6295 富士変速機 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

[減速機関連事業]

当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

[駐車場装置関連事業]

当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。

[室内外装品関連事業]

当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2022年12月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。

（2）目標とする経営指標

当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

（3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しは、ウィズコロナへの移行と各種政策の効果により景気の回復が期待される一方、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高止まり、半導体を始めとした各種部品の供給停滞等により、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。

① 減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。

② 駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化により収益拡大に努めてまいります。

③ 室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減を図ることにより、利益確保に努めてまいります。

④ 将来にわたる安定的な経営基盤の構築として、経営資源の計画的整備や人材を育成に加えコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用を継続的に実践してまいります。

⑤ サスティナビリティへの取り組みとして、ＳＤＧｓに賛同し環境に配慮した製品づくりの推進、ＣＯ２排出量や廃棄物等の削減を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動

当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があり当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争の激化

当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

当社は主な事業拠点を東海地区(岐阜県)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備等に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化によっては営業活動の制限や材料調達の遅延等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動正常化へ進む一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種原材料費の更なる高騰、半導体をはじめとした資材調達の不安定等、不透明な状況で推移いたしました。
　このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
　減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
　駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
　室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
　この結果、当事業年度の売上高は7,482百万円(前期比4.1％増)、営業利益は502百万円(前期比1.9％減)、経常利益は532百万円(前期比1.1％減)、当期純利益は359百万円(前期比1.0％減)となりました。
　なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 　［減速機関連事業］

設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,778百万円(前期比10.6％増)となりました。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により244百万円(前期比28.6％増)となりました。

 　［駐車場装置関連事業］

付加価値提案により改造改修案件の受注が堅調に推移した一方、新築工事における主力の「パズルタワー」の前年後半の大型物件による反動等により、売上高は3,530百万円(前期比1.4％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、290百万円(前期比18.2％減)となりました。

 　［室内外装品関連事業］

品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は172百万円(前期比10.0％減)、営業損益につきましては31百万円の損失(前期は32百万円の損失)となりました。

　　また、当事業年度における財政状態の概要は、次の通りであります。

　　[資産]

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ336百万円増加し12,799百万円となりました。
　流動資産は、受取手形が195百万円、現金及び預金が65百万円、未成工事支出金が52百万円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が261百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、仕掛品が92百万円、未収入金が61百万円、電子記録債権が55百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ283百万円増加し8,905百万円となりました。
　固定資産は、減価償却等により有形固定資産が51百万円、繰延税金資産が51百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が133百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ52百万円増加し3,894百万円となりました。

　[負債]

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し2,066百万円となりました。
　流動負債は、未払法人税等が85百万円、未払消費税等が23百万円、製品保証引当金が12百万円減少した一方で、買掛金が74百万円、工事未払金が39百万円、未払金が24百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ５百万円増加し1,671百万円となりました。
　固定負債は、役員退職慰労引当金が７百万円増加した一方で、リース債務が15百万円、退職給付引当金が12百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ20百万円減少し395百万円となりました。

　[純資産]

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ351百万円増加し10,733百万円となりました。
　これは利益剰余金が257百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円増加したことによるものであります。
　なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.6ポイント増加し83.9％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ20円76銭増加し634円56銭となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
　現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,434百万円(前事業年度末4,500百万円)となりました。
　これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が65百万円減少したことによるものであります。
　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金は、223百万円の増加(前事業年度は326百万円の増加)となりました。
　これは主に、売上債権及び契約資産の増加148百万円、棚卸資産の増加140百万円、法人税等の支払244百万円による減少があった一方で、税引前当期純利益532百万円、仕入債務の増加121百万円、減価償却費238百万円による増加があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金は、169百万円の減少(前事業年度は200百万円の減少)となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出141百万円があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金は、119百万円の減少(前事業年度は115百万円の減少)となりました。
　これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※当事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

　　・売上高

当事業年度の売上高は、製品の受注が堅調に進捗したことで、前期比4.1％(294百万円)増の7,482百万円となりました。

減速機関連事業においては、各種産業用減速機の受注が堅調に推移し、前期比10.6％(362百万円)増の3,778百万円、駐車場装置関連事業では、新築工事における主力の「パズルタワー」の前年後半の大型物件による反動等により、前期比1.4％(49百万円)減の3,530百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、前期比10.0％(19百万円)減の172百万円となりました。

・売上総利益及び営業利益

　売上総利益は、資材価格高騰影響等により、前期比2.2％(31百万円)減の1,397百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、894百万円(前事業年度は915百万円)となりました。

　この結果、営業利益は前期比1.9％(９百万円)減の502百万円となりました。

・営業外損益及び経常利益

営業外収益は、保険配当金や受取ロイヤリティー等の減少により、29百万円(前事業年度は33百万円)となりました。

　　　営業外費用は、売上割引等の減少により、０百万円(前事業年度は７百万円)となりました。

　　　この結果、経常利益は前期比1.1％(５百万円)減の532百万円となりました。

・特別損益、当期純利益

特別損益は、投資有価証券売却益および固定資産除却損の計上により、０百万円の損失(前事業年度は０百万円の損失)となりました。

税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度と同様の32.5％となり、この結果、当期純利益は1.0％(３百万円)減の359百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ21銭減少し21円24銭となりました。

　ｂ．財政状況の分析

当事業年度における財政状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであります。

　② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  ａ．キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

　③ 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債および純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があります。

なお、この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に、重要となる会計上の見積りおよび仮定については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の収束状況に応じては、将来における実績と異なる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。また、「環境への配慮」と「技術の進化」を両立させ、環境規制に対応したモノづくりにも継続的に取り組んでおります。
　組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。 

当事業年度における研究開発費は105百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

[減速機関連事業]
　減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに。」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。

当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザ向けの個別製品の商品化を推進してきました。また、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要は堅調に推移しており、 工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発に取り組んできました。

既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。
　当事業に関わる研究開発費は39百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
　駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。

当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、最先端センシング技術とＩＴテクノロジーとして、スマートフォンやタブレットによる出庫予約システム、人感センサとＡＩ画像処理による安全に自動でゲートを閉めるシステムなど利用者の利便性向上に取り組んできました。また、多様化する自動車への対応として、装置構造の最適化により入庫可能な車種拡大にも取り組んでおります。

当事業に関わる研究開発費は66百万円であります。

[室内外装品関連事業]
　室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産設備等に総額186百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など145百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では37百万円、室内外装品関連事業では3百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

  2022年12月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　額面普通株式１株を1.35株に分割

(5) 【所有者別状況】

　2022年12月31日現在

(注) １　自己株式1,040,244株は、「個人その他」に10,402単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年12月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が450株(議決権４個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
　内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
　当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
　また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
　当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円を実施し、また、期末配当金は１株当たり３円を実施いたしました。この結果、配当性向は28.2％、純資産配当率は1.0％となりました。

(注)　当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営環境の変化に迅速に対応できる体

制を確立するとともに、経営の意思決定および業務執行ならびに経営監視の各機能の充実を図ることが重要であ

ると考えております。また、継続的な企業価値の向上と経営活動の効率化を推進していくため、組織力の強化と

企業倫理の確立に努めております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができると判断しております。

(取締役会)

取締役会は、法令・定款で定められた事項および経営全般に関する重要な意思決定を行う機関として、原則月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。また、取締役会を補佐する目的で役付取締役等を構成員とする常務会を原則月１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項や業務執行上の重要事項について協議しております。
　2023年３月27日現在、取締役会の構成員は、代表取締役社長　市原英孝が議長となり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）蓮井隆之、山田昭広、前田弘司、佐野通彦、佐藤宏之の６名および、監査等委員である取締役　後藤吉久、中丸公之（社外取締役）、和田恵（社外取締役）の３名、合計９名であります。

(監査等委員会)

監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員による常務会等の重要な会議への出席、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人および社長直轄の監査室(１名)と連携し監査の充実を図っております。
　2023年３月27日現在、監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役　後藤吉久が委員長であり、委員は、監査等委員である取締役　中丸公之（社外取締役）、和田恵（社外取締役）の３名であります。

(グループ会社取引検証委員会)

グループ間取引の整合性を検証・確保するため、独立社外取締役を過半数とする構成員で原則月１回開催し、少数株主の利益保護に取り組んでおります。

(安全衛生委員会)

職場環境の整備および衛生管理を継続的に実施するため、原則月１回開催し、労働災害の未然防止および安全管理や、従業員の心身の健康・向上に取り組んでおります。

(品質保証委員会)

製品の品質向上および信頼される製品の提供を実現するため、原則月１回開催し、必要な措置を講じております。

(環境保全委員会)

環境問題への取り組み強化を図るため、定期的に開催し、環境保全のしくみの構築と製品サービスへの展開により、環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業として環境にやさしい生産方法の確立に取り組んでおります。環境マネジメントシステムの国際規格である『ISO14001』の認証を美濃工場およびテクノパーク工場にて取得しております。

(内部統制委員会)

金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の信頼性ならびに適正性を確保するため、「内部統制委員会」にて、全社的な取り組みを行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督および監査等委員会の監査等を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。

（ⅱ）当社は、事業活動を行うにあたり、法令および定款、社内規則ならびに企業倫理の遵守をコンプライアンスの基礎とし、「企業行動憲章」「倫理行動指針」「行動規範」を制定し、全社に周知徹底を図るとともに、研修等を通じて教育を行う。

（ⅲ）当社は、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える勢力または団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力による被害の防止に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保

存管理を行う。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）当社の事業等のリスクについては、その現実化を未然に防止するため、各部門が所管業務に内在するリスクを管理、分析し、適切な対策を講じるとともに周知徹底を図り、危機管理に関する体制の整備に努める。

（ⅱ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は直ちに監査等委員会および取締役会に報告するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、会社の重要事項の決定に資するため、社長を議長とし、役付取締役等で構成される常務会を設置し、審議するほか、必要に応じて会議体を設ける。

（ⅱ）取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、目標管理の徹底と経営効率を高めるため、取締役会および常務会においてその進捗管理を行う。

ｅ．当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社および親会社それぞれが、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、ならびに効率的な職務執行を行う。

（ⅱ）定期的な親会社による監査を受け、必要に応じ改善策の実施のための助言、支援を受ける。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会は、内部監査部門等のスタッフに監査業務に必要な事項を指示することができるものとする。

ｇ．上記ｆ．の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する取締役および使用人は、その期間中、指示に関して、当社の他の取締役（監査

等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該取締役および使用人に対する指示の実効性

を確保する。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

（ⅰ）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員から報告を受けることとする。

（ⅱ）取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令や定款に違反する事実、内部監査状況等に関し、監査等委員会に直接報告できるものとする。

ｉ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅰ）当社は、上記ｉ．の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

（ⅱ）当社は、内部通報制度である「コンプライアンス・ヘルプライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員会および内部監査部門等が連携し、内部通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査

等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員会は、常務会などの重要な会議に監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、経営の適法性等を監査する。

（ⅱ）当社は、監査等委員会に対し、社長との監査上の重要事項等に関する定期的な意見交換機会や、会計監査人・顧問弁護士との連携機会を確保するなど、監査等委員会による監査が実効的に行われるための体制を確保する。

ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提

出に向け、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、必要な

是正を行う。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者とする、総支払限度額１億円の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険契約の保険料につきましては、会社負担としております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。

④ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　中丸公之および和田恵の両氏は、社外取締役であります。

　　 ２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　 　　委員長　後藤吉久、委員　中丸公之、　委員　和田恵

※１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月24日開催の第59期定時株主総会終結の時から2024年３月開催予定の第60期定時株主総会終結の時までの１年であります。

※２　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月25日開催の第58期定時株主総会終結の時から2024年３月開催予定の第60期定時株主総会終結の時までの２年であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名(何れも監査等委員である取締役)であります。

社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門分野や経営に関する豊富な知識、経験に基づき、客観的・公正・中立な視点で監督および監査といった役割が期待できる人物を選任しております。

中丸公之氏は、行政機関における豊富な経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づき、当社の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。　

和田恵氏は、弁護士として法務に精通し、豊富な経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づき、当社の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門

　との関係

監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)による監査・監督と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役２名の計３名体制をとっております。
　　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の

　とおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席、取締役の職務の監査・監督、監査室および会計監査人と情報や意見の交換を行うなど適宜連携することで、監査等の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査部門として社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性および妥当性につき、内部監査を行っております。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　16年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池ヶ谷　正氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　内田　宏季氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

　　　　当社監査等委員会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性ならび

　　　に監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を

行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は、2023年３月24日開催の第59期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしま

した。

第59期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）有限責任 あずさ監査法人

第60期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　太陽有限責任監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年３月24日（第59期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年３月24日開催予定の第59期定時株主総会終結の

時を以て任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切且つ妥当に行われる体制を十分備えて

いますが、監査継続年数が16年と長期に亘っていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の

相当性を総合的に検討しておりました。

　監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる

専門性・独立性・職業倫理・品質管理体制・監査費用に加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が

期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、親会社会計監査人からの指示書に基づく業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を

　した理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、その報酬額が妥当であ

　ると判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針としております。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年3月18日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額1億1,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額2,500万円以内となっております。同定時株主総会決議対象となった取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、決定方針に従い、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長市原英孝が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有を行う方針であります。保有株式については、取締役会で保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当の状況を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。

なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。

２　特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。

３　当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、株式会社十六フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社大和証券グループ本社については、連結子会社において当社の株式の保有があります。

４　株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) 　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

【工事原価明細表】

(注)　機械式立体駐車装置の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

なお、自社工場において、現場施工の前工程である部材加工と下組みを実施しているため、原価は工場と現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への材料供給は総合原価計算に準じた予定価額で振替え、実際額との差額は、期末において完成工事原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日  至 2022年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

［減速機関連事業及び室内外装品関連事業］

主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

［駐車場装置関連事業］

機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保守点検業務については、保守点検契約を締結のうえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　工事契約に係る工事進行基準の適用

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　工事進行基準による完成工事高　　　2,242,974千円（完成工事高に占める割合は62.7％）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準により算出しております。

工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もるため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。

工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　工事契約に係る収益認識

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高

　　　1,945,974千円（完成工事高に占める割合は55.1％）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。

一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もるため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。

工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻したときに売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および将来の売上に係る「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、管理会計上の事業区分である減速機関連事業、駐車場装置関連事業、室内外装品関連事業を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。

　前事業年度において、上記の事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難であると見込まれ、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,936千円、工具、器具及び備品187千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　          300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機器及び周辺機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金および未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。　

　(注)　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注)　金銭債権の決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度(2021年12月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

　　当事業年度(2022年12月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額18,933千円)については、市場価格のない株式等であることから、表中には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度(2021年12月31日)

　　当事業年度(2022年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　２　確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

　　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

　　(5)年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)

　当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「注記事項（重要な会計方針）５重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、減速機関連事業および駐車場装置関連事業における顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,752千円であります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載の通り、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（単位：千円）

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社共用資産（土地）の取得額であります。

2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（単位：千円）

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（単位：千円）

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。

(2) 保守点検価格は、各物件ごとの仕様に基づき保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。

(3) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき、積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しております。なお、決済条件は現金および電子記録債権であります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。

(2) 保守点検価格は、各物件ごとの仕様に基づき保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。

(3) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しております。なお、決済条件は現金および電子記録債権であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しい為、注記を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    親会社情報

立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　ハイポイドギヤラップ盤(減速機部品加工機械装置)　　　　39,193千円

　　　　　機械及び装置　ＮＣ歯切盤(減速機部品加工機械装置)　　　　　　　　　　36,725千円

　　　　機械及び装置　ギヤホーニング盤(減速機部品加工機械装置)　　　　　　　21,421千円

　　 ２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期償却額の配賦内訳

４　長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替え等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｅ　完成工事未収入金

f　契約資産

完成工事未収入金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ｇ　製品

ｈ　仕掛品

ｉ　未成工事支出金

ｊ　原材料及び貯蔵品

ｋ　投資有価証券

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　工事未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第58期(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)  2022年３月28日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月28日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)  2022年４月28日東海財務局長に提出。

第59期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)  2022年７月29日東海財務局長に提出。

第59期第３四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)  2022年10月28日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2022年３月28日東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年２月３日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月27日

富士変速機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、富士変速機株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。