3940 ノムラシステムコーポレーション 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額につきましては、2019年８月１日、2020年７月１日及び2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、第35期の１株当たり配当額につきましては、2020年７月１日及び2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。第36期及び第37期の１株当たり配当額につきましては、2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

６．従業員数には契約社員を含めております。

７．最高・最低株価は、2016年９月16日から2018年２月28日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月１日から2018年６月10日までは同市場第二部、2018年６月11日から2022年４月３日以前は同市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

８．〇は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．□は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10．※は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。

2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ　ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。

当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。

「※」を付している用語については、「３　事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。

３ 【事業の内容】

当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ　ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。

当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。

また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。

当社は、SAP　PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ　ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。

その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。

なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。

（１）ＦＩＳ（ファンクション インプリメント サービス）（※５）

当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ　ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

（２）プライム

a．プライム

当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。

ｂ．準プライム

当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

＜用語解説＞

※１　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた

　　　　めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

※２　ＳＡＰジャパン株式会社　

全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ　ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。　

※３　ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management）　

人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。　

※４　テンプレート　

いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。　

※５　ＦＩＳ（Function Implement Service）

ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。

※６　プライムベンダー

　　　元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(注) １．従業員数には契約社員を含めております。

　　 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。

今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、ＳＡＰ　ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。

また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。

①人材の確保と育成

当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。

製品の多様化からＳＡＰ　ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。

②収益基盤の拡充

当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済、市場の動向について

当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について

当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ　ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。

その結果、当社におけるＳＡＰ　ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2022年12月期で98.0％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）主要な契約について

ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）契約不適合責任について

当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保と育成について

当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）外注先パートナーの確保について

当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）競合について

ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制等について

当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。

当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報管理体制について

当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）小規模会社であることについて

当社は、2022年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）６名、監査等委員３名、従業員111名（使用人兼務役員４名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）配当政策について

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。

上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。

（12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2022年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は304,800株であり、発行済株式総数46,444,800株の0.66％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

（13）資金使途について

当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定であります。

しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。

このような経営環境のもと、ＳＡＰ　ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。

また、当社はコンサルティングサービスの更なる飛躍に向けて東京本社を移転いたしました。当社が提供するコンサルティングサービスは「ヒト」が全てです。研修施設を拡大・充実させたことによって、新卒の採用枠を拡げ、また組織を強化すべく社内教育を実施するために整備・充実化を行いました。

この結果、当事業年度におきましては、売上高2,695,794千円（前期比3.4％減）、営業利益351,880千円（前期比26.0％減）、経常利益370,915千円（前期比24.8％減）、当期純利益は255,713千円（前期比26.8％減）となりました。

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ182,890千円増加し、3,143,237千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ6,339千円減少し、307,155千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ189,229千円増加し、2,836,082千円となりました。

当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より220,780千円増加し、2,068,810千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、445,841千円（前期は159,651千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益370,915千円と売上債権の増減額195,526千円の収入要因及び、法人税等の支払額162,930千円の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、77,359千円（前期は8,968千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出36,618千円、敷金及び保証金の差入による支出47,271千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、147,702千円（前期は150,014千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額149,763千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。

b. 外注実績

当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。

c. 受注実績

当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ94,981千円減少し、2,695,794千円（前期比3.4％減）となりました。

（売上原価　売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ19,550千円減少し、2,028,928千円（前期比1.0％減）となりました。

この結果、当事業年度の売上総利益は666,865千円（前期比10.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費　営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48,226千円増加し、314,986千円（前期比18.1％増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は351,880千円（前期比26.0％減）となりました。

（営業外損益　経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,169千円増加し、19,035千円（前期比6.5％増）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は370,915千円（前期比24.8％減）となりました。

（税引前当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ123,684千円減少し、370,915千円（前期比25.0％減）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ93,609千円減少し、255,713千円（前期比26.8％減）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ182,890千円増加し、3,143,237千円となりました。これは売掛金及び契約資産が195,526千円減少したことと、現金及び預金が220,780千円、有形固定資産が46,277千円、投資有価証券が89,525千円、その他（敷金）が33,001千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ6,339千円減少し、307,155千円となりました。これは買掛金が29,842千円、資産除去債務が12,914千円増加したことと、未払法人税等が43,273千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ189,229千円増加し、2,836,082千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により255,713千円増加し、配当金の支払により150,022千円減少し、自己株式を26,025千円処分したこととその他有価証券評価差額金が62,113千円増加したことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は876.3％と高い流動性を確保しております。

当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) パートナー契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は57,164千円で、建物附属設備50,751千円、工具器具備品6,412千円等であります。これは東京本社移転に伴う設備投資によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は可動間仕切等の建物附属設備であります。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社35,076千円、西日本支社は4,121千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第４回新株予約権　2014年12月12日　臨時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。

　　③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

　　③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

    ④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権　2014年12月12日　臨時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。

　　③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権１個の一部行使は認めない。

　　②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

　　③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権　2015年３月30日　定時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。

　　③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権１個の一部行使は認めない。

　　②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。また、社外協力者はこの限りではない。

　　③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

　　④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権　2017年３月28日　定時株主総会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　②新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び株式交換による自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

　　なお、上記の算式において、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

　　②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

　　③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。

　　④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１株を２株）によるものであります。

３．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使はありません。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）自己株式39,484株は、「個人その他」に394単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．上記は譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年３月24日の第38期定時株主総会において、１株当たり3.25円と決議されました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材を招聘し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、担当取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。

　　　　（企業統治の体制を採用する理由）

次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

（a）監査等委員会設置会社制度の採用と監視機能の強化

会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外取締役（３名中３名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

（b）取締役会機能の強化及び責務の厳格化

取締役会は、業務執行取締役に対し業務執行の決定を大幅に委任することができ、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応するとともに、責任の明確化を図ります。

　　　　ａ　取締役会

当社は、取締役会規程を定め、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

ｂ　監査等委員会

当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員会では、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。

当社の監査等委員会は、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査等委員である取締役の監査内容について報告する等、監査等委員である取締役間での意見交換・情報共有を行っております。

また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　　　　ｃ　内部監査

当社は、「内部監査規程」に基づき、管理部が内部監査業務を行っております。また、管理部の内部監査については、代表取締役が管理部以外の者から担当者を指名し、行っております。

当社の内部監査は、原則会社の全部門に対して、職務の執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況、情報管理の状況等について監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。

ｄ　コンプライアンス・リスク委員会

コンプライアンス・リスク委員会は、委員長として代表取締役を選任し、各部長をもって構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行っております。

　　　　e　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）

　　（注）太田健一、冨谷正明、田部井修及び日高共子は、社外取締役であります。

　　　　　　なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。

　　　　ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社は、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。

（b）当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保しております。

（c）「コンプライアンス・リスク委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて管理部は再発防止活動を推進します。

（d）内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。

　　　　ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立します。情報セキュリティに関する具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、推進します。

（b）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理します。

（c）取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。

　　　　c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

（b）経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「コンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告します。

　　　　ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行っております。

（b）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。

（c）当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告しております。

ｅ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。

（b）監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

（a）取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。

（b）監査等委員会は、重要会議への出席または不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。

ｇ　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にしております。

ｈ　監査等委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。

ｉ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査等委員会は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧します。

（b）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視します。

ｊ　財務報告の信頼性を確保するための体制

（a）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

（b）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ｋ　反社会的勢力への対応

（a）当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化しております。

（b）反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築します。

＜取締役の員数＞

当社は、定款で取締役を10名以内とする旨を定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。

＜取締役との責任限定契約の締結＞

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めております。当社は、各取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

＜取締役選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

＜株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由＞

　　　　ａ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

　　　　ｂ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。

＜支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策＞

支配株主との取引を行う場合は、その取引に合理性があるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるかなどに特に留意しつつ、監査等委員会による監視・監督のもと、会社法の定めに従い、取締役会において決議を行い、当社及び少数株主に不利益が生じないよう法令・規則を遵守し、適切に対応してまいります。

＜リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況＞

当社は「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、提供するサービスの品質など、会社を取り巻く様々な事業運営上のリスクの管理やコンプライアンスの推進に取り組むこととしております。

「コンプライアンス・リスク委員会」は、常勤役員及び各部長を委員とし、リスクの低減、回避策やリスクが顕在化した場合の対応策等の協議・決定・推進に加え、コンプライアンスに関し、取り組み方針等についても、協議・決定・推進し、また、研修その他の活動を行うこととしております。

各部の責任者は日常の業務活動におけるリスク管理及びコンプライアンス推進に取り組むとともに、リスク管理上又はコンプライアンス上、大きな問題が生じた場合は、「コンプライアンス・リスク委員会」に報告することとなっております。

なお当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証取得し、「情報セキュリティ基本方針」を策定しております。当社にとって情報資産（情報および情報システム等）は、ＥＲＰ導入コンサルティング及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉かつ最も重要な資産でもあり、情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務であると認識しており、情報セキュリティのリスク対策、体制整備等、情報セキュリティ事故を未然に防ぐべく、積極的に対策を講じております。

また、当社の業務である様々なシステムソリューションの提供において取り扱う個人情報を、適切に保護することの社会的使命を十分に認識した上で、社会的要請の変化、経営環境の変動等について個人情報保護の仕組みを継続的に改善し、個人情報の保護に全社を挙げて取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役太田健一、冨谷正明、田部井修及び日高共子は、社外取締役であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長：冨谷正明　委員：田部井修　委員：日高共子

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。

社外取締役の太田健一氏は、銀行及びベンチャーキャピタルにおいて、成長企業を含む多くの企業を支えてきたことから財務及び会計に関する深い知見、また、相応程度の法務の知見を有していることに加え、国立研究法人科学技術振興機構の「A-STEP」「NexTEP」プログラムでの財務系評価委員としての経験から、当社の取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である冨谷正明氏は、過去において大手総合商社及びその関連会社において様々な業務に従事するとともに、監査役としての経験も豊富であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である田部井修氏は、税理士としての専門的見地と、監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査等委員である社外取締役である日高共子氏は、産業カウンセラー及びキャリアコンサルタントとして高度な専門知識や豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

当社は、４氏より当社経営陣から独立した客観的かつ中立的な立場からの指摘や有益な意見を得ております。なお、社外取締役４名（監査等委員である社外取締役３名含む）は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性基準に従って選任しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、監査等委員である社外取締役は会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役の人員は３名であり、うち１名は常勤の監査等委員である取締役であります。

監査等委員会は、監査計画を立案し、各監査等委員である取締役は定められた業務分担に従い、同計画に基づき監査を実施しております。原則として月１回開催されている監査等委員会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議が実施されております。

監査等委員である取締役は内部監査に立会い、内部監査担当者と共同して対象部門に対してヒアリング等を実施する、あるいは内部監査担当者が監査等委員である取締役に内部監査の結果を報告するなど、連携を密にしております。また、必要に応じて公認会計士との意見交換、情報交換等を行っております。

当事業年度においては、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査等委員の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。

また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。

社外監査等委員 田部井修氏は、税理士の資格を有する税務の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査等委員 日高共子氏は、産業カウンセラー及びキャリアコンサルタントとして高度な専門知識や豊富な経験を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、管理部が担当しております。管理部長は、「内部監査規程」に則り、代表取締役の承認を得た内部監査計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役に報告され、指摘事項に対しては業務改善指示がされ、後日、改善状況を確認しております。

なお、管理部の監査は、別部門で行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2013年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　早稲田宏

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤裕之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。当社と同監査法人又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査等委員会および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役・関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮、監査等委員会の意見を聴収し、取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。
　なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の取締役の基本報酬限度額は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会は代表取締役野村芳光に対し、取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）の報酬等の額には、2023年３月24日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

２．社外役員の報酬等の額には、2023年３月24日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。新規に取得等する際は、企業内容等の検証と保有目的を明らかにし、取締役会の決議を得るものとします。

また、個別の政策保有株式については、年に１回保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点から保有効果等について検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

当該株式に係る議決権の行使については、上程される議案が当社及び相手先企業の企業価値を毀損する可能性が無いか、個別に検証したうえで議案への賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーに参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券　

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法

　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５年～10年

４  重要な収益及び費用の計上基準

① 準委任契約等
　準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っております。

② 請負契約
　請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加　80,400株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 100,000株

　　　譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少　　91,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　23,202,000株

ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加　　　52,800株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,542株

　　　譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加　　　 1,200株

　　　譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少　  91,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。なお、当社はデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業企画部と管理部が連携して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2021年12月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※）をご参照ください。）。

(※) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※）をご参照ください。）。

(※) 市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(2021年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額805千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額805千円）については、市場価格のない株式等であるため上表には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理は行っておりません。

当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理は行っておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は企業年金基金制度による退職給付制度（複数事業主制度）及び確定拠出年金制度を設けております。企業年金基金制度については、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、確定拠出年金制度として中小企業退職金共済に加入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度6,299千円、当事業年度6,574千円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

(3)　補足説明

差引額の内訳

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前事業年度5,030千円、当事業年度4,945千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年５月27日に１株を100株とする株式分割を行い、2017年７月１日に１株を３株とする株式分割を行い、2019年８月１日に１株を２株とする株式分割を行い、2020年７月１日に１株を２株とする株式分割を行い、2022年７月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　　　２．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　３．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　４．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　５．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。

④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）上記に記載されたストック・オプション等の数は2016年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、2017年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行い、2019年８月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2020年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

②  単価情報

（注）上記に掲載した権利行使価格は、2016年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、2017年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行い、2019年８月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2020年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　  該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　　　 25,459千円

(2)　当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　  5,933千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

(1)　譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式報酬の内容

（注）上記に記載された譲渡制限株式の数及び付与日における公正な評価単価は2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数及び数値で記載しております。

②  譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

（注）上記に記載された譲渡制限株式の数は2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1,471千円は、「株式報酬費用」978千円、「その他」492千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。

当社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約に分類できます。

準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っております。

請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

契約資産は、請負契約について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。 

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）自己株式の取得については、2021年11月15日開催の取締役会で利害関係を有する代表取締役野村芳光氏を除いた取締役のみで慎重に審議、検討及び決議を行っていることと、2021年11月16日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により１株290円で取得することで取引の公平性を担保しております。

　　当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式を取得すること及びその具体的な方法を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社代表取締役である野村芳光氏より、その保有する当社株式の一部について売却の意向を有している旨の連絡を受け、当社は当該株式を自己株式として取得することにより、資本効率の向上を図り、インセンティブプランの検討をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、支配株主の持株比率が低下することによって、ガバナンスと流動性の向上につながることと、1株当たりの株式価値の向上に繋げられるものと判断致しました。

２．取得に関する事項の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 500,000株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.08％）

(3) 株式の取得価額の総額 59,000,000円

(4) 取得日 2023年２月15日

(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類 当社普通株式

(2) 取得した株式の総数 500,000株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.08％）

(3) 株式の取得価額の総額 59,000,000円

(4) 取得日 2023年２月15日

(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　オフィス移転に伴う間仕切り等の購入　50,751千円

　　　　　工具、器具及び備品　オフィス移転に伴う家具等の購入　　　 6,412千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　オフィス移転に伴う間仕切り等の処分　15,062千円

　　 工具、器具及び備品　オフィス移転に伴う家具等の処分　　　 4,334千円

３．従業員向けに譲渡制限付株式を発行したことに伴い長期前払費用が増加しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  投資有価証券

⑤  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　 　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 　　  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第37期(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)　2022年３月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)　2022年５月13日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月15日関東財務局長に提出。

第38期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年３月25日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2023年３月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月24日

株式会社ノムラシステムコーポレーション

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ノムラシステムコーポレーションが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。