り)

１．投資有価証券の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

　投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

　上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。

　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。

　上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

３．貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

　貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。

　将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用      

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用      

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

(過去の誤謬の修正再表示)

（１）誤謬の内容

　当事業年度において、投資有価証券と関係会社株式の分類に誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る影響額を前事業年度の貸借対照表および損益計算書に反映しております。

（２）誤謬の影響

　前事業年度の投資有価証券50千円および関係会社株式151,149千円を投資有価証券120,505千円および関係会社株式30,694千円に修正しております。また、前事業年度の投資有価証券評価損477,923千円を投資有価証券評価損6,071千円および関係会社株式評価損471,852千円に修正しております。

　当該修正再表示は、前事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失への影響はありません。なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌事業年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、関係会社株式の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度 0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。

※４　関係会社事業損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当はありません。。

※５　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

連結子会社である株式会社モブキャストゲームスに係るものであります。

※６　関係会社株式売却益は次のとおりであります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

連結子会社である株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

※７　関係会社事業損失引当金戻入益の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

※８　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式26,594千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 247,890千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、

　　　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となります。

　変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)(４)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）

　当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

 当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的には会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであります。

２．資本金の額の減少の内容

　（1）減少する資本金の額

　資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

　（2）資本金の額の減少の方法

　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．資本準備金の額の減少の内容

　（1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

　（2）資本準備金の額の減少の方法

　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

　なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。

　（1）減少する剰余金の項目およびその金額

　　　その他資本剰余金　　1,678,168千円

　（2）増加する剰余金の項目およびその金額

　　　繰越利益剰余金　　　1,678,168千円

５．資本金の額の減少および剰余金処分の日程

　（1）臨時取締役会決議日      2023年２月13日

　（2）定時株主総会決議日      2023年３月24日

　（3）債権者異議申述公告日    2023年４月６日

　（4）債権者異議申述最終期日  2023年５月８日

　（5）効力発生日              2023年５月９日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注) ２．　 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第18期(自2021年１月１日至2021年12月31日)2022年３月28日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月28日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書