2211 不二家 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第127期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）１　㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。

　　　２　不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しておりません。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,115人(2022年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営環境及び対処すべき課題

主原料である小麦粉や油脂類、包材など原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。

このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして売上と利益の確保につとめてまいります。

各事業における対処すべき課題は次のとおりです。

［洋菓子事業］

洋菓子では、チェーン店において高品質・高付加価値製品の品揃えの充実をはかり、お客様目線に立った新製品の開発や売場作りを行うとともに、百貨店の催事出店やＳＮＳなど多方面で販売促進活動を展開して売上確保につとめます。また、データ分析に基づき製品ロスの低減や人件費の管理を行うなど収益性を高めてまいります。広域流通企業との取り組みについては、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や売上の主力である生ケーキの生産ラインを有効に活用できる製品の提案を促進し、生産性向上につなげ、原材料やエネルギー価格の上昇に対応してまいります。

レストランでは、店舗美化改装を促進、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、モバイルオーダーも導入することで客単価増と効率化をはかり、収益性を高めてまいります。

［製菓事業］

菓子では、「チョコまみれ」、「じわるバター」、「チョコだらけ」といった『まみれワールド』製品のさらなる拡販に取り組み、新設した生産ラインの稼働を促進させて一層の生産性向上につとめます。さらに、第128期に子会社に新設したグミ生産ラインを活用して品揃えを強化し、拡販をはかってまいります。

また、製品の外装、個包装、段ボール等のサイズや厚みを見直し、包材使用量の削減をはかり地球環境問題へ取り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性を高めてまいります。

本年は「ホームパイ」発売55周年に当たり、これをテーマにしたキャンペーンも実施してまいります。

海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理商との連携を強化し、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、第128期11月から稼働を開始した新工場において生産するビスケット製品や新たな業務提携によるキャラクター菓子製品の拡売に注力するなど、売上確保につとめてまいります。

さらに、ベトナムにおいて新たに設立した合弁会社を通じて現地における販売活動を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。

上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。

また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年3月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきましては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応じ関係機関に照会を行っております。

しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理を実践しております。また、安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行してまいります。

②原材料・エネルギー価格上昇について

当社グループの主要原料は、バター、生クリームなどの乳製品や卵のほか、小麦粉、砂糖、カカオ、植物油脂、ナッツ類、苺等の農産物や農産物一次加工品となっております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等の対応策を進めております。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集や注意喚起を行っており、万一リスクが発生した場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実施を徹底しております。

④法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループ行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行することを定めております。また、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育及び研修を拠点ごとに開催し、 法令違反や社会倫理に反した行動の発生リスク低減につとめております。

⑤海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現地情勢把握に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめており、万一上記リスクが発生した場合、当該子会社と協力して情報収集を行うなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

⑥インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記リスクに対して、風評被害のおそれのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期比及び増減は記載しておりません。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり厳しい状況となりました。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は112.8％となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（対前期比104.5％）、経常利益は55億45百万円（対前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（対前期比106.4％）と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。

なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社としております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※１　収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。

　　※２　※１の数値と前連結会計年度の数値を比較・分析しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。原材料やエネルギー価格の上昇に対しては、産地限定の果物を使用するなど付加価値を高めた新製品の発売や既存製品の価格の見直しを行い、また、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化し、収益性の改善につとめてまいりました。

当連結会計年度末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、954店（前期差22店減）となっております。

広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移しました。また、『ミルキー』など当社のブランドを活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。

上記の結果、単体の洋菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比101.8％となりました。

㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもとマカロンの販売が伸長し、コロナ禍で苦戦していた百貨店の売上が回復したことなどにより、前期を上回る売上とすることができました。

この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は251億89百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は100.0％となっております。

レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回る48億18百万円とすることができました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は102.3％となっております。利益面ではコスト管理の強化等により営業利益の改善を進めることができました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかりました。また、秋口に発売した「ホームパイ チョコだらけ」とともに拡販をはかることで売場のシェア拡大につなげることができました。『ルック』、『ミルキー』など従来のブランドにおいても新製品を積極的に発売し、「ペロペロチョコ」をはじめアンパンマンシリーズの根強い支持もあり、好調な売上とすることができました。原材料やエネルギー価格の上昇への対策としては、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の増設等さらなる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の見直しも行いました。

この結果、単体の菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比107.5％となりました。

不二家（杭州）食品有限公司では、業績は徐々に回復傾向にありましたが、第４四半期の新型コロナウイルス感染症の再拡大が大きく影響し、前期の売上を確保するまでには至りませんでした。

この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、627億13百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は119.0％となっております。

飲料については、「レモネードスカッシュ」、「ネクタースパークリング ピーチ＆グレープ」など新製品を発売し、売上高は、46億98百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は674億12百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は117.3％となっております。利益面では単体菓子の好調な売上のもと生産性が向上し、増益とすることができました。

＜その他＞

キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、31億94百万円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。

また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。

純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて42億20百万円減少し、101億44百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、49億48百万円(前連結会計年度は74億78百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、77億39百万円(前連結会計年度は46億53百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前連結会計年度は12億85百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払やリース債務の返済等によるものであります。

③生産、商品仕入及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

ｂ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は12.8％増となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）と前期の実績を上回り、増益とすることができました。

a　売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。また広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移し、当社の主力ブランドを活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回ることができました。以上の結果、洋菓子事業全体では300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の前連結会計年度比は2.3％増になりました。製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、「カントリーマアムチョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかり、その結果売上高は674億12百万円となり収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の前連結会計年度比17.3％増となりました。その他の事業は、31億94百万円（前連結会計年度比7.0％増）でした。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

b　営業利益

売上原価率は65.15%となり、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇や収益認識会計基準の適用の影響もあり12.99%上昇しました。販売費及び一般管理費率は、物流の効率化や洋菓子事業における店舗経費や販売促進費の削減及び収益認識会計基準の適用の影響等により30.54％で前連結会計年度より13.34％低下しました。セグメント別では、洋菓子事業においては、原材料・エネルギー価格の上昇に対し、付加価値を高めた製品の価格の見直しを行うとともに、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化することで収益性の改善につとめ、洋菓子事業全体では増益となりました。製菓事業については、単体菓子で「カントリーマアムチョコまみれ」の生産能力の増強や省人化、太陽光発電設備の増設等、更なる生産性の向上等に加え、内容量・価格の見直しを行ったことや日本食材株式会社を新規連結したことにより増益となりました。

以上の結果、営業利益は43億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

c　経常利益

主に営業利益の増加等により、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

d　親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失については前期に洋菓子事業及び製菓事業において減損損失５億３百万円を計上したため減少しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。

また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。

純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不二家フランチャイズチェーン契約

当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

期間　　：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)

契約内容：１　不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営

２　不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用

(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

(2) 山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約

当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。

また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。

なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は57名、研究開発費は494百万円であります。

セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。

（洋菓子事業）

洋菓子事業においては、チェーン店舗の週毎の販売施策と連動し、年間を通じて産地と品種にこだわった国産フルーツの魅力を最大限活かした製品を開発するとともに、ショートケーキ100周年に際し、月毎のテーマに合わせたショートケーキをはじめ様々な新製品を開発しました。

国産苺を使用した「プレミアムショートケーキ」はクリームの乳味を高める研究を重ね、高品質・高価格帯製品のさらなる品質向上に取り組みました。

また、広域流通企業と一体となって当社の技術力を活かした「マカロン」など市場競争力が高い製品の開発を行うとともに製造過程でのロス率低減をはかる研究に取り組みました。

さらにｅコマースを販路として、糖質低減製品やお客様の利便性とフードロス削減の観点から凍ったままでも食べられるセミフレッドケーキなど従来から当社が持つ技術力を活かした製品の開発も引き続き行っております。

以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は239百万円となりました。

（製菓事業）

製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』の価値向上を目指し、季節感と話題性ある製品を開発するとともに、継続的な品質改善に取り組みました。

研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、チョコレート、ビスケットカテゴリーにおける糖質低減製品の開発など既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究、グミ製品における凝固時間短縮化など生産性向上に関する研究、植物由来原料の導入に関する研究等を行いました。

また、CO2削減に向け、包装資材のダウンサイジング、薄肉化に取り組み、紙包材化に向けた取り組みも継続して行っております。

以上の結果、製菓事業の研究開発費は、255百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に10,469百万円の設備投資を実施しました。

洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を野木工場、埼玉工場を中心に６億60百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に２億42百万円の設備投資を実施しました。

製菓事業においては菓子設備の改新設等を秦野工場、不二家杭州食品有限公司、㈱不二家福島を中心に75億13百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(2022年12月31日現在)

（3）在外子会社

(2022年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員で外数であります。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　(1) 提出会社

(2022年12月31日現在)

　(2) 国内子会社

(2022年12月31日現在)

　(3) 在外子会社

(2022年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、顧客ニーズへの対応、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式8,602株は、「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式２株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績の状況と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、期末配当を１株につき30円とさせていただきたく存じます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。

そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとともに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠であると考えております。この考えのもと、当社及び当社グループ会社は、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成し、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。

業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。
　また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び部長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
 　職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。
   監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席しており、常務会、業務執行会議に常勤監査役が出席するなど、重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監督上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。また、監査役は監査室とも連携を保つようつとめております。

当社は支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主の利益が相反するおそれのある重要取引及び行為について審議・検討するため、独立役員のうち３名を構成員とする特別委員会を設置しております。

上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します）

業務執行会議は、取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行について審議し、意思決定を行っております。代表取締役社長河村宣行を議長とし、常勤取締役により構成されており、常勤監査役、執行役員及び部長が出席しております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の中から高い独立性を有する高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏及び佐藤元宏氏の５名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。 

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2006年５月15日付取締役会の決議で制定し、2015年７月29日付取締役会の決議で改正された内容は次のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。

・当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。

・当社及び当社グループ会社は、事業環境と社会の変化に対応するため、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする親会社の経営基本方針及び科学的見地から現代経営のあるべき姿を追求するという経営方針を尊重し、具体的な事業経営にあたっては、顧客本位・品質本位の精神で新しい価値と需要を創造し、実効性のある効率的な事業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。

・当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長がコンプライアンス推進責任者を任命し、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。

・当社は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口は当社グループ各社の使用人も利用できるものとする。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。

・当社は、不当要求等の介入に対して、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社及び当社グループ会社では、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。 

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。

・当社のリスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、上記のリスク管理規程に従い、リスクを定期的に分析・評価し、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、万全の注意を払う。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。

・当社は、取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。

・当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。

ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。また、当社グループ会社において関係会社管理規程に定める重要事項が発生した場合は、当該事項を当社に報告するとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づく承認もしくは決裁等を得るものとする。

・当社は、当社及び当社グループ会社のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを実施する。

・当社は、当社グループ会社における職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築させる。

・当社及び当社グループ会社においては、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣し、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

・当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。

・当社は、親会社の経営方針を共有しつつ、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引等を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、決定する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役室を設置し、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置する。

・当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。

ト．当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取する。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社監査役に報告するものとする。

・当社及び当社グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

・当社の内部通報制度を担当する役職員は、当社及び当社グループ会社の役職員からの内部通報により収集された情報を、定期的にまたは必要に応じて随時、当社監査役に対して報告する。

・当社は、当社監査役に対して報告をした当社及び当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。

・監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見交換する。

・監査役は、職務の執行に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。

b．内部統制システムの運用状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を２回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計123回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の記録、取締役会規則をはじめとした各会議の規程及び職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を４回開催し、想定されるリスク等に対応するとともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当事業年度の当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は14回開催され、重要事項の決定や各業務執行取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え審議を行いました。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。

ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
 グループ会社社長が参加する関係会社経営報告会を開催したほか、週次・月次でグループ会社から報告を受けております。当社グループ全体のリスクマネジメント実施のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を４回開催し、グループ会社において想定されるリスク等についても対応いたしました。

また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に報告させるとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づいて、当社の各担当部署において承認もしくは決裁等を実施しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置しており、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行しております。

ト．当社及び当社グループ会社の役職員から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席したほか、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取しております。また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を4回実施したほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安全性を向上させるため、ＡＩＢ(American Institute of Baking)国際検査統合基準による指導監査システムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。

また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置しております。

加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

ｄ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、加えて係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣するとともに、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており、必要に応じて監査室の内部監査を行うことで業務の適正を確保しております。

④社外役員との責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円もしくは会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該契約の概要は次のとおりであります。

①被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う。

②上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

 (注) １　取締役高橋俊裕、中野武夫、村岡香奈子、酒井美紀及び神長善次の５名は、社外取締役であります。

２　監査役弘中徹及び佐藤元宏の両名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、17名で構成されております。

②社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方５名を社外取締役に選任しております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役高橋俊裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中野武夫氏は、金融機関における豊富な経験と財務・会計に関する幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏はみずほ信託銀行㈱の常任顧問であり、当社は同社との間で確定給付年金の一部に関する運用委託取引がありますが、当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は東京建物㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役村岡香奈子氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒井美紀氏は、女優として活躍される一方、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの親善大使として世界の子どもたちを支援する活動もされており、これらの経験と優れた人格、見識を有しております。当社は同氏に社会貢献の観点から助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役神長善次氏は、外務省において要職を歴任され、外交を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い知見を有し、さらに複数の企業の監査役としての経験も有しておりますので、社外取締役として客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただけることを期待しております。同氏は、当社親会社の山崎製パン株式会社の子会社である株式会社東ハトの社外監査役であり、株式会社東ハトは、当社の事業と同一の部類に属する取引を行っております。当社は、株式会社東ハトとの間で相互に商標権使用許諾契約に基づくロイヤリティの支払いがありますが、いずれも当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏の４名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

＜社外監査役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方２名を社外監査役に選任しております。なお、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外監査役弘中徹氏は、弁護士としての専門的知見及び豊富な経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤元宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と知識から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、佐藤元宏氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例の監査役会において常勤監査役と職務執行状況に関する意見交換を行い情報の共有化を図っております。監査役及び監査役会は代表取締役との意見交換会を年４回実施するほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役会の組織及び人員

当社は、１名の常勤監査役を含む３名の監査役（うち、社外監査役２名）で監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。当社グループ会社においては、会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が当該会社の監査役に就任し、当該会社の監査を実施しております。

なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。

ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

ｃ．監査方針及び監査計画の策定

監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実施している監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。

ｄ．監査役会の主な検討事項

監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬に対する同意等を行っております。

ｅ．監査役の監査活動

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について適宜意見を述べ、必要と判断される要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡会を開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか、常務会、業務執行会議等の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定期的に開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査活動につき監査役会で報告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の監査の実効性の向上をはかっております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室（５名）が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、毎月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

45年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

原　　秀敬

石田　大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名、計21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

 当社は、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等を勘案し、監査法人を選定しております。

 監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会はこれを株主総会に提出いたします。
 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門や内部監査部門（監査室）及び内部統制事務局、並びに監査法人から、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等に関する情報を収集し、総合的に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「決定方針」といいます）を取締役会で決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。

当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位に応じた固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみとしております。

取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めております。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会から委任を受けた報酬会議は、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額を決定しております。こうした手続きを経て、当該報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額が決定方針に沿うものであると判断しております。

③監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の限度額は、2023年３月23日開催の第128期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。

監査役の報酬の限度額は、2017年３月24日開催の第122期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。

⑤当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定することを報酬会議に委任しております。

当該権限を委任した理由は、当社全体の経営成績及び取締役の業績等を勘案した年俸の見直しは、代表取締役を構成員に含む報酬会議で行うことが適しており、また、独立社外取締役の意見を聴取したうえで会議体の合議を通じて決定することにより、報酬に関する独立性・客観性を高めるためであります。

報酬会議で決定された取締役の報酬額は、取締役会に報告する措置を講じております。

報酬会議の構成員は、代表取締役会長山田憲典、代表取締役社長河村宣行、常務執行役員総務人事本部長佐野正樹の３名であります。

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。保有する政策保有株式についても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１.上記記載の銘柄のうち、※以外は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１未満であります。
(注)２.貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において取引金額、配当水準など定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との取引の見通しなど定性的な評価を加え、保有の適否を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する会計基準セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　7社

連結子会社は㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家システムセンター、不二家乳業㈱、㈱不二家福島、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家神戸及び日本食材㈱

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本食材㈱は株式の追加取得により連結子会社としたため連結の範囲に含めております。

㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

不二家テクノサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱

日本食材㈱は、株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、持分法適用関連会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(不二家テクノサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持
　　分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
　　ため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①洋菓子事業

洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食店の経営を行っております。
　直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
　なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②製菓事業

製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を行っております。
　当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

②主要な仮定

洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）　　　1,452百万円

このうち、当社単体で1,406百万円（繰延税金負債と相殺前の金額　1,559百万円）を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込みであります。
　原材料価格の見込みについては、過去からの相場動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。また、菓子事業における販売高見込みについては、当連結会計年度の販売実績が翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込みは、見積りの不確実性を伴い、原材料価格の更なる上昇や菓子事業における販売高の落ち込みとなり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

②主要な仮定

洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2023年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
　なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害損失」17百万円は、「その他」17百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

※５　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。

※６　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。

　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものであります。

※７　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
 　当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗や製菓事業に係わる固定資産について、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗466百万円の内訳は、建物及び構築物334百万円、その他132百万円であります。

製菓工場36百万円の内訳は、建物及び構築物24百万円、その他11百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗54百万円の内訳は、建物及び構築物31百万円、その他22百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２  自己株式の株式数の減少１千株は、相互保有株式の減少によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　株式の追加取得により持分法適用会社でありました日本食材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(*１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,818百万円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額289百万円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

                インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

(注) １　時価の算定方法

　　先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 　　持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.6％、当連結会計年度30.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度92百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収

　　　可能性を判断する際の企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

  ２.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)