9622 スペース 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期については記載しておりません。

 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3.従業員数は就業人員数を記載しております。

　　　4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第51期の期首から適用してお

        り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) 1.第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

      2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      3.従業員数は就業人員数を記載しております。

      4.第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。

      5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引

 所プライム市場におけるものであります。

 6.第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ

 ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物

 の期末残高は記載しておりません。

 7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、

 第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

3 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。

当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。

当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
　SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

事業の系統図は、次の通りであります。

        (注) 全子会社を連結しております。

4 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注)  1.従業員数は就業人員であります。

 2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

 す。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注)  1.従業員数は就業人員であります。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は徐々に落ち着きつつあり、商業施設においても、公園や体験型施設を併設することで集うことを意識した施設が続々と開業するなど、アフターコロナを見据えた新たな段階への移行が進められております。

2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経営環境について

当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質について

当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故及び災害について

当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行、物価上昇等の厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流回復が見受けられており、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。

①売上高

　売上高は467億7百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。受注獲得に向けた積極的な営業活動が奏功したこと及び新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に落ち着きつつあることが寄与し、前連結会計年度を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。

②営業利益

　営業利益は20億96百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果となりました。

③経常利益

　営業外収益に受取配当金等を計上した結果、経常利益は21億26百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億94百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

・複合商業施設・総合スーパー分野では、大型複合商業施設の受注が低調となった一方で、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて巣ごもり需要の反動減による投資計画の見直しがあったものの、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件が堅調に推移いたしました。

・各種専門店分野では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、外出機会の増加に伴いアパレル店舗や服飾雑貨店舗で受注が回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。

・飲食店分野では、まん延防止等重点措置が解除され、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに各種チェーンストアが伸長したほか、業態転換等による改装案件が堅調に推移いたしました。

・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、テレワークの普及に伴う働き方の変化に対応したセンターオフィスの受注が増加いたしました。

　（2）生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン

  トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しておりま

す。

①生産実績

　当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。

③販売実績

　当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2　事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（4）財政状態の状況と経営者の視点による分析内容

　　（資産）

　当連結会計年度末における資産は、354億4百万円（前連結会計年度末比7億88百万円増）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、245億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億97百万円、未成工事支出金が14億13百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度末は完成工事未収入金）が34億12百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、108億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億16百万円、無形固定資産が1億89百万円、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものです。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債は、58億7百万円（前連結会計年度末比4億89百万円増）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、51億5百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が3億63百万円減少したものの、工事未払金が4億51百万円、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、7億1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が64百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億85百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、295億96百万円（前連結会計年度末比2億99百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が3億3百万円減少したものの、利益剰余金が6億24百万円増加したことによるものです。

（5）キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少（前連結会計年度は14億54百万円の増加）し、136億81百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前連結会計年度は22億82百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を21億26百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が17億35百万円増加したこと、及び法人税等の支払が5億2百万円あったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は89百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により45百万円、無形固定資産の取得により29百万円、及び投資有価証券の取得により6百万円を支出したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出（前連結会計年度は8億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が8億84百万円あったこと、及び自己株式の取得による支出が1億29百万円あったことによるものです。

（6）資本の財源及び流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。

　資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

また、株主還元については、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載の通りであります。

（7）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5　経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は75百万円であり、主な内容はIT機器費用33百万円、基幹システム関連費用17百万円です。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。

3.上記のほか、主要な賃借設備はありません。

4.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

(3) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（1 : 1.1)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) 1.自己株式 2,075,937株は、「個人その他」に20,759単元「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しており

       ます。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数

       であり、実質的には所有しておりません。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び61株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,075千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.8％であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の44個が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づくもの

（注）取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 1.当期間における取得自己株式の増加事由は以下の通りであります。

 単元未満株式の買取　　　　　　　　 10株

 譲渡制限付株式の無償取得　　　 11,900株

2.当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲

　渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

3 【配当政策】

当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり18円（中間配当18円を含めた年間36円の配当）としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。

なお、剰余金の配当につきましては、2015年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議しております。

(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

 当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、常務会、執行役員会、経営会議及び会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。
　当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。
・取締役会
　取締役会は、社外取締役4名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
・監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
　なお、監査等委員である社外取締役3名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役2名及び社外取締役3名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員含む）の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に答申しております。
・常務会
　常務会は、取締役社長を議長とし、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員で構成され、会社経営及び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。
・執行役員会
　執行役員会は、取締役専務執行役員を議長とし、執行役員で構成され、中長期的な企業価値向上に向けて、中期経営計画の策定及びサステナビリティ基本方針を基に重要課題への取り組みに向けた協議を行っております。
・経営会議
　経営会議は、取締役専務執行役員を議長とし、部門責任者である本部長で構成され、業務執行等に関する事項を中心に審議をし、代表取締役社長へ報告を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開催しております。

・会計監査人

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。

各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。

当社における社外取締役は、法務、経済、財務・会計、人事等多様な分野における専門的な知識及び豊富な経験に基づき、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定等について、監視監督を行い、経営陣から独立した立場で適宜適切な意見を述べております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について監督・監査を行う体制としております。

また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除並びにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化してまいります。

なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次の通りです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。

具体的な内容は以下の通りであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

ｂ．取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と緊密に連携するものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理について、指導・助言を行うものとする。

ｂ．不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

ｂ．業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

ｃ．当社は、間接業務（財務・経理、総務、人事、業務等）を子会社に提供することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。

・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

ｂ．取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。

ｃ．子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上設置するものとする。

ｂ．監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。

ｃ．監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役等及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定期的及び随時報告するものとする。

ａ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｂ．法令及び定款に違反する重要な事項

ｃ．取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為

ｄ．取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項

ｅ．内部監査の結果

ｆ．内部統制システムの構築に関する事項

ｇ．内部通報の内容及び状況

ｈ．その他職務遂行上、必要と判断した事項

・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

ｂ．代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。

また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。

そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応すべく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築し強化に取り組んでおります。

日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制としております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されます。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

チ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7%）

(注) 1.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の4氏は、社外取締役であります。

2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間

  であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.監査等委員会の体制は次の通りであります。

  委員長　三品和久、委員　前川弘美、委員　和田良子、委員　田口聡志

6.所有株式数は2022年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の

  持分が含まれております。

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、4名（うち監査等委員である取締役3名）であります。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

なお、社外取締役4氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験や見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を16千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を4千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を1千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、取締役の職務の執行が法令及び定款に違反するおそれがあると認められた場合は、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、かつ、重大な損失を未然に抑止するため監査業務を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して、適宜意見を述べております。

なお、監査等委員である社外取締役和田良子、社外取締役田口聡志の両氏は、経済学及び会計学を専門とする大学・大学院教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地による適切な提言・助言を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

監査等委員会は、代表取締役をはじめ経営幹部との意見交換を通じて重点監査事項を確認するとともに、会計監査人とのコミュニケーションを通じて決算処理の妥当性、正確性について検討を行っています。

なお、当事業年度における重点監査事項は以下の通りです。

1．中期経営計画の進捗

2．子会社の状況把握と検証

3．コーポレートガバナンス・コード対応状況

4．業務IT化の検証

5．内部統制・BCPの検証

また、常勤監査等委員の活動としては以下の通りです。

1. 監査方針、監査計画の策定

2. 重要会議出席、重要書類閲覧及び経費科目モニタリング等

3. 監査等委員会の招集通知の発送、資料の作成及び議事録の作成等

4. 監査活動状況の監査等委員会への報告

5. 代表取締役・経営幹部との意見交換

6. 内部監査部門及び会計監査人との連携等

② 内部監査の状況

内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室（4名）により内部監査規程に基づき、内部統制の整備及び運用状況を検討評価して、必要に応じその改善を促し、業務の有効化及び効率化、事業活動の法令遵守を図ることを目的に内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1993年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 中 川 正 行 指定有限責任社員 公認会計士 早 稲 田 宏

(注)継続関与年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 3名 その他 8名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された改定前の決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る改定後の決定方針の内容は次の通りであります。

・基本方針

ａ．透明性・客観性の高い報酬制度とし、株主、顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることとしております。

ｂ．当社の従業員からの共感を得られ、また、役員にとって中長期の目標達成への努力を導き、実行力、適切なリスクテイク及びその責任に見合う報酬制度であることとしております。

・報酬水準

当社の経営環境及び同業他社や同規模企業の報酬水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき決定しております。

・報酬構成

ａ．代表取締役及び執行役員の報酬は、企業の業務執行を担うことから、固定報酬に、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける賞与支給と株式報酬を加えた構成としております。

ｂ．取締役（監査等委員を除く）の報酬は、経営者としてグループ全体の経営に対する監督の役割を担うことから、固定報酬に、中長期の企業価値向上を意識付ける株式報酬を加えた構成としております。

ｃ．取締役（監査等委員）の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監督・監査する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。

・決定プロセス

役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用とするため、役員報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申します。報酬の決定は当該答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、それぞれ決定します。

指名・報酬委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催し、取締役会に答申することとしております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月30日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は9名、取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役3名）であります。

また、当社は、当社の取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は9名であります。2022年4月15日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式12,900株を割り当てることを決議いたしました。

提出日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、取締役（監査等委員）の員数は4名（うち社外取締役3名）であります。

ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

上記イ、ロに記載の通り決定しております。

ニ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

・代表取締役・執行役員：固定報酬（85～87％）・業績連動報酬（10％）・株式報酬（5～3％）

・取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（95～97％）・株式報酬（5～3％）

・取締役（監査等委員）：固定報酬（100％）

ホ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬（賞与）は、通期連結営業利益額を指標とし、支給率は評価結果に応じて0％～500％の範囲での変動としております。

その他、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）を対象に、報酬額の範囲内にて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ヘ．非金銭報酬等に関する事項

取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付株式を交付しております。各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は127,800株を上限とし、譲渡制限期間は20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。なお、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.当社は、2014年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

2.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）5名、取締役（監査等委員）4名であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記のほか、使用人兼務役員4名に対する使用人給与（賞与含む）を13,902千円支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続保有の適否を判断してまいります。なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との年間取引額が2千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。その検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。
（議決権行使の方針）
当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使いたします。
１.基本的な考え方 　
①コーポレートガバナンス体制が備わっているか
②業績不振が直近を含め数期間継続していないか
③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか
２．主な精査事項　
①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）
②監査役の選任（独立性が低い等）
③買収防衛策（客観性のない運用等）
④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）
⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）
⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）
⑦その他（内容を精査し判断）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）上記以外に株式交換により株式数が増加したものが1銘柄あります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)1.藤久ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で、ジャパンクラフトホールディングス㈱に商号変更してお

      ります。

    2.㈱中京銀行は、2022年10月3日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あい

　　　ちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式1株につき、

　　　㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付されております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

SPACE JAPAN CO.,LTD.

株式会社エム・エス・シー

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

2　持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。  4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　 2年～ 8年

工具、器具及び備品　 4年～ 6年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

④　受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（注）前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高を記載しております。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は19百万円減少し、営業利益は28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円増加しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1億16百万円増加しております。
　1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※2 未成工事支出金及び受注損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。

※3　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※3　顧客からの契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2021年1月1日    至  2021年12月31日）

1 発行済株式に関する事項

2 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2022年1月1日    至  2022年12月31日）

1 発行済株式に関する事項

2 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。

なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　(注1)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　  上場株式は相場価格を用いて評価しております。

 　 　　 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   長期借入金

    元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に

 　  分類しております。

(有価証券関係)

1　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

3　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度40％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

制作品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

市場分野別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義

　　　務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

2．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4 会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                      （単位:千円）

（注）1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負

　　契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧

　　客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定め

　　られた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しておりま

　　す。

　2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け

    取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に

    認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。

　　なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約負

    債は「未成工事受入金」として表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年1月1日    至  2021年12月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2022年1月1日    至  2022年12月31日）

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連

結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5円89銭、1円15銭増加しております。

  3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対

       照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

     2.長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの

       返済予定額の総額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】