2311 エプコ 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第30期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2.5円が含まれております。

２  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  最高株価・最低株価は、2019年３月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年３月27日から2019年８月22日までは東京証券取引所市場第二部、2019年８月23日から2022年４月１日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社４社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業及び省エネサービス事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。

当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。

また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

③　太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

④  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。

昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

(2) メンテナンスサービス事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

(3) 省エネサービス事業

当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。

省エネサービス事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)及び当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(　)内は間接の割合で内書で示しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．(株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            953百万円

②  経常利益           39〃

③  当期純利益         26〃

④  純資産額          501〃

⑤  総資産額          682〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

　当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。

　　①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。

　　②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。

　　③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。

　 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。

　 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。

　 ［企業像］　人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。

　 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。

(２) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画(2021年～2025年度)を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。

＜中期経営計画(2021年～2025年度)の基本方針＞

デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現する。

［SDGsへの取組み］

　　当社が取組む3つの事業(設計サービス/メンテナンスサービス/省エネサービス事業)を通じてSDGsを実現

　　　①プレファブ化による産業廃棄物の削減

　　　②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり

　　　③電化住宅による脱炭素社会づくり

＜セグメント別の事業方針＞

(３) 目標とする経営指標

　　中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。

建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。

＜セグメント別売上高目標＞

＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞

(４) 会社の経営環境及び対処すべき課題

１．当社グループを取り巻く外部環境

　2022年は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により各種経済活動が再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せています。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇に伴う急激な円安が進行するなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2022年における持家の新設住宅着工戸数は12カ月連続して前年比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。

　また、地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させることが求められております。

　当社グループの新たな事業領域であるエネルギー業界においては、燃料価格の高騰や電力スポット価格の上昇に伴い、電力小売り自由化後に参入した新電力会社の中で事業撤退の動きが進んでおり、大手電力会社においても大幅な赤字決算となる電力会社が相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような事業環境において電力及びガス会社は、温室効果ガスの削減につながる脱炭素事業へとビジネスモデルを転換し始めており、太陽光発電システムや蓄電池といった省エネ設備に販路を広げ、自社の事業構造を変革し、時代の潮流に適したエネルギー会社への変貌を成し遂げようとしております。

　また、中国においても脱炭素化に向けた取組みが推進されており、中国政府より2060年のカーボンニュートラル実現にむけた再生可能エネルギーの普及拡大の方針が打ち出されております。昨年発表された「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」においては、2021年から2025年の5か年において太陽光と風力による発電量を倍増させる目標が明記され、中国国内における再生可能エネルギー事業はこれから成長が加速していくことが予想されます。

　これまでエプコは、ベース事業(設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業)にて、大手住宅会社向けに新築時の設備設計及び引き渡し後のメンテナンスサービスを提供することで、安定的な成長を果たしてまいりました。そうした中、現在はビジネスモデルを転換する時期を迎えており、ベース事業で培った様々なノウハウを活かして、成長事業である省エネサービス事業に対して経営資源を優先的に投入してまいります。

２．省エネサービス事業の業況と対策

　省エネサービス事業では、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の設備について設置工事を中心とする様々なサービスを提供しております。

(日本市場における取組み)

　日本市場においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、そして当社100％子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。

　脱炭素社会の実現に向けた取組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛ける省エネサービス事業に対する社会的な関心は高まっております。なかでも、住宅設備の定額利用サービスである「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しております。エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫、東京都の太陽光パネル設置義務化等の自治体の制度による後押しもあり、TEPCOホームテックは今後更なる成長が見込まれています。当社としましても、TEPCOホームテックの事業推進を積極的に支援していく所存です。

　当社とTEPCOホームテックの戦略的施工会社であるENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しており、省エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。

(中国市場における取組み)

　また、2023年１月には、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUP(以下、LESSO)との間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社(班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を立ち上げ、中国市場にて省エネサービス事業を展開する機会を得ました。

　当社グループは、2011年以来、LESSOとの間で給排水設備分野において緊密な協業関係を構築しており、LESSOが中国市場における太陽光発電事業に本格参入したことを受けて、LESSOより当社グループに対して合弁事業化の申し入れを受けたことが発端となります。

　LESSOは、大規模な太陽光パネルの生産能力を有するとともに、中国全土に販売代理店ネットワークを有していることが強みであり、また、中国は、太陽光発電システムの設置容量が世界最大であり、今後も国策として太陽光発電の普及を強力に推進する方針であることから、中国市場における太陽光発電事業は有望な事業分野と捉えております。

３．メンテナンスサービス事業の業況と対策

　メンテナンスサービス事業は、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。また、今後の受託拡大を見据えて、事業継続体制を強化する観点から、昨年、石川県金沢市に新たなメンテナンスサービス拠点を設立し、複数拠点にて安定的にサービス提供できる体制整備を進めております。

　新築住宅の減少が鮮明になる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーも既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには居住者の修理データを「家歴」としてクラウド上で管理し、アプリを通じて居住者と住宅会社がコミュニケーションを図ることで、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るサービスを提供してまいります。

　また、メンテナンスサービス事業は、TEPCOホームテックを始めとする当社の様々なグループ企業と連携することでさらなる受託拡大が見込めるサービスであります。従前の主力事業である住宅分野におけるメンテナンスサービス事業だけでなく、エネルギー分野のメンテナンスサービス事業に注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。

４．設計サービス事業の業況と対策

　新築住宅の設備設計サービスが主体である設計サービス事業を取り巻く経営環境としては、住宅産業が抱える構造的課題である少子高齢化等の影響により、中長期的には新設住宅着工戸数の下降トレンドは不可避であることが予想されます。また、当社の主要な設計拠点である中国における物価水準の上昇及び円安の進行は、当社グループにおける設計費用の増加要因となります。

　このような厳しい事業環境の変化に対応するため、当社グループでは経済社会情勢を踏まえた価格の適正化を発注者にご理解いただく努力を進めるとともに、主力設計拠点である中国・吉林CADセンターにおいては、設計業務の自動化を継続的に進めることにより設計業務の効率化を図りつつ、日本及び中国の設計拠点における役割分担の最適化を進めることで、設計費用の抑制を図る方針であります。

　また、住宅産業は少子高齢化に対処するために抜本的な事業構造の変革に着手し、業務効率化と経営合理化を図る必要があります。当社グループが取組むBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)サービスは、これらを解決する手段の１つになりうると考えており、設計データを3次元化し、そこに様々な属性情報を加えることで建築ライフサイクル全般を効率化することが可能となります。

　当社グループは、デジタル技術を活用した「脱炭素×建築DX」によって住宅産業に関わるサプライチェーン全体の効率化及び脱炭素化を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1)住宅市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制に関するリスク

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権に関するリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外における事業リスク

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保に関するリスク

当社グループの設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業は日本(東京・沖縄)及び中国(深圳・吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本(東京・沖縄)及び中国(深圳・吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規事業への参入に関するリスク

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司、MEDX株式会社の４社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(9)情報システムに関するリスク

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。また、社内インフラを統括する情報システム本部、及び多数の施主様の情報をお預かりしているメンテナンスサービス事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)将来的な気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識し、持続可能な社会の実現に向けて「HCDs：Housing Carbon Neutrality Digital Solutions」をパーパスに掲げて、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えることを目指しております。

当社は、2022年３月、「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。

＜環境マネジメント体制図＞

＜環境マネジメント体制における会議体及び役割＞

②戦略

異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

事業/財務影響評価

　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。

むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。

当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。

■リスク

表１　気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

※ 省エネサービス事業は、TEPCOホームテック(持分法適用会社)及び、ENE’s(連結子会社)の事業活動を示します。

■機会

表２　気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針

※　なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。この度の開示においては、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。

③リスク管理

当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。

リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することより、持続的な成長につながると考えています。

また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。

当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各グループ会社・事業部と共有化を図っています。

各事業会社・事業部では、気候変動の取組みを実行計画に落とし込み、一同で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。

その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

＜リスク管理プロセス＞

＜リスク管理体制＞

④指標と目標

当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。

(※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。
GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。

＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞

＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞

１．基本的な傾向としては、事業拡大に伴って事業活動・拠点が増加することでGHG排出量も増加傾向にあります。

２．一方で、2022年度の排出量(Scope2)が前期比で減少しているのは、利用している電力会社(沖縄ガスニューパワー)がバイオマス発電所を新設したことにより、二酸化炭素の排出係数が大幅に減少したことが主たる要因です。

３．この結果、2022年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。

＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞

前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。

１．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。

２．Scope３におけるGHG排出量についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取組んでまいります。

３．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。

４．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和により、各種経済活動が再開されつつあります。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇による急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当連結会計年度における住宅着工戸数は前期比0.4％の増加となったものの、当社グループの業績への影響が大きい住宅着工戸数(持家)は、建設工事費の上昇に伴う住宅販売価格の上昇等の影響により減少傾向が続いており、前期比では11.3％の減少を記録するなど、予断を許さない状況であると認識しております。

当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,818百万円(前期比2.6％増)、営業利益65百万円(前期比85.0％減)となりました。一方、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法による投資利益97百万円が発生したことで、経常利益は216百万円(前期比41.5％減)となりました。また、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益254百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前期比45.4％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。

従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。

なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

a.　設計サービス事業(旧・D-TECH事業)

　当連結会計年度は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており(前期比11.3％減)、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は2,106百万円(前期比6.9％減)となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、中長期に向けた取組みとしてBIM(Building Information Modeling)を活用した新規事業への投資(主に日本及び中国(深圳)における設計人材への投資)を継続した結果、営業利益は172百万円(前期比65.4％減)となりました。

b.　メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業、システム開発事業)

　当連結会計年度は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,758百万円(前期比7.1％増)となりました。一方で、今後の事業拡大を見据えた新拠点(金沢オペレーションセンター)の開設費用が発生した結果、営業利益は245百万円(前期比2.3％減)となりました。

c.　省エネサービス事業(旧・E-Saving事業)

　当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は953百万円(前期比20.3％増)、営業利益は38百万円(前期比47.8％増)となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、2,408百万円となりました。これは主として、未収還付法人税等が117百万円増加した一方で、現金及び預金が741百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、2,669百万円となりました。これは主として、有形固定資産が142百万円、関係会社株式が266百万円、長期貸付金が180百万円それぞれ増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えにより投資有価証券が1,236百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.5％減少し、423百万円となりました。これは主として未払法人税等が266百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて60.2％減少し、263百万円となりました。これは主として所有株式の一部売却及び評価替えにより繰延税金負債が400百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、4,391百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円を計上し、為替換算調整勘定が79百万円増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が808百万円減少し、配当金による取崩し298百万円を計上したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,025百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は167百万円(前連結会計年度は230百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益471百万円及び減価償却費144百万円を計上した一方で、持分法による投資利益97百万円を計上し、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替254百万円及び法人税等の支払額481百万円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は330百万円(前連結会計年度は483百万円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入258百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出217百万円、貸付けによる支出200百万円及び関係会社株式の取得による支出196百万円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は298百万円(前連結会計年度は267百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出298百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(販売実績)

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引はありません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,818百万円(前期比2.6％増)となりました。

　設計サービス事業の売上高は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており(前期比11.3％減)、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は2,106百万円(前期比6.9％減)となりました。

　メンテナンスサービス事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,758百万円(前期比7.1％増)となりました。

　省エネサービス事業の売上高は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は953百万円(前期比20.3％増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は4,752百万円(前期比11.6％増)となりました。

　設計サービス事業の営業費用は1,934百万円(前期比9.6％増)となりました。急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、中長期に向けた取組みとしてBIM(Building Information Modeling)を活用した新規事業への投資(主に日本及び中国(深圳)における設計人材への投資)を継続した結果、営業費用が増加しております。

　メンテナンスサービス事業の営業費用は1,513百万円(前期比8.8％増)となりました。今後の事業拡大を見据えた新拠点(金沢オペレーションセンター)の開設費用が発生した結果、営業費用が増加しております。

　省エネサービス事業の営業費用は914百万円(前期比19.4％増)となりました。太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことに伴い、営業費用が増加しております。

各報告セグメントに配分していない全社費用は390百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は65百万円(前期比85.0％減)となりました。

設計サービス事業の営業利益は172百万円(前期比65.4％減)となりました。

メンテナンスサービス事業の営業利益は245百万円(前期比2.3％減)となりました。

省エネサービス事業の営業利益は38百万円(前期比47.8％増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は151百万円となりました。持分法による投資利益97百万円、為替差益38百万円等を計上しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は216百万円(前期比41.5％減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は254百万円となりました。投資有価証券売却益254百万円等を計上しております。

当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。固定資産除却損0百万円を計上しております。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は471百万円(前期比52.4％減)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は112百万円となり、法人税等の負担率は23.8％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前期比45.4％減)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。

　当連結会計年度のROEは7.6％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、電気自動車用充電設備の購入及び金沢オペレーションセンター開設に係る投資を中心に実施し、総額239,147千円の設備投資を実施しました。有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。

２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は135,930千円であります。

３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11,024千円であります。

４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

５．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

(注) １．  上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式392,274株は、「個人その他」に3,922単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　                              303,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50％及び純資産配当率(DOE)8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり32.0円の配当(中間配当14.0円、期末配当18.0円、連結配当性向79.5％、純資産配当率 6.0％)を実施することに決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

②  企業統治の体制(2023年３月24日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(執行役員制度)

当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

(監査等委員会)

監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。

監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。

また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。

(指名・報酬委員会)

当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役４名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。当会計年度における指名・報酬委員会は、計５回開催されました。

(総合リスク対策委員会)

当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。

(サステナビリティ委員会)

当社は、グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理統括責任者をCFOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

③  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤  自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥  中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

(注) １．取締役 渡邊将志、取締役 秋野卓生及び取締役 田村正は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　渡邊将志　委員　秋野卓生　委員　田村正

②　社外役員の状況

当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。

渡邊将志氏は、広報・IRや新規事業・新商品の開発等の分野において経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に資本市場との対話について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

秋野卓生氏は、主に住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験と知見を有しており、特に当社事業の成長に資するリスク管理について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査等を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

田村正氏は、様々な立場でエネルギー分野に長年携わる中で経営者として豊富な経験と知見を有しており、特に当社グループが脱炭素社会の実現に向けた事業戦略を推進する上で、専門的な観点から取締役の職務執行に対する適切な助言・監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役は内部監査担当者及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員３名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、常勤監査等委員である勝又智水氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、北野和行氏が業務を執行し、公認会計士１名、その他10名が補助者として会計監査業務を実施しております。

相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

a．監査等委員会の開催状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。

(注) 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

b．監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

c．常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために内部監査室を代表取締役の直轄組織としております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

11年間

c. 業務を執行した公認会計士

北野　和行

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定を行っております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、被監査部門である経営管理部から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施出来ているかを総合的に検討して、監査法人の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、手続き内容及び監査時間等を勘案し、監査報酬が妥当であると判断したうえで同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名、監査等委員である取締役は５名であります。

当事業年度における当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)となります。

基本報酬は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社グループの業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。

なお、2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内(うち社外取締役分年額5百万円以内)の報酬枠を決議頂いております。

②  取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、2022年３月25日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当該決定方針の内容は、次のとおりです。

a.基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役の職務執行の対価として基本報酬を定めており、当該基本報酬については月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

b.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定方針は、非金銭報酬等を譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年４万株以内(うち社外取締役分年１万株以内)としております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。

c.報酬等の割合に関する方針

各取締役における個人別の金銭報酬額及び非金銭報酬額の割合については、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役グループCEO岩崎辰之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役における基本報酬額の決定とします。権限を委任した理由は、当社グループ全体を管理し業績を把握する立場にあり、各取締役の業績の評価を行うのに最も適しているからであります。

なお、当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。

c.報酬等の割合に関する方針

各取締役における個人別の金銭報酬額及び非金銭報酬額の割合については、金銭報酬額90％、非金銭報酬額10％を目安に、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議し、取締役会決議に基づき決定するものとし、その権限の内容は、各取締役における基本報酬及び非金銭報酬額の決定とします。

③  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2022年３月25日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び2023年３月24日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

上記のほか、使用人兼務取締役(１名)の使用人分給与相当額13,560千円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。また、個別銘柄ごとに、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式　　

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  4社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司

株式会社ENE's　

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数及び名称

4社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

TEPCOホームテック株式会社

MEDX株式会社

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、MEDX株式会については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ENE'sの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  2007年４月1日以降に取得したもの　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

③　省エネサービス事業

主に住宅及び商業施設向けの省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等）設置工事を請け負っております。当該事業では、顧客への省エネ設備の設置工事の完了を履行義務として認識しております。当該設置工事は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であるため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針　

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

(1) 投資有価証券の評価

　　① 連結財務諸表に計上した金額

　　② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他に含まれていた前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた624千円は、「長期貸付金」332千円、「その他」292千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                                 （千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の減少11,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理部を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(※２) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注)  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　資産

投資有価証券

上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　3,639千円　　当連結会計年度　3,595千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が13,960千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を10,457千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金 36,371千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,553千円を計上しております。これは、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金 37,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,041千円を計上しております。これは、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は軽微であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「省エネサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ 省エネサービス事業

　主に住宅及び商業施設向けの省エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等)設置工事を請け負っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。

従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△337,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,214,204千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△390,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,327,791千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １.　貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

２.　会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

 特許取引実施補償金は、当社の職務発明取扱規程に基づき、当社が特許に基づく収入を得た際に、その収入の一部を発明者に支払っているものであります。実施補償価格の算定にあたっては、公正性を担保する観点から独立した第三者機関に算定方法の作成を依頼し、その算定方法に従って価格を決定しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChina LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。

(1) 株式売却の目的

当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。

近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進しており、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。

そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であるLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出しております。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していることを受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強みを活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することで合意いたしました。

(2) 売却する相手先の名称

聯塑班皓光伏新能源発展有限公司

(3) 売却の時期

2023年１月11日

(4) 当該子会社の概要

①  名称　　　　艾博科建築設備設計(深圳)有限公司

②  事業内容　　設計サービス事業

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

①  譲渡持分比率　　　　　50％

②  売却後の持分比率　　　50％

③  売却価額　　　　　　　171百万円(880万人民元)

④  売却損益　　　　　　　83百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務原価明細書】

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

② 関係会社出資金

　総平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産については以下のとおりであります。

  2007年４月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計図面及びコンサルティングサービスを提供しております。設計図面の納品は、顧客が検収した時点で支配を獲得していることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。また、コンサルティングサービスは契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンスサービス・リフォーム提案を行っております。当該事業では、メンテナンスサービス及びリフォーム提案は、顧客が月次において実施した結果を確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

なお、いずれの事業の取引においても、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債務を対象に、為替予約取引によりヘッジを行っております。

③ヘッジ方針

外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 投資有価証券の評価

　　① 財務諸表に計上した金額

　　② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当事業年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　　① 財務諸表に計上した金額

　　② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　貸借対照表に計上している関係会社株式には、TEPCOホームテック株式会社の株式 216,488千円が含まれております。

　当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。

　前事業年度において、TEPCOホームテック株式会社に対する投資につき、回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損249,011千円として処理いたしました。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　翌事業年度以降において、子会社及び関連会社の経済条件の変動等により減損処理を行う可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他に含まれていた前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた332千円は、「長期貸付金」332千円、「その他」－千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年12月31日)

　関係会社株式について、249,011千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における財政状態等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2022年12月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

(注) 当期増加額の主な内訳

　　当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

（単位：千円）

　　(注)計上の理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)を参照。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】