6817 スミダコーポレーション 有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

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[主要な事業内容]

　コイル関連の部品及びモジュール製品の設計、製造及び販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。

▶パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶車載用モジュール キセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール ▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス

[製品の歴史]

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４【関係会社の状況】

　（注）１．※１：特定子会社に該当しております。

２．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Sumida Technologies Inc.は清算結了のため、連結の範囲から除外しました。

５．スミダ電機株式会社、Sumida Electric (H.K.) Company Limited、Sumida America Inc.及びSUMIDA Components & Modules GmbHについては売上収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

　（注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric（H.K.）Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しております。

３．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しております。

４．従業員数が前連結会計年度に比べ536名減少したのは、主として中国における人員減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

　　提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年3月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針 

当社グループは、「技術と人の架け橋」であるべく、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、当社グループのお客様に、人々の生活の質を向上し、安全に、健康に、楽しく、環境にやさしい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることをミッションとしています。 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等 

①　中期経営計画の推進 

当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を策定し、経営基盤の強化とESG関連の対応を掲げました。

《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の目標値》

・当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は、計画期間を2021年から2023年の３年間とし、数値目標数値として2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円を設定しました。

・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。

・2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成いたしました。

・2023年度は、売上収益1,440億円、営業利益86億円を計画しております。 

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の進捗状況》

◇地域、製造戦略

・2021年末に、北米子会社２社を合併しました。

・ベトナム、クアンガイ第２及び第３工場の増築が完了し、量産を開始しました。

・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2023年第４四半期に量産を開始する予定です。

◇EV/xEV市場での成長

・EV/xEV関連の当社売上収益は、2021年度に対前年170％、2022年度に対前年190％と、順調に成長しております。

・EV/xEV関連の当社売上収益は、2022年度に総売上収益の18.3％を占めました。

◇ESG関連の対応

・ドイツの２工場、スロベニア工場、ルーマニア工場及びメキシコ工場で太陽光パネルを設置済み、もしくは設置を予定しています。

・環境非営利団体CDPが実施する気候変動に関する質問に回答しました。2021年度までは、Scope１とScope２の算出のみとなっていましたが、2022年度よりScope３の算出を行いました。

・科学的根拠に基づく目標による温室効果ガス排出量の削減目標を設定するため、当社グループの過去２年間の二酸化炭素排出量を把握し、目標値設定へ向け確実に準備を行っています。

②　ESGへの貢献

当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対して、前項「① 中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っております。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレートガバナンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第１号で委員会等設置会社に移行しました。当社の取締役は、９名のうち７名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、１名が女性、２名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。

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２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。

　以下のリスクについては、リスクの発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握し、その大きさの絶対的な順序ではありませんが、比較的大きいと考えるリスクを上位に記載しました。

（１）車載事業、大口顧客への依存度が高い

　当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約58％）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。

　欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からEV/xEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、大口顧客グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。

（２）技術革新と価格競争、競合環境の変化

　当社グループ製品は、コイルとその応用部品であります。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡大が予想されるEV/xEVにおいても数多く使用されることが予想されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。当社グループとしましては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるように対応していきます。

　EV/xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格についても競争環境が厳しくなってきています。

　当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。

（３）製造拠点の賃金上昇

　当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ、北米、南米等に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。

　当社グループの生産は労働集約的な側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。

（４）地政学上のリスク（米中経済摩擦等）

　当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。

　中長期的には、製造拠点と販売拠点を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。輸出拠点となる中核製造拠点は、今後、上記のようなリスクを回避できるよう、中国依存率を低下させていくため、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。

（５）銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰

　当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。

　また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。

　当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っています。また、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込む等価格変動による影響を最小限にするよう努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質管理

　当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からの法的手段による賠償の請求の可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）サイバーセキュリティ

　コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。

　当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。

（８）大規模災害

　当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）公的規制とコンプライアンス

　当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

　当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けると共に、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）Ｍ&Ａにより認識したのれんの減損リスク

　当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下Ｍ&Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ&Ａ等を数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ&Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

　Ｍ&Ａ等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしＭ&Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ&Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループは、Ｍ&Ａ等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。Ｍ&Ａにより発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月末現在におけるのれんの総額は4,916百万円となっています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

①経営成績の概要

ポストコロナにシフトする世界経済は回復に向けて動き出した直後、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー価格等が上昇し、世界各国はインフレが加速しました。欧米では金融引き締めを実施し、インフレ抑制の姿勢を鮮明にしました。また、サプライチェーンの混乱等世界経済の先行きには大きな不安要素が残りました。

電子部品市場では、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響から、一部の電子部品及び半導体における需給逼迫等供給網の混乱を懸念した顧客による前倒し発注により、顧客が在庫を積み増す動きが見られました。半導体不足による自動車減産は緩和の兆しが見えてきましたが、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行き不透明感が広がっています。加えて、為替の円安進行や自動車需要の回復、原材料市況のピークアウト等の追い風がありつつも、巣ごもり需要の一服や、海外景気の減速といった逆風も強まりました。そうした中、自動車のカーボンニュートラルに向けた動きは加速しており、EV/xEV関連の需要は堅調に推移しました。

当連結会計年度の当社グループは、売上収益面は半導体供給不足の影響等で自動車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連が堅調に推移しました。また、半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も好調に推移しました。利益面では銅、プラスチック成型材料等の原材料価格の上昇による当社の製品価格への影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等の影響が見られました。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比32.1％増の138,600百万円、営業利益は同53.8％増の8,189百万円、税引前当期利益は同67.6％増の6,534百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同94.0％増の5,099百万円となりました。

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《前連結会計年度対比》

当連結会計年度は2021年度の一時的な要因として427百万円の損失の他、賃金の上昇、研究開発費の増加382百万円等があったものの、増収効果、生産効率の向上、為替変動の影響等により、営業利益の純増は2,863百万円となりました。

《増益要因として》

・売上増により2,480百万円

・生産効率の向上により1,367百万円

・為替変動による増益が1,062百万円

《減益要因として》

・賃金の上昇により1,243百万円

・研究開発費用の増加により382百万円

◎参考：期中平均為替レート

資本コストを意識した経営が求められる中、資本コストとの比較に馴染むROIC（投下資本利益率）を中期経営計画上のモニタリング指標としています。ROICの実績及び目標は以下のとおりです。

▶ROIC

当連結会計年度末現時点での資本コストは5.3％と見ています。

2023年度計画の売上収益、営業利益が達成されることでROICは6.4％の達成が見込まれます。

また、支払利息、為替差損益等の財務費用が親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響も大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は配当額の算定に使用するため、ROEも引き続き重要なモニタリング指標だと考えています。ROEの実績及び目標は以下のとおりです。

▶ROE

2023年度計画の目標達成時のROEは10.5％を見込んでいます。

②報告セグメントの概況

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

アジア・パシフィック事業では、車載関連においてはEV/xEV向け、家電関連ではスマートフォン向け、インダストリー関連では再生可能エネルギー向け等が堅調に推移し、売上収益は前連結会計年度比38.2％増の94,710百万円となりました。原材料価格高騰の影響等があったものの、増収効果に加え、為替市場が円安/米ドル高で推移したこと等から、セグメント利益は同37.9％増の6,350百万円となりました。

２）ＥＵ事業

ＥＵ事業では、車載関連では、半導体不足等の影響で新車生産台数が伸び悩んだものの、EV/xEV関連売上が順調に伸び、また、再生可能エネルギー向け等インダストリー関連が堅調に推移したことから、売上収益は前連結会計年度比20.6％増の43,889百万円となりました。原材料価格、エネルギー価格高騰の影響等があったものの、増収効果に加え、円安/ユーロ高で推移したこと等から、セグメント利益は同40.0％増の2,527百万円となりました。

③市場別の概況

当連結会計年度における市場別の概況は次のとおりであります。

１）車載関連

世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱が続いたことで新車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連売上が堅調に推移したこと、為替市場が円安で推移したこと等から、車載市場の売上収益は前連結会計年度比29.1％増の81,031百万円となりました。

２）インダストリー関連

脱炭素化の動きから欧米の太陽光発電用設備関連が好調であり、また医療機器関連も堅調に推移したことから、インダストリー市場の売上収益は前連結会計年度比36.0％増の28,429百万円となりました。

３）家電関連

巣ごもり需要が一服したものの、スマートフォン関連が堅調であったこと、為替市場が円安で推移したこと等から、家電市場の売上収益は前連結会計年度比37.0％増の29,139百万円となりました。

（単位：億円）

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④販売地域別の概況

当連結会計年度における販売地域別の概況は次のとおりであります。なお、経営管理においては、各営業所の活動に実質的な責任を有する販売地域別に売上を再集計しております。このため、本項に記載する販売地域別の売上と、「第５　経理の状況」の連結財務諸表注記に記載する数値との間には不一致が生じます。

１）アジア（中国／台湾除く）

半導体や原材料不足の影響が徐々に緩和される中で、EV/xEV関連売上が好調であり、また家電製品向けや医療機器向けも堅調に推移したこと、及び為替市場が円安で推移したこと等から、アジア（中国／台湾除く）の売上収益は前連結会計年度比17.6％増の25,865百万円となりました。

２）中国／台湾

新エネルギー車に対する政府補助金を追い風に、EV/xEV関連ビジネスが大きく成長しました。2023年の春節が例年よりも早い１月に予定されていたことから、2022年末の需要が伸びたこと等もあり、中国／台湾の売上収益は前連結会計年度比59.7％増の41,691百万円の売上収益となりました。

３）欧州

太陽光発電用設備関連が大きく伸びたこと、また車載向けアンテナ関連や白物家電関連が好調であったことから、欧州の売上収益は前連結会計年度比20.2％増の47,303百万円となりました。

4）北米／その他

スマートフォン関連の需要が非常に強く、またEV/xEV関連及び太陽光発電用設備関連が好調であったことから、北米／その他の売上収益は前連結会計年度比35.8％増の23,739百万円となりました。

（単位：百万円）

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　なお、当社グループは、需要の動向や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績および受注実績は販売実績に類似しています。このため、生産実績は以下「⑤生産地域別の概況」として記載し、受注実績は記載を省略しております。

⑤生産地域別の概況

当連結会計年度における生産地域別の概況は次のとおりであります。

１）アジア（中国除く）

ベトナム・クァンガイ工場の第２棟、第３棟の増設を行い、2022年度中に生産を開始しました。アジア（中国除く）で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比36.5％増の9,027百万円となりました。

２）中国

中国は当社グループの主たる生産拠点です。2022年にはゼロコロナ対策により、上海はじめ複数の都市が封鎖され、当社グループの周辺でも操業を停止する工場が相次ぎました。こうした中、当社グループでは現地マネジメントのリーダーシップ及び従業員の協力のもと、工場への出入りを完全に管理下に置きながら生産を継続しました。加えて、材料の供給リスクのあるサプライヤーを事前に察知して安全在庫を積み増したこと、物流ルートを一時的にトラックから船に変更したこと、また物流ルート自体を変更したこと等も安定的な生産活動に寄与しました。結果として、年間を通じて高操業度を維持することができ、急増する需要にも対応することができました。中国で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比43.3%増の85,039百万円となりました。

３）欧州

欧州においても、新型コロナウイルスの感染拡大により拠点間の往来が制限を受けました。こうした中、３Dやスマートグラス等のITを活用し、設備の設置前トレーニングや設備のリモートコントロール、並びに設備のメンテナンス教育等を行い、生産停止リスク回避及び効率向上を図りました。欧州で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比17.1％増の34,854百万円となりました。

4）北米／その他

米国では2022年に署名された大統領令により、米国産品の購入が奨励されています。当社グループにおいても、北米地域の顧客から米国内での生産に対する引き合いを受けています。北米／その他で生産した製品による売上収益は、前連結会計年度比4.8％増の9,680百万円となりました。

（単位：百万円）

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（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は134,846百万円となり、前連結会計年度末比17,121百万円増加しました。当社の保有資産の約94％は外貨建てですが、当期に進行した円安の影響で、外貨建て資産の評価額が大きくなったことから全体に資産残高が増加しました。

流動資産は10,840百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社が35社にのぼり各社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるので、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症の流行により世界経済の見通しが不明確な状況で手元流動を確保するため現金及び現金同等物を手厚くしましたが、当連結会計年度末では現金及び現金同等物が1,292百万円減少しました。流動資産の増加は、ビジネスの拡大に伴って営業債権及びその他の債権が増加したことも一因です。

非流動資産は6,280百万円増加しました。生産設備の購入や、工場の生産キャパシティ拡充のため使用権資産等が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっています。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は85,969百万円となり、前連結会計年度末比8,344百万円増加しました。１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が増加したことから、流動負債が15,709百万円増加しました。リース債務等が増加したものの、長期有利子負債等が減少したため、非流動負債が7,364百万円減少しました。

当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は、現地通貨ベースで見ると1,998百万円減少しました。しかしながら一方で、当連結会計年度に進行した円安の影響により外貨建て負債の評価額が大きくなったことから、日本円ベースの有利子負債残高は前連結会計年度末から3,355百万円増加しました。資金管理については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中で、３ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施しました。また、銀行団のオープン・コミットメント・ラインは164億円を維持しました。

当社グループの有形固定資産のうち約96％が国外の有形固定資産となっているため、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の約87%となっています。そのため、借入金の平均金利は2.7％～3.3％となっています。なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.2倍から当連結会計年度末は1.1倍となりました。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比8,776百万円増加し、48,877百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益5,099百万円に加え、当連結会計年度に進行した円安の影響により3,910百万円増加しました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は46,829百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.6％から当連結会計年度末は34.7％となりました。

《資本政策の基本的な方針》

・財務体質の健全性の観点から、Net DEレシオを1.1倍以下にガイドラインとして設定しています。

・各銀行による当社の信用格付けの維持向上の為、各銀行に情報提供を目的として定期的に対話の機会を設けています。

・中期的に収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,292百万円減少し、2,944百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,566百万円（前連結会計年度は600百万円の収入）となりました。ビジネスが拡大する中で、運転資本の増加を抑制できたことが営業キャッシュ・フローの改善に寄与しました。

　B-to-BビジネスなのでDSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値引き交渉に繋がりメリットが出ません。また、DPO（買掛債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がります。従って、DIO（棚卸資産回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOは地域別、会社別に毎月モニタリングを実施しています。前連結会計年度末に108日でしたが、半導体の供給逼迫により一部の客先の生産にブレーキがかかり、それが当社製品の納品の延期に繋がったこと等から2022年６月末に116日まで伸びました。地域別、会社別に在庫金額の目標値を定め、モニタリング頻度を週次に高めた結果、当連結会計年度末に92日まで短縮しました。

運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。CCCの実績及び目標は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

　当連結会計年度末のCCCは106日で、前連結会計年度末から12日短くなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は8,174百万円（前連結会計年度は6,712百万円の支出）となりました。

　当連結会計年度における設備投資は、EV/xEVを中心に承認数、承認金額ともに計画通りに推移しました。前連結会計年度中に承認し、当連結会計年度に実行した案件もあり、設備投資額は8,204百万円となりました。

　当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。車載事業については量産が始まる２、３年前に設備投資が必要ですが、事業サイクルが長いため投資回収リスクは家電事業に比べて低くなります。対照的に家電事業は設備投資後１年内に量産が始まりますが、事業サイクルが短く投資回収リスクが相対的に高くなります。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、モンテカルロシミュレーションなどの手法を採用したNPV分析を行い、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は4,130百万円（前連結会計年度は4,751百万円の収入）となりました。有利子負債が1,988百万円純減したことに加え、リース債務の返済による支出1,233百万円、配当金の支払いによる支出680百万円、その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額227百万円等の支出があったためです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．重要な会計方針 ３．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,553百万円、ＥＵ事業960百万円で、合わせて4,513百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産の合理化と品質向上及び需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で継続的に投資を行っています。当連結会計年度は事業新製品の開発及び製造に係る恒常的な投資等に加え、車載関連設備の増設、生産自動化、設備拡充等アジア・パシフィック事業で6,096百万円、ＥＵ事業で2,108百万円、総投資額8,204百万円の設備投資を行っています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年12月31日現在の主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（２）国内子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（３）在外子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

＊は賃借土地の面積であります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社のM.Laboratoryの設備は全て提出会社からスミダ電機株式会社に賃貸しているものです。

３．従業員数には委託加工先の従業員を含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは生産の合理化と品質向上及び需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化する目的で、継続的に投資を行っております。2023年12月期の設備の新設計画及びその他恒常的な設備更新のための設備投資計画は9,600百万円であります。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

＜＞ </>

・2022年の設備投資は、新製品及び増産対応を中心に実施しました。

・継続して顧客からの新規案件を受注してきた結果、2023年も新製品関連へ投資を計画しています。

・当社は主にカスタム品の受注生産ビジネスを営んでいることから、新製品および増産対応の設備投資は、顧客からの要請に基づき、当社にて採算性を確認できた案件に対して行っています。

・2022年には、特に増産投資を多く行いました。地政学リスクの高まりを受け、当社顧客からもサプライチェーン多元化の要請が強まる中で、ベトナム工場の生産能力を拡充いたしました。

・2023年には、引き続き受注済み新規案件への投資を積極的に行う計画です。加えて、省人化を図りつつ品質向上を実現するための合理化投資を積極的に行う計画です。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2015年３月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。また、2015年３月21日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストックオプションを導入することが決議されました。

　当社グループが2021年12月期から2023年12月期までの３ヵ年期間における目標の達成、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、当社子会社の役職員の意欲及び士気を一層向上させることを目的として中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役及び従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会により当社執行役に委任することが、2021年３月25日開催の第66期定時株主総会において承認されました。

　また、2021年３月25日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストックオプションを新たに発行することが決議されました。

2021年３月25日定時株主総会決議及び2021年３月25日報酬委員会決議

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．①新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株といたします。

　なお、株主総会における決議の日（以下、「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものといたします。

②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である１円に付与株式数を乗じた金額といたします。なお、決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものといたします。

③新株予約権を行使することができる期間

　上表参照

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑤新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

⑥新株予約権の取得事由

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議又は取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）又は下記⑧（オ）に定める権利承継者が権利行使をする前に、下記⑧に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものといたします。

⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式といたします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定いたします。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額といたします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

　上記③に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までといたします。

（カ）新株予約権の行使の条件

　下記⑧に準じて決定いたします。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記④に準じて決定いたします。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

　上記⑥に準じて決定いたします。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までといたします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（カ）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格              1,196円

払込価格           1,146.68円

資本組入額           573.34円

割当先       野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

（注）当社は自己株式250,742株を保有しており、「個人その他」に2,507単元、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントワンインターナショナルが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてレオス・キャピタルワークス株式会社が2022年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による処分の株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、当期の連結業績によってはこの基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率（DOE）等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。

　当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

　配当の支払方法につきましては、中間に決定した金額をお支払いします。また、期末は当期の連結業績を反映させ、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。

　内部留保資金は、財務体質の強化、並びに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。

　当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

（注）当社は会社法第459条に基づき、６月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織形態です。当社の監査委員会は社外取締役のみで構成されています。さらに取締役会は「執行役」に業務決定権限を大幅に委譲し、激動する社会・経済情勢に応じて迅速な意思決定を行い、機動性と柔軟性に富んだグループ経営ができるようにいたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、会計監査人を設置しております。また、任意でリスクマネジメント委員会及び執行役会を設置しております。

当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、効率的な事業運営を施行しております。経営の監視機能として、独立性の高い社外役員（社外取締役７名）の設置により十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他事項

1）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由

　監査委員４名とも社外取締役であり、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、コーポレートオフィスが、当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並びに監視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括するとともに、内部監査部門が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。

2）責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定めに基づき、当社と社外取締役７名は責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。

3）役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、損害賠償請求における賠償金額、判決金額、和解金、示談金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は全ての取締役、執行役、管理監督及び指揮命令を行う従業員です。また、当該保険契約の保険料については、取締役会の承認及び社外取締役全員の同意を得て、全額を会社が負担しております。

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役の員数について、15名以内かつそのうち２名以上は社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）とする旨定款に定めております。2022年３月25日開催の定時株主総会において取締役９名を選任いたしました。取締役９名のうち７名が社外取締役です。なお、当社は社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。

・取締役会

　取締役会の構成メンバーの９名のうち７名が社外取締役により構成されており（2023年３月24日時点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。

・指名委員会

構成　：　社外取締役３名

　社内取締役２名

取締役選解任議案の内容の決定を行います。

・報酬委員会

構成　：　社外取締役３名

　社内取締役２名

取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬を決定します。

・監査委員会

構成　：　社外取締役４名

取締役及び執行役の職務の執行の監査、事業報告、連結計算書類及び計算書類等の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定を行います。

当社の体制は次のとおりであります。

（注）「※」は社外取締役、「◎」は議長又は委員長、「〇」は委員を示しております。

　社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会及び委員会のスタッフ（９名）を配置しております。当該スタッフは、取締役会開催にあたっては事前に付議案件の資料を提供、説明し、随時情報の提供や説明を行うなど社内・外の区別無く取締役をサポートしております。また、海外在住及び非常勤の取締役の便宜を図るため、取締役専用のウェブサイトに随時情報を掲載し、情報をタイムリーに共有できる仕組みを構築しています。なお、監査委員会の補助を行う担当者の異動等には監査委員会の承認を必要とし、執行役からの独立性を確保しております。

　なお、監査委員は全員社外取締役であり、常勤の監査委員を選定しておりません。常勤の監査委員はおりませんが、コーポレートオフィスが当社のみならず企業集団全体の有効な内部統制の構築及び運用並びに監視を行う取締役会及び監査委員会を支援し、コンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括するとともに、内部監査を行う内部監査部門が監査委員会と連携して監査活動を行い、監査の実効性が確保されるようにしております。

ロ．執行役

　執行役は取締役会から委任を受けた事項の業務執行を取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い行っております。執行役は２名で、２名共代表執行役です。執行役間の職務分掌の概要は次のとおりです。

・代表執行役CEO

スミダグループの経営方針・戦略の策定を行い、執行役及び経営幹部への指揮を通じて業務執行を行う。また、業務執行の最終責任を負う。

・代表執行役CFO

CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、財務分野・企業情報開示に関する業務執行を行う。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年３月24日現在）

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ハ．会社の内部統制体制

当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。

1）執行役及び経営幹部、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループでは、グループのビジョン、経営の基本原則、コミットメント、行動規範、企業統治原則、環境理念を集約した「スミダの経営に関する諸原則」を制定しています。代表執行役は、他の執行役及び経営幹部、当社グループの取締役及び使用人が当原則に則って職務執行することを確保するため、その遵守状況を監視するシステムを構築します。具体的には次の事項を行います。

イ）「スミダの経営に関する諸原則」はイントラネットに日・英・中の３ヶ国語で掲示して、随時これを確認できるようにし、企業集団全体に周知徹底をします。またコーポレートオフィス（＊）及び内部監査部門は当原則の遵守状況を監視、検証します。

ロ）コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単なる法令の遵守という問題に限定せず、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）をIntegrity（誠実性）、Discipline（規律）、Common Sense（常識）に基づき積極的に果たしていく活動と位置づけ、コーポレートオフィス及び内部監査部門を中心に企業集団全体の体制整備及びモニタリング活動を行います。

ハ）コーポレートオフィス及び内部監査部門は、以上の活動状況を代表執行役及び監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。

ニ）代表執行役は、コンプライアンスを含め内部統制の有効性を検証し、取締役会に報告します。

(*)コーポレートオフィスは、代表執行役に直属し、コンプライアンス・オフィス、リスクマネジメント・オフィスから構成されています。

2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　代表執行役は、職務執行に係る重要情報を情報管理規程や文書管理規程などに従い、情報の重要度、保存期間及び保存場所を明確にして集中管理します。取締役は常時閲覧可能です。

3）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

　子会社の取締役は関係会社管理規程に基づき、子会社の財務情報、リスク・コンプライアンスに係る事項、その他重要な事項を当社に定期的に報告します。

4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表執行役CEOは、リスク管理の最高責任者であるチーフ・リスクマネジメント・オフィサーとして、リスク管理を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、その実施機関であるリスクマネジメント・オフィスをコーポレートオフィス内に置きます。リスクマネジメント・オフィスはリスク管理規程を整備するとともに、海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネジメント・モニターを配置し、グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスク対応策を策定・管理します。万一リスクが発生した場合には、損失を最小化するための対応方法を検討します。執行役、当社グループの取締役及び使用人はリスク管理規程に従って業務遂行に努めます。コーポレートオフィス及び内部監査部門は以上の運用状況を監視・検証し、その状況を代表執行役及び監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。

5）執行役、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役は「スミダの経営に関する諸原則」に則り、当社グループの妥当な意思決定体制の確保と運用及び監視を行うシステムを構築し、経営効率を高めます。具体的には次の事項を行います。

イ）代表執行役は、必要に応じて諮問機関を置き、重要な意思決定を行う際は諮問機関メンバーの意見を聴取し、十分な検討を行います。

ロ）代表執行役は、当社グループの職務権限及び妥当な意思決定ルールを制定し、その運用状況を定期的に検証します。

ハ）代表執行役は、当社グループの意思決定事項に関する業務の達成状況を定期的にレビューし、その結果をフィードバックすることを通じて、経営活動・事業遂行の一層の妥当性及び効率性を確保します。

ニ）代表執行役は、当社グループの職務遂行に不可欠な情報の円滑な収集、分析と伝達、及び共有と蓄積等を通じ、当社グループの適切かつ迅速な意思決定を確保します。

6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は純粋持株会社であり、事業は事業統括会社の下の子会社等のグループ会社が行っているため、執行役及び当社グループの取締役は常に企業集団全体の統治を念頭に置きその業務を行います。コーポレートオフィスはコンプライアンス、リスクマネジメントの各業務を統括し、内部監査部門は、内部監査をし、その結果を内部監査報告書として、代表執行役及び監査委員会に提出します。監査委員会は内部監査部門と連携して監査活動を行います。コーポレートオフィス及び内部監査部門は当社グループ全体の内部統制を担当します。

7）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会の職務の補助業務はコーポレートオフィスが担当します。ただし、その人事異動、組織変更、懲戒等の最終決定は監査委員会の承認を得なければなりません。また、監査委員会の職務の補助業務を担当する使用人が監査委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従います。

8）執行役、当社グループの取締役及び使用人が監査委員会に報告するための体制並びに報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表執行役、執行役、当社グループの取締役及び使用人が下記の事項を監査委員会に報告をするためのルールを制定し、監査委員会に報告します。さらに、同ルールにおいて報告者に対して当該報告を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、周知徹底します。また、その概要を取締役会に報告します。

イ）会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実

ロ）取締役・執行役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれ若しくは発生した場合は、その事実

ハ）月次会計資料

ニ）内部監査報告書類

ホ）主要な部門の月次報告書

へ）その他の重要事項

9）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員がその職務の執行について当社に対して会社法第404条第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

10）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）内部監査部門は、年度監査方針・計画の策定にあたって監査委員会と事前協議を行います。また、内部監査部門は監査委員会に内部監査の実施状況と結果を報告します。さらに監査委員会は必要に応じて、内部監査部門に追加監査の実施を求めることができます。

ロ）会計監査人は、監査委員会に対して期初に監査計画の説明を行い、期中監査及び四半期レビューの実施状況、四半期レビュー及び期末監査の結果等について監査委員会に報告を行います。また、会計監査人は監査委員会と必要に応じて協議を行います。

ハ）会計監査人の執行役からの独立性を確保するとともに、必要な監査活動を保証するために、会計監査人の報酬の決定は監査委員会の同意を要します。

11）当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の検証

　当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行います。

12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する態度を貫きます。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社の事業を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしています。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が益々重要になっており、企業の評価を大きく左右する時代になっております。そのため当社ではリスク管理を経営上の最重要課題の１つと捉えて整備を進めております。

　2003年７月にリスクマネジメント委員会及びその実施機関としてリスクマネジメント・オフィスを設置し、責任者であるチーフ・リスクマネジメント・オフィサーにはCEOが就任しました。また、リスクマネジメント・オフィサーを任命するとともに海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネジメント・モニターを配置しました。グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスクの回避、予防、分散策を策定するとともに、万一発生した場合の損失を最小化するための対応方法についても検討しております。

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当該事業年度において、取締役会は６回開催され、経営の基本方針の策定、所定の法定事項の決定や定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めて参りました。指名委員会は６回開催され、取締役候補者の選任基準の策定、取締役候補者の決定を行いました。報酬委員会は６回開催され、取締役・執行役の報酬決定の方針及び個人別の報酬等を決定しました。監査委員会は15回開催され、定期的な決算情報に係る計算書類の作成プロセスの妥当性、内部監査・内部統制体制、情報開示体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制等に関する監査を実施し、その結果を取締役会に報告しました。また、会計監査人再任の決定をしました。

⑦取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、取締役選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事項及び毎年６月30日、12月31日の基準日の他に基準日を定めることができる旨定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　2022年度より、剰余金の配当の時期を中間及び期末の年２回としております。今後事業環境が変化していく状況においても、株主様へより安定的・継続的な利益還元に努めるため、2022年３月25日開催の当社定時株主総会で配当政策を変更いたしました。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2023年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

　当社は指名委員会等設置会社であります。

男性10名　女性1名　（取締役のうち女性の比率9.1％）

１）取締役の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

（注） １．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．取締役加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏、梅本龍夫氏、池上玄氏、范仁鶴氏及び早川亮氏は社外取締役であります。

３．当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

４．SUMIDA Europe GmbHは当社の子会社であり、当社は当該会社に対し資金の貸付等を行っています。

２）執行役の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

（注)　2022年３月25日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結から１年間

ロ．2023年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　当社は指名委員会等設置会社であります。

男性6名　女性1名　（取締役のうち女性の比率14.2％）

１）取締役の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（注)１.2023年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

２.加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏、梅本龍夫氏、范仁鶴氏及び早川亮氏は社外取締役候補者であります。

３.当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。2023年３月27日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、指名委員、報酬委員及び監査委員を選任する予定であります。また、取締役会終結後に開催される各委員会でそれぞれの委員会議長が決定されます。

２) 執行役の状況

　2023年３月27日開催予定の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

②　社外取締役の状況

ア）社外取締役の選任状況

2023年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の７名です。

加藤　厚氏

ミヒャエル ミュールバイエル氏

宮武　雅子氏

梅本　龍夫氏

池上　玄氏

范　　仁鶴氏

早川　亮氏

なお、2023年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、以下の６名となる予定であります。

加藤　厚氏

ミヒャエル ミュールバイエル氏

宮武　雅子氏

梅本　龍夫氏

范　　仁鶴氏

早川　亮氏

1）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

　取締役会の構成メンバーの９名のうち７名が社外取締役により構成されており（2023年３月24日時点）、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験及び監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。

2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況

　当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。

3）主要取引先等特定関係事業者との関係

(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。

(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。

(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少であります。

4）親会社又は子会社から受けている報酬等の総額

　該当事項はありません。

イ）社外取締役の独立性に関する考え方

　当社は、社外取締役の選任にあたり東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンス報告書に開示しております。独立性の判断にあたっては、形式的な独立性だけではなく、実質的な独立性を有しているかを重視し、取締役と当社との利害関係その他の関係を慎重に調査・検討しています。また、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有するかどうかだけではなく、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物かどうかということも重視し、全ての取締役が候補者にインタビューして独立社外取締役を選定しています。

　当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。

ⅰ）現に当社若しくは当社の子会社・関係会社（以下、「スミダグループ」といいます。）の業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

「業務執行者」とは、次にあげるものをいいます。以下同じです。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

ⅱ）その配偶者又は２親等内の親族が、現にスミダグループの業務執行者の地位にあり、又は取締役就任前５年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

ⅲ）当社の主要な株主又はその業務執行者

「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいいます。

ⅳ）スミダグループの主要な取引先又はその業務執行者並びにスミダグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、スミダグループとの取引における支払額又はその受取額が、スミダグループ又は取引先の連結売上収益の２%以上を占めている法人等をいいます。

ⅴ）スミダグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者（法律、会計又は税務の専門家又はコンサルタント等）。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。

「多額」とは、過去３年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます（以下同じです。）。

ⅵ）スミダグループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者

ⅶ）前４項に該当する者の配偶者又は２親等内の親族

ⅷ）その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事情を有していると認められる者

ウ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　各社外取締役の所有株式数は、（２）「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社の2023年３月24日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

　なお、2023年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の６名となる予定であります。

取締役の主たる経験分野・専門性

（注）上記は、2023年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における各取締役が職務執行にあたり特に専門性を発揮できる分野は上記の表の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査委員会監査の状況

　監査委員会は、監査委員会規則及び監査委員会監査規則に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿って監査を実施します。

　監査委員会は４名の社外取締役で構成されています（全員非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員２名を含む）。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、事業報告等、連結計算書類及び計算書類等の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。

2022年12月期連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの監査委員会をオンライン会議の方法で行い、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等の監査、会計監査人の評価及び選任・再任に関する事項等について検討を行いました。また、オンライン会議で四半期ごとにマネジメントから経営成績、事業環境等の説明を受け、議論しました。会計監査人の評価では、現会計監査人である有限責任あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。

監査委員の氏名、経歴、出席状況

（注）早川亮氏は2022年３月25日開催の第67期定時株主総会終結後に監査委員に就任しております。

監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査部門等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。

監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。

また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部監査担当、会計監査人等から直接報告を受けます。

監査委員会は補佐する事務局を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。

②内部監査の状況

1. 組織、人員及び手続

　内部監査部門はCEOの直属の組織であり、スミダグループ全体で４名を配置し、監査項目により適切な補助者を従事させ内部監査の充実を図っています。

　内部監査の範囲は、業務監査及び会計監査の他に金融商品取引法に基づく内部統制監査等を実施し、その結果はCEO及び監査委員会、執行役等に報告されグループの業務の改善に寄与し内部統制の向上を図るとともに企業価値の向上に努めています。

2. 内部監査と監査委員監査の連携状況

　内部監査部門及び監査委員は、内部監査部門が監査計画を作成し、監査委員会のその監査計画の承認を求め、その計画に基づく監査を実施し、監査終了後、その報告を監査委員会にて行い、意見交換を致します。監査活動の結果に従い、継続的改善に努めています。

　また、監査委員会の監査の結果をもとに内部監査ではその改善状況をモニタリングし、内部監査部門及び監査委員会は相互に連携を取り合い情報、課題や認識の共有等をします。

3. 内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部門は期初に会計監査人と監査計画や監査の範囲・手続き等について打ち合わせを実施し、相互に情報の共有やコンセンサスをとります。また、期中においては期初に立てた計画以外に適時打ち合わせを行い、コミュニケーションの充実を図り、相互に連携・協力し監査の効率化、実効性の向上を図っています。

4. 監査委員監査と会計監査の連携状況

　監査委員会は、会計監査人と定期的な打ち合わせを行い、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い適正な監査が実施できるよう努めています。

　また監査法人としての監査法人内の品質管理、外部機関による監査法人の品質管理状況の審査等の結果の報告等ヒアリングを行い監査法人の品質管理体制の確認を行っています。

　監査委員会は、会計監査人の監査及び四半期レビューの方法並びに結果に関する詳細な報告を受けるのみならず、四半期毎に監査及びレビュー結果概要報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況及びレビューの把握に努めております。

③会計監査の状況

1. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2. 継続監査期間

　2010年以降。

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

3. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査継続年数 指定有限責任社員 業務執行社員 根本剛光 有限責任 あずさ監査法人 １年 指定有限責任社員 業務執行社員 水野勝成 有限責任 あずさ監査法人 ５年

4. 業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等３名、その他13名であります。

5. 監査法人の選定方針と理由、監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、当社の監査委員会規則第７条（会計監査人の選・解任並びに再任しないことに関する方針）及び監査役監査基準第35条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査委員会の定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しました。その結果、スミダグループにおける監査品質に関し、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2023年度（第69期）における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しました。

6. 連結子会社の監査

　海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

④監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬

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2. 監査法人会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務相談、税務申告業務及び会計書類の翻訳業務であります。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

5. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割等から、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化することを方針としております。

　また、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しております。

　上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。

（４）【役員の報酬等】

（１）報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の額に係る決定に関する方針

　当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を議長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。

　当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう執行役が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。

　報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。

　報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。

i)決定及び開示の範囲

　報酬委員会が決定及び開示する「取締役及び執行役が受ける報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬額の総額とし、取締役、執行役に区分して開示する。

ⅱ)報酬体系

a)取締役報酬（執行役兼務者を除く）

　取締役報酬は、各取締役の役職、職責等を反映し、また経済動向及び当社経営環境を考慮して設定する。取締役の報酬は次の３つから構成される。

1)基本報酬

取締役としての職責に対する報酬（指名・報酬委員の職責に対する報酬を含む）

2)委員会議長報酬

指名委員会議長、報酬委員会議長及び監査委員会議長の職責に対する報酬

3)監査委員報酬

監査委員としての職責に対する報酬

b)執行役報酬

　執行役報酬は、業務執行に対するモチベーションの維持・向上を図るため、基本報酬（固定報酬）に加えてインセンティブ報酬（業績連動報酬）を採用している。執行役の報酬は次の５つから構成される。

1)基本報酬

　基本報酬は各執行役の役職、職責、子会社役員の兼任状況を考慮した固定報酬とする。金額は従前の業務実績などを考慮し、また前期報酬実績等との比較衡量を行うことにより決定する。

2)短期インセンティブ

　短期的なモチベーションの維持・向上を図るための報酬で、各執行役の役職、職責に応じて基準額を設定する。期首に設定した連結営業利益目標とグループ全体又は担当職務の業績の達成度や職務執行状況に応じて支給額を増減する。また、顕著な功績があったと報酬委員会が認めた場合はこれとは別に賞与を支払う場合がある。

3)ストックオプション

　中期経営計画の業績達成条件付新株予約権を付与する。

4)長期インセンティブ

　中長期的なモチベーションの維持・向上、人材流出の防止のための報酬として付与する。当事業年度に係る配当金の総額に所定の割合を乗じたものを原資として付与する。

5)年金

　退任後の生活安定のために、在任期間等を勘案して、対象となる執行役に公的年金以外に年金拠出金を支払う。

ⅲ)総報酬及び「基本報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。

ⅳ)・取締役（執行役兼務者を除く）及び社外取締役については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、固定報酬である「基本報酬」及び委員会議長に対する「委員会議長報酬」及び監査委員に対する「監査委員報酬」のみとする。

・執行役に対する「基本報酬」、「短期インセンティブ」、「ストックオプション/長期インセンティブ」の比率は、最高経営責任者である代表執行役CEOにおいて35：35：30を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を代表執行役CEOより高めに設定する。

a)取締役の報酬構成割合

＜取締役：社内取締役(執行役非兼務)、社外取締役＞

基本報酬+委員会議長報酬＋監査委員報酬 100%

b)執行役の報酬構成割合

　下図は、モデルケースであり、個別報酬額においては、各人の職責、業績、経験、人材確保の難易度を考慮するため、モデルケースと異なる場合があります。

＜執行役：代表執行役CEO＞

基本報酬 35％ 短期インセンティブ 35% ストックオプション/ 長期インセンティブ 30%

＜執行役：代表執行役CFO＞

基本報酬 45％ 短期インセンティブ 30% ストックオプション/ 長期インセンティブ 25%

（２）業績連動報酬額の決定方法

i)「短期インセンティブ」の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

ⅱ)「ストックオプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（３）最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容

ａ）当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、報酬委員会規程の定めにより、社外取締役の中から議長を選定しております。

・第67期定時株主総会開催日以降 社外取締役３名、社内取締役２名

ｂ）活動内容等（参考のため2023年２月まで記載）

（４）取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬等の総額

（対象期間：2022年１月１日から2022年12月31日まで）

（注）１.当事業年度の人員は、執行役３名、社内取締役２名、社外取締役９名です。執行役３名のうち１名は社内取締役を兼任しています。したがって役員の総数は13名です。執行役と社内取締役の兼任者については、取締役報酬を支給していないため、執行役の欄に金額を記載しており、取締役の欄には含んでおりません。上記の執行役の欄には、2022年３月25日に開催の第67期定時株主総会終結後の時をもって退任した執行役1名に対して2022年１月から2022年3月の期間に支払った金額が含まれております。

２.当社グループの連結報酬額を記載しております。当社グループに係る報酬額は執行役分（３名）が82百万円、社内取締役分（2名）が23百万円、社外取締役分（９名）が46百万円です。上記の社外取締役の欄には、2022年３月25日に開催の第67期定時株主総会終結後の時をもって退任した社外取締役２名に対して2022年１月から2022年３月の期間に支払った金額が含まれております。

３.短期インセンティブ報酬

当事業年度の連結営業利益目標の達成率に応じて支給額を算出しております。「短期インセンティブ」にかかる業績指標は、期首に設定した連結営業利益目標(2022年12月期：55億円)であり、その実績は81億円であります。当該指標を選択した理由は、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。報酬額は、基本報酬に役職別に設定された係数及び指標達成度に応じた支給率を乗じて算定されております。

４.長期インセンティブ報酬

当事業年度に係る配当金の総額に当社所定の割合を乗じたものを原資とし、翌事業年度に執行役の職位に応じて擬似株式を付与するものです。「長期インセンティブ」にかかる業績指標として当事業年度に係る配当金の総額を選択した理由は、株主への利益還元を表す指標として適切であると判断したためであり、その実績は20百万円であります。

５.社外取締役の基本報酬の欄には、基本報酬、監査委員報酬及び委員会議長報酬の合計額を記載しております。

６.無償ストックオプション

会計基準において、当該事業年度に費用計上された金額になります。当事業年度に係る無償ストックオプションの付与はありません。

７.年金

該当事項はありません。

８.フリンジ・ベネフィット

対象となる執行役２名及び社内取締役1名に対してフリンジ・ベネフィット総額16百万円（うち当社負担分１百万円）支払いました。

９.退職慰労金

2022年３月25日に開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した執行役１名に対して退職慰労金として総額337百万円を現金により支払いました。（うち当社負担分101百万円）

10.記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

(注）無償ストックオプション：会計基準において、当該事業年度に費用計上された金額になります。 

（５）報酬委員会（2022年３月25日開催）により決議された、取締役及び執行役の下記対象期間に係る報酬の額

（対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで）

ⅰ）執行役２名の報酬

※当事業年度の連結営業利益目標の達成率に応じた報酬になります。2023年２月21日開催の報酬委員会で実績に応じて決定された金額になります。

長期インセンティブの総額※ 20百万円

※当事業年度に係る配当金の総額に当社所定の割合を乗じたものを原資として付与する報酬になります。2023年２月21日開催の報酬委員会で配当実績に応じて決定された金額になります。

無償ストックオプションの総額 32百万円

※会計基準において、当該事業年度に費用計上された金額になります。当事業年度に係る無償ストックオプションの付与はありません

※フリンジ・ベネフィットとして支払われる金額です。

ⅱ）取締役９名の報酬

※基本報酬に委員会議長報酬及び監査委員としての報酬も含みます。

その他の報酬 14百万円

※フリンジ・ベネフィットとして支払われる金額です。

ⅲ）総額

※記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、現時点において投資株式を保有しておらず、今後も投資株式を保有する予定はありません。そのため、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

(2）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解するとともに、グループ会計方針書を整備し、これに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しております。連結財務諸表は、2022年12月31日を連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記５「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2023年３月24日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、注記２「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

２．重要な会計方針

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の(1）会計方針の変更に記載するものを除き、連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。

(1）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

　当社グループは、当連結会計年度より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。

　当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金が102百万円減少しました。

(2）連結の基礎

　当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。

　子会社とは、当社グループが直接的又は間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。

　各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一しております。

　当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

(3）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債（偶発負債を含む）を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。

　のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。

　取得関連費用は、即時に費用処理しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得又は損失を純損益として計上しております。

　共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

(4）外貨換算

　当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計期間末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。

　外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。

　機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各連結会計期間末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。

(5）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品として製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービス、特定の工具製造を請け負っております。

　当該開発・工具製造サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6）金融商品

　当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産又は金融負債を当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債以外の金融資産の取得又は金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算し又は金融負債の公正価値から減算しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の認識を中止しております。

①金融資産の分類

　当社グループは金融資産を、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産（当初認識後に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権及び契約資産を除く）は、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っている場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・その資産を、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。

・金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。

i)　償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、現金及び現金同等物、営業債権、その他の債権を償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。

ⅱ)　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産で、純損益を通じて公正価値で測定しなくてはならない金融資産、及び、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券以外の資本性金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後及び認識の中止後において公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて公正価値の純変動として表示しております。

ⅲ)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした投資有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該投資有価証券は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として計上しております。認識の中止後も純損益への振替は行いません。

ⅳ)　純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産

　デリバティブ取引については、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。

②金融負債の分類

　当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しており

ます。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。

　ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類

しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取

引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後

の公正価値の変動は純損益として計上しております。

③ヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。

　当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後も継続的に評価を実施しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

　当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。

　i)キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。

　ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。

　ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。

ⅱ)在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　ヘッジ手段として指定される借入金は各報告期間末の直物為替レートで測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。

　ヘッジの非有効部分については直ちに純損益として計上しております。

　ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。

④金融資産の減損

i)金融商品及び金融資産

　当社グループは、以下の金融商品について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

・償却原価で測定する金融資産

・契約資産

　当社グループは、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社グループは、過度のコストや労力を掛けずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮します。これには、当社グループの過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれます。

　当社グループは、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増大しているとみなしています。

　当社グループは、次のいずれかの場合に原則として金融資産が債務不履行になっていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。

- 当社グループが担保権の実行（担保がある場合）などを行わなければ、借手が当社グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合

- 金融資産が90日超期日超過している場合

　全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のある全ての不履行事象によって生じる予想信用損失です。

　12カ月の予想信用損失とは、報告日から12カ月以内（金融商品の契約期間が12カ月未満の場合にはより短い期間）に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失です。

　予想信用損失の見積りを行ううえで検討する最長期間は、当社グループが信用リスクに晒される最長の契約期間です。

ⅱ)予想信用損失の測定

　予想信用損失は、信用損失を発生確率で加重平均した見積りです。

ⅲ)信用減損金融資産

　各報告日において、当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び、その他包括利益を通じて公正価値が測定される負債性証券が信用減損しているか否かを評価しています。金融資産の将来キャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した場合には、金融資産は信用減損しています。

　金融資産の信用減損の証拠には以下の観察可能なデータが含まれます。

- 債務者又は発行企業の著しい財政的困難

- 債務不履行又は90日超期日超過などの契約不履行

- 債務者の財政的困難等の状況がなければ実施されなかったであろう、当社グループによる貸付金の条件緩和

- 債務者が倒産する、又はその他の財政的な再編を行う可能性が高いこと

- 財政的困難を原因として有価証券の活発な市場が消滅したこと

ⅳ)予想信用損失に対する損失評価引当金の財政状態計算書上の表示

　償却原価で測定する金融資産に対する損失評価引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。

ⅴ)直接償却

　金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合、金融資産の帳簿価額の総額を直接償却しています。また、回収の合理的な見込みがあるか否かに基づき直接償却の時期及び金額を個々に評価しています。当社グループは、直接償却した金額を大幅に回収することは見込んでおりませんが、直接償却された金融資産であっても、当社グループの未収金回収手続きに従い、回収活動の対象となります。

(7）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(8）棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(9）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　：２～65年

・機械装置及び運搬具：２～16年

・工具、器具及び備品：２～20年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。

(10）のれん

　当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記２「重要な会計方針」(3)「企業結合」をご参照ください。

　のれんは償却を行わず、各年次、及び配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記２「重要な会計方針」(14)「非金融資産の減損」もご参照ください。

(11）無形資産

　当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。

　なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、年次及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記２「重要な会計方針」(14)「非金融資産の減損」もご参照ください。

①研究開発費用

　当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。

　開発関連資産は、２年から８年の見積耐用年数により定額法で償却しております。

②その他の無形資産

　当社グループは、個別に取得した無形資産を取得価額で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　主なその他の無形資産はソフトウエア並びに企業結合により認識した無形資産（カスタマーリレーションシップ等）であり、ソフトウエアについては主に５年、企業結合により認識した無形資産については15-20年の見積耐用年数により定額法で償却しております。

(12）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。

　リース債務は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「１年内返済予定のリース債務」又は「リース債務」として表示しております。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」として表示しております。使用権資産は、リース債務の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース債務を認識せず、リース契約に基づいて費用計上しております。

(13）政府補助金

　当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を公正価値で測定し、認識しております。

　資産に関する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、当該関連費用が発生したのと同じ期間に純損益として認識し、関連する費用から控除しております。

(14）非金融資産の減損

　当社グループは、各連結会計期間末日において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。

　減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を適切に反映した割引率で、現在価値に割り引くことにより算定しております。のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産、資金生成単位又は資金生成単位グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんはシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。

(15）従業員給付

①退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る資産又は確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書で表示しております。また、確定給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。

　確定給付負債（資産）の純額の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。

②短期従業員給付

　当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。

③株式に基づく報酬

　当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値に基づき受け取るサービスの公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。

(16）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。

　当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

　当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を対象として認識し、各連結会計期間末日に見直しを行っております。

　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。

　子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

　繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

(18）普通株式

　当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。

(19）自己株式

　当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。

(20）１株当たり利益

　当社の基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　当社の希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(21）配当金

　当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。

３．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　以下の重要な会計上の見積り、仮定及び判断は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。

（非金融資産の減損）

　当社グループは、非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。

　非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

　使用価値の見積りは、経営方針、内部・外部に存在する情報、社内に蓄積された経験を反映して作成された事業計画に基づいており、経営者はこれらをタイムリーに関係事業部門から収集し、定期的に収集した情報を討議検討する体制を取っております。ただし、報告日現在における事業計画は、拡販施策による収益の拡大を見込んでおり、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「11. のれん及び無形資産」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を乗じて算定しております。

　繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が予想される将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。

　予想される将来課税所得の算定には経営者の判断が伴います。経営者は外部・内部の取得可能な情報を元に作成した、達成可能性が十分に高い事業計画を基礎として、過去の課税所得水準、見積りの不確実性も考慮したうえで、予想される将来課税所得の算定を行います。ただし、これらの見積りは、将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「18. 法人所得税」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

４．グループ企業

(1）連結範囲の変更

　連結子会社であったSumida Technologies Inc.は、当連結会計年度において清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

(2）企業集団の構成

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はなく、重要な持分の変動のある子会社はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。

２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△895百万円が含まれております。

２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

非流動資産

（単位：百万円）

　（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において13,090百万円（アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業）、当連結会計年度において17,472百万円（アジア・パシフィック事業）、15,801百万円（アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業）であります。

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．配当

配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

配当の効力が翌連結会計年度となる配当

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円）

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△４百万円及び411百万円であります。

10．有形固定資産

取得原価

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

帳簿価額

（単位：百万円）

(注)減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

取得原価

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

帳簿価額

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

　（注１）当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別しておりません。

　（注２）償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　（注３）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

　（注４）連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,895百万円及び4,513百万円であります。

①無形資産の減損損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は75百万円、当連結会計年度は59百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。

②のれんの減損テスト

　当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。マネジメントにより承認された５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ3.5%、7.0%～7.5%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ10.8%、11.4%と算定しております。

　当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上しておりません。なお、将来の経済状況の変化等により収益性が低下する場合、又は、割引率が上昇する場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

12．リース

　当社グループは、主として事務所及び工場に係る建物、製造又は事務処理に係る機械装置及び運搬具をリースしております。契約期間は１年から50年であります。なお、重要性な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。

当社グループが借手となるリースの情報は、以下のとおりであります。

使用権資産

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ990百万円及び1,503百万円であります。

リース債務

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

純損益に認識された金額及びキャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

13．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．有利子負債

　「短期有利子負債」、「１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」及び「長期有利子負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

　流動性リスク及び金利リスクの詳細は、注記25「リスクマネジメント」をご参照ください。

15．金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

（注）上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（長期有利子負債）

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う重要な不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各連結会計年度末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動リスクはありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

(5）ヘッジ活動

　当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

　一部の外貨建て資金決済に係る外国為替変動リスクをヘッジするため為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

　在外営業活動体への資本投資に係る為替変動リスクをヘッジするため、当該在外営業活動体への投資通貨と同一通貨建て借入金を利用し、これを純投資ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

　ヘッジ活動を適用するにあたり、当社グループはリスク管理戦略を設定しております。リスク管理戦略については、「注記２．重要な会計方針(６）金融商品③ヘッジ会計」を参照ください。

i)キャッシュ・フロー・ヘッジ

　借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係性は確保されております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で１：１であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。

　外貨建資金決済に伴う外国為替リスクに係るヘッジ手段である金融商品の為替予約は、ヘッジ対象となる外国為替のレート変動を固定為替レートでヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で１：１であり、またヘッジ非有効部分はありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の名目金額の時期の概要及び平均レートは以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

※１.金利スワップ#1の想定元本は、借入金の返済に伴い６か月ごとに2百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2022年度となります。当連結会計年度末における想定元本は、４百万米ドルであります。

※２.金利スワップ#2の最終決済日は2022年です。

※３.金利スワップ#3の想定元本は、借入金の返済に伴い３か月ごとに約1百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。当連結会計年度末における想定元本は、15百万米ドルであります。

※４.金利スワップ#4の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、83百万タイバーツであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

※１.金利スワップ#１の想定元本は、借入金の返済に伴い３か月ごとに約１百万米ドルずつ減少し、最終決済日は2025年となります。当連結会計年度末における想定元本は、11百万米ドルであります。

※２.金利スワップ#２の想定元本は、借入金の返済に伴い半年ごとに6.4百万タイバーツずつ減少し、 最終決済日は2028年です。当連結会計年度末における想定元本は、70百万タイバーツであります。

ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ手段として指定された項目及びヘッジ非有効部分に関する金額は以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

前連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

当連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

(単位：百万円)

ii)純投資ヘッジ

　為替エクスポージャーは、外国通貨を機能通貨とする当社グループの各子会社への純投資から生じています。そのリスクは各機能通貨と日本円間の直物為替レートの変動から生じており、それを要因として純投資の金額が変動します。

　純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。

　当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。

　当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること（相殺法）によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。

ヘッジ対象として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ手段として指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

前連結会計年度(自2021年1月1日　至2021年12月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

当連結会計年度(自2022年1月1日　至2022年12月31日)

(単位:百万円)

16．従業員給付

　当社グループの一部の海外子会社では確定給付制度を採用しており、各国による規制に基づき制度の運営が行われております。

　確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在籍中の最終退職金基礎給)等の条件に基づいた給与比例方式又は一定額で年金として給付されるもの、給付対象者が退職年齢に達した時もしくは退職時に退職一時金を支払うもの、給付対象者の死亡時に一時金として支払うものがあります。

　確定給付制度には積立型、非積立型があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいております。

　積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しております。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しております。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しております。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しております。

　連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

①確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.4～14.2年、当連結会計年度において8.9～11.5年であります。

②制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

　当社グループは、翌連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において掛金を拠出する予定はありません。

③制度資産の内訳

　制度資産の内訳は活発な市場価格のない負債性金融商品になります。

　制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払いを確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。

　運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の方針を策定し実行しております。

④主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

⑤感応度分析

　数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

　感応度分析は、他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであり、上記の複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性を考慮しておりません。

17．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1）受注損失引当金

　受注損失引当金は、受注した契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、その超過額に対して引当金を認識しております。これらの費用は１年以内に発生することが見込まれております。

(2）その他の引当金

　その他の引当金には、資産除去債務等が含まれております。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

18．法人所得税

(1）繰延税金の内訳

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

　前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産（純額）の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来予定される重要な繰延税金負債の取り崩し、予想される将来課税所得及びタックスプラニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度16,301百万円及び当連結会計年度19,691百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　従前は未認識であった税務上の繰越欠損金等から生じた便益による当期税金費用・繰延税金費用の減額につき、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性はありません。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：%）

　当社の法定実効税率は、主に法人税（国税）、住民税及び事業税（地方税）から構成されており、これらを基礎としては計算されております。

　当社の子会社における税額は、主にそれぞれの法域において一般的な税率をもとに計算しています。

19．資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2)自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(3)資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4)利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5)その他資本性金融商品

　当社は、2020年12月22日に永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、IFRSにおける「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しております。

　当該永久劣後ローンの概要は以下のとおりです。

20．株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対して付与しております。制度の詳細は以下のとおりであります。

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、（i）当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、（ii）対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

③新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

④新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記②にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までといたします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、要件地位喪失日が権利行使期間の開始日より前である場合、行使することができる新株予約権の個数は、以下の算式に基づき計算されます（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。）。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

⑦その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

（注１）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,023.81円であります。

（注２）期中において2020年4月24日付与のストック・オプションについては全権利が放棄されております。

（注３）2022年12月31日現在で未行使のストック・オプションの行使価格は１円(2021年:１円)であり、契約有効期間の加重平均は14年(2021年:14年)であります。

(3)付与日におけるオプションの価値

　前連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注)1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

　　2.本新株予約権の割り当て日から権利行使期間の中間点までの期間としております。

　　3.予想配当額は直近年度における実績を勘案して決定しております。

　　4.予想残存期間と同程度の年限を有する日本国債利回りを採用しております。

21．収益及び費用

　費用の性質別分類と税引前利益の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)その他の営業収益

(2)金融収益

(3)人件費

（単位：百万円）

(4)その他の営業費用

（注）前連結会計年度において、Sumida Trading Company Limitedの清算手続き結了により、在外営業活動体の換算差額が実現したため、414百万円をその他の営業費用として計上しております。

(5)金融費用

22．収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

(1)収益の分解

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

①アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

②ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識しておりません。

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ193百万円及び264百万円であります。

2.当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。

3.契約資産は、主にＥＵ事業における仕様設計や製造用工具等の開発サービスにおいて、報告日時点で役務が完了しているがまだ請求することができない作業対価に係るものであります。

　当該契約資産は、提供した役務につき顧客の検収ののち請求書が発行され、通常個別の顧客との間で取り交わされた契約による支払サイト経過後に顧客から支払が行われます。当社グループでは様々な条件を勘案した上で、一般的に検収時から数か月以内の支払い期日を設定しております。

　契約負債は、主に特定の顧客からの前受金に関連するものであります。当該前受金は主に当該顧客向け製品の製造に係る設備若しくは材料等の製造資源の調達に充てられ、これらの資源を消費して製造した製品を当該顧客に納品、顧客の検収を経て収益に計上されます。

なお、連結財政状態計算書上、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債及びその他の非流動負債に計上しております。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

23．その他の包括利益

　その他の包括利益には以下の項目が含まれます。

(1)確定給付制度の再測定

　確定給付制度の負債（資産）の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（利息の純額に含まれる金額を除く）であり、純損益に振り替えられることはありません。

(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定した金融資産の公正価値の評価差額であります。当該資産の認識中止後も純損益に振り替えられることはありません。

(3)在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。在外営業活動体に対する純投資ヘッジの効果は在外営業活動体の換算差額に含めております。

(4)キャッシュ・フロー・ヘッジ

　将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

24．キャッシュ・フロー情報

(1)現金及び現金同等物

（単位：百万円）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

(2)財務活動に係る負債の変動

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

25．リスクマネジメント

(1）資本管理

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を銀行借入及び社債等によって調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入及びコミットメントラインによる調達、長期的な運転資金は銀行借入やシンジケートローン、コミットメントラインによる調達のほか、永久劣後特約付ローンにより、効率的な資金の調達を行っております。

　当社グループは重要な資本規制の適用を受けておりません。

　当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)

（注２）親会社所有者に帰属する持分／資産合計

（注３）有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

（注４）(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分

(2）財務リスク管理

　当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。当社グループは、これらのリスクに対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①信用リスク管理

　信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループは主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

　営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

年齢分析

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞

貸倒引当金の増減

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞

②流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。

　借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。

　また、一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

　金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

※リース債務に係る契約上の満期については、注記12.「リース」の注記を参照ください。

③市場リスク管理

１）為替リスク

　為替リスクとは、将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。

　当社グループは、海外展開を拡大していく段階においてはマルチ通貨を必要とし、取引の決定においてネッティング手法の導入により最終的なキャッシュポジションについて複数の通貨が存在します。為替リスクを最小限に抑えるため、「市場リスク管理規程」に基づき、為替予約取引等により為替リスクをヘッジしております。

為替リスクエクスポージャー

　為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。

　ユーロ及び香港ドルについては当社グループの主要通貨ですが、グループ内におけるユーロ建て取引及び香港ドル建て取引が均衡していることから、重要なリスクエクスポージャーはありません。

為替感応度分析

　当社グループが期末日にて保有する金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル及び人民元に対してそれぞれ１％円高となった場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。

　この分析では、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

（単位：百万円）

２）金利リスク

　金利リスクとは金融商品の将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクであります。有利子負債のうち変動金利によるものから金利リスクが生じるため、「市場リスク管理規程」に基づき、金利スワップ契約を結び利息を固定化することにより金利リスクをヘッジしております。

金利リスクエクスポージャー

　金利リスクのエクスポージャーは、変動金利の有利子負債の元本金額であり、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。

（単位：百万円）

金利感応度分析

　当社グループが期末日にて保有する変動金利金融商品において、期末日における金利が、１％上昇した場合に税引前当期利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに１％を乗じて算定し、金利の変動が他の変数（為替レート等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

26．オフバランス情報

(1)偶発事象

　重要性のある偶発負債などはありません。

(2)担保

①　担保に供している資産

　該当事項はありません。

②　担保付債務

　該当事項はありません。

(3)コミットメント

①　貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当該コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

②　マルチカレンシー・コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。マルチカレンシー・コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

③　その他のコミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度1,688百万円、当連結会計年度789百万円であります。

27．関連当事者

(1)関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

（注１）主要な経営幹部に対する報酬とは、スミダコーポレーション株式会社の社外取締役を含む取締役及び執行役（前連結会計年度延べ12名、当連結会計年度延べ13名）が在任期間中に受けた報酬の額であります。

（注２）執行役と社内取締役の兼任者については、取締役報酬を支給していないため、執行役の欄に金額を記載しており、取締役の欄には含んでおりません。

28．政府補助金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な政府補助金はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要な政府補助金はありません。

29．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

（ヘッジ方針）

　主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

　原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金であります。ブランド使用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２．貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日における貸出コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

３．マルチカレンシー・コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行７行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日におけるマルチカレンシー・コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

４．保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しております。

※３．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月24日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2022年10月28日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2023年２月28日関東財務局長に提出

事業年度第65期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度第66期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度第67期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（6）臨時報告書

2022年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スミダコーポレーション株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、スミダコーポレーション株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。