2487 ＣＤＧ 有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２.　第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.　2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２.　第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.　最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６.　2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得し、現在も保有し続けている株式会社レッグスが2022年１月に商号変更し、株式会社ＣＬホールディングスとなり、持株会社となっております。それに伴い、株式会社ＣＬホールディングスは、株式会社ＣＬホールディングスの100％子会社であり、役員の兼務もある新規設立の株式会社レッグスに事業承継を行っております。そのため、株式会社ＣＬホールディングス、株式会社レッグスがその他の関係会社となっております。

今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。

［事業系統図］

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

２.　有価証券報告書の提出会社であります。

３.　㈱レッグスは当社株式を保有しておりませんが、㈱レッグスは㈱ＣＬホールディングスの100％子会社のため㈱ＣＬホールディングスと緊密な関係にあり、㈱ＣＬホールディングスは当社の議決権を20％以上保有しており、かつ㈱レッグスと当社とで役員の兼職があるため、その他の関係会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １.　当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １.　当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

５.　当事業年度は、決算期変更により９ヶ月間となっておりますので、平均年間給与については、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。

このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現することを目指しています。

(2) 経営環境・経営戦略

社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しております。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。

そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点としてのIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。

(3) 対処すべき課題

これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

① デジタルマーケティングへの対応強化

デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。

② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。

③ 品質・安全の強化

当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。

④ 人材の確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及びプロジェクトマネジメント力を含む人材育成に努めるなど、人的資本への投資と可視化を通じた人材戦略の構築を行ってまいります。

⑤ ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大

当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。

⑥ 事業活動を継続できる体制の強化

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境にまつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。

⑦ サービス及び社内業務のDX化推進

セールスプロモーション手法の多様化・複合化とともにデジタル化も進んでいます。これに伴い、当社グループの提供するサービスのDX化を推進するとともに、それに対応する社内業務のDX化によって、業務環境の整備及び業務効率の向上を図ることが不可欠であると認識しております。当社グループでは、NFT（Non-Fungible Token : 非代替性トークン）を活用したデジタル景品やライブ配信と商品の販売プラットフォームを掛け合わせたライブコマースなどの新しいサービスの開発を進めるとともに、社内業務のデジタル化により情報の管理・共有やリソースの最適化を図るなどの取り組みを強化しておりますが、今後もこれらの取り組みを強化することで、魅力的なサービスの提供や、生産性・収益性の向上につなげてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動に関するリスク

当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染拡大や地政学リスクは世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の集客に関するコミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループの販売先は、飲料・食品メーカー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク

法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等が変更する可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロモーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形のセールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進しており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューションを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、又は顧客のセールスプロモーション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク

デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サービスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダクト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするCRM（顧客管理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しております。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク

当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASEAN諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不良品の発生に関するリスク

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客との取引に関するリスク

当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合や人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理・セキュリティに関するリスク

当社グループは、デジタルマーケティングの重要性の高まりを背景に、顧客企業にとっての情報（個人情報を含む）を受領することがあります。当社グループは、個人情報保護法をはじめとする法令又は諸規制を遵守するとともに、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発 生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害等に関するリスク

当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等に関するリスク

現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度は決算期変更（３月31日から12月31日へ変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けておりましたが、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されるなど経済活動の制限緩和により個人消費に回復の兆しも見られましたが、急激な円安の進行や物価上昇により、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の上昇、世界的な物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金利引き上げ、中国経済の減速等、経済の動向やこのような不安定な状況下での国内企業の投資マインドも注視する必要があります。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2022年の日本の広告費が、前年から3.6％の成長が見込まれるなど順調に推移しました。前年同様、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加速が広告市場の成長へと繋がりました。2023年も人の移動を伴う経済活動等の活発化により、交通・レジャーや外食・各種サービスのデジタル広告が成長を牽引していくと予想されます。

この様な環境に対応するため、当社グループでは「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方としてまいりました。ＩＰ（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こすきっかけとなる起点とし、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点とし、リアルを消費者が商品と直接触れ合う体験と位置付け、これらを掛け合わせることでセールスプロモーションの領域を深耕することを目指してまいりました。具体的には４つのサービスの提供に注力いたしました。１つ目のサービスは、顧客の業務効率化を目的とした当社がこれまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたＢＰＯサービスの提供、２つ目は商品の認知から購入、継続購入までの消費者の商品購買プロセスの全体に関し、デジタルを用いたキャンペーンを行い、消費者データを収集、分析し、顧客にとって消費者に対して最適にアプローチしていくフルファネル型サービスの提供、３つ目はＩＰを活用したセールスプロモーショングッズやデジタルポイントを活用した総合的なセールスプロモーションを製造メーカーも含めたリテール向けのプロモーションサービスの提供、４つ目は人気コンテンツを活用したＮＦＴ（非代替性トークン）やリテールでの書籍などの物販サービスに取り組みました。社内においては前期に本格的に開始したＤＸ化を進めていきました。近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加については工数の可視化、業務の連携についての改善など徐々にですが、成果をあげ始めております。さらに業務の電子化による生産性向上に繋げていくと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成を行い、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。以上に加えて、50期より会計期間が１月から12月となり、資本業務提携先である株式会社ＣＬホールディングスと揃うことになります。当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。

次に、業界別の販売状況といたしましては、外食・各種サービス業界において売上が大きく伸びました。人気コンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できました。一方、流通・小売業業界では、前連結会計年度においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになり、新しく人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始しましたが、当初想定していたデジタルポイント施策による売上の不足を補うことができませんでした。またファッション・アクセサリー業界においては、例年獲得していた大型案件の失注があり、売上が減少しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,044百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は277百万円、経常利益は316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は302百万円となりました。

また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については、第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(生産、仕入及び販売の状況)

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。

なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。

a 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　千個未満は切り捨てております。

b 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

c 販売実績

当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

（財政状態）

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,714百万円（前連結会計年度末6,138百万円）となり、575百万円増加しました。主な要因は、有価証券が99百万円減少しましたが、現金及び預金が340百万円、受取手形及び売掛金が355百万円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は837百万円（同820百万円）となり、16百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が47百万円減少しましたが、繰延税金資産が91百万円増加したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,508百万円（同944百万円）となり、564百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が201百万円、その他流動負債が229百万円増加したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は201百万円（同312百万円）となり、111百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が151百万円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,841百万円（同5,701百万円）となり、140百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が166百万円増加したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して338百万円増加し、3,238百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は266百万円（前連結会計年度は457百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が355百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を388百万円確保し、仕入債務の増加額が201百万円となったこと等により増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は208百万円（同17百万円の増加）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入が110百万円、投資有価証券の売却による収入が92百万円あったこと等により増加したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は137百万円（同149百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が136百万円あったことにより減少したためであります。

(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、経営指標とする連結営業利益率、ＲＯＥ10％を目指す上で既存事業においては、顧客のニーズに対する対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、競合優位性の高い当社の提供サービスについて仕組み化し参入障壁を作ることで顧客とパートナー化を目指すこと、それと同時に新規事業の拡充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、IP（コンテンツライセンス）を起点とした複合的なプロモーション提案力やデジタル分野における営業力を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確率をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップの拡大、版権元との関係性、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。

当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、物価上昇、円安、ウクライナ紛争の影響のため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は厳しい結果となりました。既存事業の拡充を図るため、関係値が既に深く、今後も戦略的に深耕したい顧客を戦略顧客と定め、多数のサービスを組み合わせ顧客課題を解決するというビジネススタイルを確立し、他社との差別化を図ると同時に、顧客サービスの質を向上させていくことを進めてまいりました。その結果、戦略顧客については長期的なパートナー化が着実に深耕しております。また「ＩＰ×デジタル×リアル」の軸での機能強化を目指してまいりました。ＩＰ軸では物販領域の強化として物販のデータを保有し、販促に活かす取組や版権元との連携強化を推進してまいりました。デジタルについてもＣＲＭ（Customer Relationship Management）の推進を強化し、デジタル関係のアライアンスを強化してまいりました。リアルに関してはサステナブル領域での提案力強化にも取り組みました。

マーケティングで新しい価値を創る会社を実現していくため、50期については当期に引き続き４つのサービスの提供に重点を置いていきます。顧客内の業務効率化ニーズを捉えるＢＰＯサービスにおいては、既存サービスについては当社内の業務の効率化を進めると同時に、更なる領域拡大を目指し新規モデルの開拓や、東京での成功事例を元にエリアにおいてもエリア独自のビジネスを構築し、環境に左右されない収益の基盤作りを進めていきます。

フルファネル型サービスにおいては、主にデジタルを活用した消費者データを元に、施策のＰＤＣＡサイクルを顧客とともに運用していくことで成功パターンを蓄積していき、当社の軸である「ＩＰ×デジタル×リアル」を最大限活用しながら、複数年を視野に入れた顧客の消費者とのコミュニケーション設計を行い、顧客のパートナーとしての立場を確立することで顧客基盤を安定化させていきます。リテールプロモーションのサービスにおいては、メーカーと連携したＩＰコラボ商品開発にも注力して顧客製品の認知拡大に努めるなどリテーラーとメーカーを繋ぎ合わせるビジネス領域の拡大を行い、顧客課題に対応していきます。物販サービスにおいては、リテールでの店頭物販分野の拡大、ＩＰを利用したＮＦＴ等の商材・サービスの開発及びその収益化を進めてまいります。　

また社内のＤＸ化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上に繋げていくことにより、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。それと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利益率10％を目指して参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当期においては一部、店頭でのイベントやキャンペーンの案件がなくなるなど影響がありましたが、次期においては５月に２類から５類に引き下げられる予定などもあり、店頭でのイベントやキャンペーンの引合いも発生しているため、業績は堅調に推移していくものと考えておりますが、引き続き、経済活動や人々の暮らしに変化が出て、それに伴い顧客のセールスプロモーション施策が変わっても、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応していきます。次期の業績については、売上118.5億円、営業利益4.5億円、経常利益4.5億円及び親会社株主に帰属する当期純利益3.5億円を見込んでおります。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。また、当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,343百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は437千円であります。ソフトウエアの開発において437千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

２.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

３.　上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は231,588千円であります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(注) １.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

２.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日現在、該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2012年２月20日開催の取締役会決議により、2012年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式266単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式26,600株（議決権の数266個）が含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとする。）及び当社の子会社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、現在の対象期間に関して本制度に基づく当社の対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、44,685千円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現在の対象期間に関して当社株式27,000株を取得しております。

また、現在の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として各対象期間ごとに45,000千円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

③株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員（非常勤取締役、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式26,600株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2021年５月13日付「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、配当額算定の指標として連結配当性向を採用し、中長期的視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を当面の目安としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、2023年1月20日付「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、1株あたり16円の配当を実施いたしました。なお、中間配当は実施しておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：26,600株)に対する配当金425千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置しております。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。さらに、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスならびに客観化に向けては、任意の諮問委員会である指名・報酬諮問委員会を設置するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化につとめております。

取締役会は取締役９名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。

指名・報酬諮問委員会は、委員３名で構成され、必要に応じて開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討にあたり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、手続きの公正性透明性・客観性の強化を図ることや、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の決定、取締役の解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等に関する事項、ならびに取締役会の実効性に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。

監査役会は、監査役４名で構成されており、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に対する具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査の有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。

経営執行会議は、取締役９名及び監査役４名、執行役員を含む本部長以上７名に加え、子会社の代表取締役１名の合計21名で構成され、原則として月１回開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

執行役員会は、社外取締役を除く取締役６名及び執行役員６名の合計12名の他、当該課題に対する部門責任者で構成されており、原則として週１回開催し、業務執行上の重要事項や事業戦略に関する審議や取締役会・経営執行会議の付議事項に関する事前審議等を行っております。

当社の設置する各機関の構成員及び長に該当する者については、下記表に記載のとおりであります。

（◎は議長又は委員長を表す。）

ロ．当該体制を採用する理由

当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備しており、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。更に、業務部門から独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行うよう図っております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営及び事業遂行に関するリスク管理体制強化の観点から、「リスク管理規程」を定め、適時開催され、常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議において、事業展開上リスクとなる可能性があるものを特定し、その重要性の程度及び発生可能性の程度につき評価を行い、その結果を執行役員会に報告しております。

さらに、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、会計監査人（監査法人）の監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

これに基づき、取締役である宗次 涼子氏、溝口 聖規氏及び平田 正憲氏の３名並びに監査役である大坪 教光氏、武地 義治氏、金丸 絢子氏及び楠田 肇氏の４名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等責任保険契約を締結しております。

  当該保険契約により、被保険者が負担することになる職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

  当該保険契約の被保険者は、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

  故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。 

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の定数

当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

(注) １.　取締役 宗次 涼子、取締役 溝口 聖規、取締役 平田 正憲は、社外取締役であります。

２.　監査役 大坪 教光、監査役 武地 義治、監査役 金丸 絢子は、社外監査役であります。

３.　2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４.　2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５.　2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

     ６． 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ② 社外役員の状況

　イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役３名（宗次 涼子氏、溝口 聖規氏、平田 正憲氏）はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役３名（大坪 教光氏、武地 義治氏、金丸 絢子氏）のうち、社外監査役である武地 義治氏は当社の株式を4,000株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結しておりますが、その他には当社と社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。なお、当社は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結しております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。

当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容
　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件をもとに、独自の独立性基準を定めております。

ニ．選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

　当社のそれぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 宗次 涼子氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 溝口 聖規氏は、大手監査法人でパートナーを務めるなど、公認会計士として、主に財務・会計に関して豊かな経験・見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

・取締役 平田 正憲氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。

・常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 武地 義治氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者としても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。

・監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。監査役 楠田 肇氏は、長年にわたり経営に携わり、特に人材育成や企業文化づくりに豊かな経験と見識を有するとともに、セールスプロモーション業界に関する深い理解と豊かな経験・見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を定期的（原則毎月１回）又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。

また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査室は、２名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は代表取締役社長の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役社長へ報告する他、定期的（四半期に１回）に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。

監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC京都監査法人

ロ．継続監査期間

1年

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　公認会計士　矢野　博之

指定社員　業務執行社員　公認会計士　橋本　民子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　１名

米国公認会計士　　　　２名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　　８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人はプライスウォーターハウスクーパースグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。

監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、PwC京都監査法人の再任を決議いたしました。

ト. 監査法人の異動

当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。

第48期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

第49期（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）（連結・個別） PwC京都監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

      （１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　PwC京都監査法人

　　　　 ②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

      （２）異動の年月日

　　　     2022年６月24日

      （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　     2007年８月９日

 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　     該当事項はありません。

     （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の大株主である株式会社ＣＬホールディングスが2022年12月期から国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することになり、IFRSでは、当社は株式会社ＣＬホールディングスの連結決算の対象となります。これに伴い、会計監査人を統一することによるグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上等について検討し、PwC京都監査法人を当社の会計監査人候補者として選任することといたしました。

 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　    特段の意見はない旨の回答を得ております。

  （７）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見

　　　    妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容）

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）（上記を除く）

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 イ．基本方針

　当社の取締役及び監査役の報酬は、持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系とし、報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任を踏まえた適正な報酬水準を設定することを基本方針としております。

 ロ．当社報酬の構成

　取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。

ａ．固定報酬

　固定報酬は、月額報酬及び株式報酬により構成され、月額報酬は、役位に基づく基準額に、各役員の職責や役割その他会社の業績、従業員給与の水準等を総合考慮して決定し、金銭にて毎月支給します。また、株式報酬は、信託を通じて株式市場から取得した当社株式を支給するものであり、役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。

ｂ．業績連動報酬

　業績連動報酬は、賞与により構成され、当期の業務執行の結果を最も反映するものとして各事業年度の連結経常利益額を指標とし、期初に開示した目標値を達成した場合に、その達成率に応じて算出された額の範囲で、過去の事業年度の実績の超過度合い等を考慮して決定します。支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定します。

 ハ．当社個人別の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．業務執行取締役

　業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、それぞれの割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合とします。

ｂ．非業務執行取締役及び監査役

　社外取締役及びその他の業務執行を行わない取締役と監査役については、主な職務が業務執行取締役の業務執行の監督及び監視をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、これを有効に機能させることを目的として、月額報酬のみとします。

 ニ．当社報酬決定の手続

　取締役の個人別の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき代表取締役社長により作成された素案について、指名・報酬諮問委員会（委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を代表取締役以外の取締役で構成する。）で審議した上で、委員会から答申を受けた取締役会が決定します。

　監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。

ホ．役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

　取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）について2020年６月25日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の導入を決議しており、2021年６月25日開催の第47期定時株主総会において、取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を7,000ポイントと決議しております。取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。　なお、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんでしたが、当事業年度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　無報酬の取締役２名、監査役１名を除いております。

３.　取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４.　監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

５.　非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。

６.　当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

     取締役４名　160,800千円

　　 監査役１名　　1,200千円（うち社外監査役１名　1,200千円）

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容

取締役会の諮問機関として、社外取締役２名、取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し、計11回の指名・報酬諮問委員会を開催いたしました。指名・報酬諮問委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われました。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を行うなどの対応を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて検証しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

３　決算期変更について

2022年６月24日開催の第48期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 主要な連結子会社の名称

株式会社岐阜クリエート ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３　連結決算日の変更に関する事項

　当社は、2022年６月24日開催の第48期定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　当該変更に伴い、３月決算の連結子会社については、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　景品（グッズ、有形物）に係る収益認識

当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品（グッズ）を取り扱っております。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の配送の義務を負っております。また当社の連結子会社である株式会社岐阜クリエートは販促用ポケットティッシュの製造、販売を行っております。これらに関して当社グループが提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
　商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。

②　デジタル案件に係る収益認識

当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。

デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。

③　ライセンス案件に係る収益認識

当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレントなどを起用しております。
　ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

　　①　連結財務諸表に計上した金額

　（注）このうち、株式会社ＣＤＧの当連結会計年度における繰延税金資産は151,232千円です。

　　②　見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産163,443千円（前連結会計年度末71,973千円）を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は182,833千円（前連結会計年度末102,560千円）であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。

収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響

繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当連結会計年度において当社業績は新型コロナウイルス感染症拡大の中、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(追加情報)

（役員株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　制作支出金

販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

　　　　　株式給付信託（BBT）から対象外となった取締役等への株式給付による減少　400株

　　　２. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度
　期首27,000株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：27,000株）
に対する配当金702千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：26,600株）
に対する配当金638千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度
　期首26,600株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：26,600株）
に対する配当金638千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：26,600株）
に対する配当金425千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １.　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) ２.　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 　　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

為替予約の時価は先物為替相場価格を用いて評価しております。為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 有価証券

当社は満期保有目的債券を保有しており、取得時から償還価格で評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(4) 長期未払金

長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払うことになっております。時価は対象役員の退職時を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、予想昇給率については、2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が44,346千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が46,332千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末26,600株、当連結会計年度末26,600株）。また、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,760株、当連結会計年度26,600株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】