1994 高橋カーテンウォール工業 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

ＰＣカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。

非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱タカハシテクノは特定子会社であります。

３　上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は623,991千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

　　(1）経営方針

当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。
  従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。
 　今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。

(2）目標とする経営指標

当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標としますが、現在はPCCWを採用した建設プロジェクトの極端な端境期にあたり、黒字確保を目指すのが現実的という状態です。早期に5％以上を目指せる状況にしたいと考えています。

(3）中期的な会社の経営戦略

　当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。

(4）経営環境

　現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が、地下工事の段階にあるため、我々の出る幕がなく、工場の稼働率が低下しています。したがって、固定費負担が重くなり、利益率が低くなる見込みです。また、同業他社との競争も激化しており、受注単価が下落しています。一方、インフレ進行のため、アルミ／ガラスの価格が上昇し、相対的に安価なPCCWを採用する機運も出てきています。また、建設現場での人手不足から、構造部材のPC化が進んでおり、外壁専門の我々にも製造依頼が来始めております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
　PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくりつつあります。

　また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、 SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。

　アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。

　今後は物流コストの上昇により、インフレが更に進行し、不況に突入するのでは、という懸念はありますが、安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

①受注形態のリスク

当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品・新分野への事業拡大を図るなど、経済情勢悪化時等における受注確保に取り組んでおります。

 ②取引先の信用リスク

当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、取引開始前に契約先の与信確認を実施するとともに、工事代金の受領・回収状況をモニタリングしております。

 ③資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク

原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。

このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。

 ④製品に欠陥が生じるリスク

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。

 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク

製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。

 ⑥受注単価のリスク

建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。

 ⑦人材不足リスク

工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するために、当社で技術労働者の採用を推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

 ⑧競合品の普及によるマーケットの縮小リスク

ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、PCカーテンウォールマーケットが縮小するリスクがあります。このリスクに対応するため、新規分野探索およびマーケティングを行う営業開発部と新製品を開発する開発本部で、デザイン、環境面で都市を革新する優れた製品を提供し、マーケットを拡大してゆきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高75億30百万円(前連結会計年度比38.4%減)、営業利益1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減)、経常利益2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。なお、受注高は73億69百万円（前連結会計年度比17.0%減）、受注残高は82億36百万円（前連結会計年度比1.9%減）となりました。

なお、売上高及び各利益の対前年同期比率が大きく減少しているのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高及び各利益が大きく増加したためであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＰＣカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業

当セグメントの売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。

当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比0.9%減）、セグメント損失は0百万円（前連結会計年度は1百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は123億24百万円と前連結会計年度末と比較して11.5％、16億6百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が2億22百万円増加したことと、現金預金が16億43百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は16億52百万円と前連結会計年度末と比較して48.5％、15億57百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億15百万円及びその他流動負債が5億62百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は106億71百万円と前連結会計年度末と比較して0.5％、48百万円の減少となりました。これは主に、自己株式が27百万円増加したことと、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1億51百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億71百万円減少したことにより19百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費2億87百万円、その他負債の減少額5億49百万円、法人税等の支払額7億23百万円により8億円73百万円の資金減少（前連結会計年度は20億円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億22百万円により3億73百万円の資金減少（前連結会計年度は2億57百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億71百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は5億40百万円の資金減少）となりました。
  　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14億70百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

４ 当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動があるのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高が大きく増加したためであります。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。

(2) 完成工事高

①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

第58期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第57期

第58期

(3) 手持工事高(2022年12月31日)

手持工事のうち金額１億円以上の主なもの

（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(a)  固定資産の減損処理

　当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b)  工事損失引当金の計上基準

　手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

(c)  繰延税金資産の回収可能性の評価

  繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

(d)  一定の期間にわたり認識される完成工事高

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、75億30百万円（前連結会計年度比38.4%減）となりました。
　主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いており売上高は減少傾向にありましたが、前連結会計年度の期首より工事進行基準を適用しているため前年度の売上高が大幅に増加したことにより、当年度の売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）と対前年同期比率が大きく減少する結果となりました。

アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）となりました。

②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減）となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が減少したことに加え、当初想定より鋼材やセメント材料などの原材料費や光熱費等が高騰したこと、ゼネコンの受注競争激化により受注時の採算性が悪化したこと、および一部物件の現場工程が乱れ生産効率が悪化したことなどにより、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。

アクア事業は、売上高が前年比増加したため、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。

経常利益は、営業利益の減少に伴い前年度と比べ減少しましたが、営業外収益が鉄屑売却収入51百万円の計上等により84百万円となったことから、2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループは、2023年は黒字継続を目指すこととします。

当連結会計年度においては、5%の経常利益率を目標にしてきましたが、3.3%となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。

①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発

　ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています、この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。

②繊維素材を活用して二酸化炭素削減に寄与する商品の開発

　サステナビリティの観点から、建設に要するエネルギーの削減は急務であるため、従来のＰＣカーテンウォール性能をそのままに、部材を軽くする開発に取り組んでいます。

③カーボンネガティブコンクリートの製品化

　ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。

なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は11,912千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、358百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

（ＰＣカーテンウォール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、358百万円であり、このうち主なものは、ＰＣカーテンウォール事業における下館工場のクレ－ン設置工事73百万円及びプラントミキサ－交換工事37百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（アクア事業）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（その他）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2022年12月31日現在

(注) 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は97,836千円であり土地の面積については、
(　)に外書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2014年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　当社所有の自己株式1,032,964株は「個人その他」に10,329単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,032千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。

具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。

また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり10円としております。これにより中間配当金10円と合わせた年間配当金は1株当たり20円としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。
　そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに業績の状況報告などの業務執行の監督をしております。
　議  長：代表取締役社長　高橋　武治
　構成員：取締役経営・ＩＴ企画室長兼スパジオ事業部長　高橋　宗敏、取締役(社外)　小出　斉
　　　　　常勤監査役(社外)　中西　博之、監査役(社外)　中川　康生、
　　　　　監査役(社外)　吉見　芳彦
・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から職務の執行状況を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、取締役等の職務の執行を監視・検証しております。
　議  長：常勤監査役(社外)　中西　博之
　構成員：監査役(社外)　中川　康生、監査役(社外)　吉見　芳彦
・経営会議は、取締役及び議長の指名する者で構成することとされており、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
　議  長：代表取締役社長　高橋　武治
　構成員：取締役経営・ＩＴ企画室長兼スパジオ事業部長　高橋　宗敏、取締役(社外)　小出　斉、
　　　　　常務執行役員管理部長　市川　尚

（企業統治の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立役員を2名選任しております。
　社外取締役1名は独立役員であり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。
　また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立役員としております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び工場の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
　上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針「業務の適正を確保するための体制」を2008年6月開催の取締役会で決議し、その後の具体的な体制整備の状況及び会社法の一部改正を踏まえ、2021年12月開催の取締役会において内容の一部最終改正を決議しております。

　監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
　内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
　また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。

ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。
　関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。
　監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

ニ．責任免除の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害を賠償する責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
　また、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされ、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約で補填することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役の任期は2022年３月30日定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は2023年３月30日定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３　取締役小出斉は、社外取締役であります。

４　常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、2023年３月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
　　常務執行役員　　　　大野　　茂　　　営業部長

　　　　常務執行役員　　　　中村　　秀憲　　開発本部長兼設計開発部長兼設計部長

　　　　常務執行役員　　　　矢部　　聡　　　生産本部長兼工務部長兼アクア施設部長

　　　  常務執行役員　　　　市川　　尚　　　管理部長

　　　　執行役員　　　　    佐々木　哲也　　技術部長
　　執行役員　　　　    六鹿　　恭吾　　つくば工場長
　　執行役員　　　　    大政　　淳泰　　大阪支店長

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

同氏は、ＫＤパートナーズ合同会社の代表社員であります。なお、ＫＤパートナーズ合同会社と当社との間には、人的関係又はその他の利害関係はありません。
　社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

　同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

　社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　同氏は、日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社の社外取締役であります。日東工器株式会社及びLeading Resorts Development特定目的会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役1名と監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
　独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　門との関係

社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
　社外監査役は、取締役会の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、会計監査人及び監査室と相互に連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．組織、人員及び監査役会出席率

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役（社外監査役）1名、社外監査役2名の3名から構成されています。

各監査役の出席状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

　監査役会の平均所要時間は、30分程度、議案件数は9件であります。

b．監査役会の活動状況

監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び業務分担等に従い(1)取締役会(2)業務執行(3)内部監査(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動を通じて得られた認識事項について、取締役会等で問題提起や意見を行いました。

　監査役会における主な共有・検討事項は以下の通りです。

　・監査方針、監査計画及び業務分担

　・重点監査項目（コンプライアンス、リスク管理）

　・会計監査人の監査方法および結果の相当性

　・監査役監査基準の改定

　・内部統制システムの整備・運用状況

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通（適時）、取締役会その他の重要な会議への出席（月次）、重要な決裁書類等の閲覧、工場および事業所の往査（半期）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告（四半期）の確認を行っております。その内容は、社外監査役にも監査役会等で共有いたしました。

②内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、人員は1名となっております。監査室は会社の健全な継続的発展その他を目的として、各業務部内への監査・支援を行う体制を取っています。また、内部統制評価制度における評価者として、当社の内部統制が有効であるかどうかを評価しています。

監査室は、内部統制評価及び内部監査の計画及び結果に関して、内部統制の総括責任者である社長に報告しています。また、その過程での発見項目等に関して、監査役との情報共有を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

　　14年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　齋藤　勉　

　　白濱 拓

　　山田　英二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　上記事務所に所属する公認会計士６名、会計士試験合格者４名、その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定する方針としております。
　今回、八重洲監査法人の再任に当たっては、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性を勘案し、会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定しております。
  なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容は、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」について監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況を確認し特段の問題はないと判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査報酬の決定について、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査日数等について監査公認会計士等と十分な検討を行った上で、決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、適切であるか必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、業績や役職毎の業務内容、貢献度その他特に報酬に反映させるべき事項を総合的に勘案の上決定しております。なお、役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
　当事業年度の報酬の額におきましては、2022年３月30日開催の取締役会にて代表取締役社長の高橋武治に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬額と賞与報酬額及びその支払時期の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割、業績及び貢献度等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためです。

　なお、監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、2022年３月30日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
　取締役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第45期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠でストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議されています。なお、定款上の取締役の員数は11名以内であります。
　監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されています。なお、定款上の監査役の員数は4名以内であります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した12,077千円（取締役　11,452千円、社外役員　625千円）を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社企業グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果の記載については困難ですが、取締役会において、当社の事業戦略や取引関係先との事業上の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 　1社

主要な連結子会社名

株式会社タカハシテクノ

(2) 主要な非連結子会社名

大連高連幕墻有限公司

株式会社アシェル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　 　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　大連高連幕墻有限公司

　　　　　　　　　株式会社アシェル

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

棚卸資産

 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法

 (2) 材料…総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 (3) 貯蔵品…最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社企業グループにおける主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。

工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり認識される完成工事高

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
　また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　投資不動産の減価償却累計額

※６　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※７　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※８　契約負債の金額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　移転補償金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

茨城県猿島郡道路拡張工事に伴う物件移転補償金であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社企業グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
　事業用資産の一部において、不動産賃貸事業の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,500千円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年9月30日の取締役会決議による自己株式の取得　60,000株

単元未満株式の買い取りによる増加　49株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得　55,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュフロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（※１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※３)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※４)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

 １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社PCカーテンウォール事業、アクア事業

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,575千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は185,669千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は8,236,750千円であり、概ね１年から４年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額4,648,091千円は、セグメント間債権債務消去26,170千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産4,677,495千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
等であります。

(2)　減価償却費の調整額335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額2,975,985千円は、セグメント間債権債務消去△11,010千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,989,518千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
等であります。

(2)　減価償却費の調整額261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日  至  2021年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日  至  2022年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金…個別法による原価法

(2) 材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　15年～50年
機械及び装置　　　４年～９年
工具器具・備品　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社における主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。

工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり認識した完成工事高）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌事業年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

（子会社長期貸付金の評価）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。

当該子会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
　また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　移転補償金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

茨城県猿島郡道路拡張工事に伴う物件移転補償金であります。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　41,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　41,469千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日

高橋カーテンウォール工業株式会社

取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高橋カーテンウォール工業株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、高橋カーテンウォール工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月30日

高橋カーテンウォール工業株式会社

取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。