3695 ＧＭＯリサーチ 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（ＧＭＯリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。

当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

(注) *１．ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*２．リサーチ業務のすべて

当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*３．プロジェクトマネージメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*４．システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*５．MO Insights byGMO

消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*６．MO Lite アンケート byGMO

顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。

*７．MO Lite インタビュー byGMO

国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビューサービスです。

*８．GMO Ask

発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全D.I.Y型アンケート調査ツールサービスです。

*９．GMO Market Observer

当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*10．調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11．調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12．パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13．Cloud Panel利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

(1) 顧客について

当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」並びに「D.I.Yサービス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスでありますが、「MO Lite アンケート byGMO」及び「MO Lite インタビュー byGMO」については、主に一般事業会社向けのサービスであります。「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

①　当社グループの国内顧客販売の概要

当社グループでは国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2022年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,706,019千円(前年同期比23.3%増)であり、連結売上構成比で71.3%となりました。

②　当社グループの海外顧客販売の概要

当社グループでは欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2022年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,494,621千円(前年同期比38.3%増)であり、連結売上構成比で28.7%となりました。

(2) 当社グループの調査パネルについて

当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①  国内調査パネルについて

当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして2,974万人(2023年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

②  海外調査パネルについて

当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,352万人以上のパネルを提供しております(2023年１月末現在)。

なお下記の図は2023年１月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について

当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.jp/company/quality

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２. 従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２．従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。

（２）経営環境及び経営戦略

マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022（An ESOMAR Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比32.4%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。

　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。

当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。

（３）目標とする経営指標

当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。

（４）対処すべき課題

当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。

①  商品力のさらなる強化

当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）について、顧客のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。

②　市場シェアの拡大と事業拡大方針

当社グループは、GMO Market Observerを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット調査用パネル基盤（Asia Cloud Panel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。

③　人材の育成と採用

当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク

（１）インターネットリサーチ市場の拡大について

リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合について

当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。

２.事業内容に関するリスク

（１）サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。

（２）特定サービスへの依存について

当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。

（３）業績の季節的な変動について

当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に取り組んでまいります。

（４）個人情報流出の可能性及び影響について

当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用するとともに、当社グループ全社を適用範囲とし、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。

（５）システム開発について

当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。

（６）システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。

（７）人材の確保及び育成について

当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。

（８）知的財産権について

当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。

（９）海外事業について

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。

（10）企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。

（11）新規事業について

当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。

（12）ネット調査用パネルの活用について

日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。

（13）ネット調査用パネルの確保について

当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。

（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について

当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。

（15）訴訟等に関するリスクについて

当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。

（16）感染症等に関するリスクについて

当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。

３. その他

（１）配当政策について

当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

（２）親会社グループとの関係について

当社グループは親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.57％(2022年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。

①  GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

②  GMOインターネットグループとの取引について

2022年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は70,999千円、費用に係る取引総額は490,602千円であります。

③  親会社等との役員の兼務関係について

ａ．親会社との役員の兼務関係について

2022年12月31日現在における当社役員10名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は２名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について

非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役会長その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。

④  親会社からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当社グループの当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。また、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連した供給制約、中国における新型コロナウィルス感染症に対するロックダウンやその後の感染急拡大等、我が国経済及び世界経済には、先行き不透明な状況が続いております。

　マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022（An ESOMAR Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比32.4%増）となり、上昇傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。

　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。

　このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。

　国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMO Ask」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。

　海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」を提供しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）、営業利益は419,722千円（同19.0%増）、経常利益は458,176千円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円（同30.0%増）となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。

(1) アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、3,423,799千円（同23.2%増）となりました。

(2) D.I.Yサービス

D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,704,396千円（同39.5%増）となりました。

(3) その他サービス

その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、72,444千円（同14.3%減）となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における総資産は、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加（同9.7%増）いたしました。
　当連結会計年度末における負債は、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加（同3.6%増）いたしました。
　当連結会計年度末における純資産は、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加（同13.8%増）いたしました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて97,887千円減少し、1,167,040千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、131,652千円（前年同期は482,160千円の収入）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益458,169千円、売上債権の増加170,770千円等による資金の増減があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、111,344千円（前年同期は50,652千円の支出）であります。

これは主に、無形固定資産の取得による支出88,872千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、145,307千円（前年同期は96,532千円の支出）であります。

これは、配当金の支払額137,062千円、リース債務の返済による支出8,724千円等があったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一方で、新型コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が続いております。

以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結会計年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。

②  財政状態の分析

(1) 資産の部

資産につきましては、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加176,816千円、その他の増加103,073千円等であります。

(2) 負債の部

負債につきましては、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払費用の増加41,988千円等であります。

(3) 純資産の部

純資産につきましては、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加219,360千円等であります。

③  経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度における売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）となり、内訳は、アウトソーシングサービス3,423,799千円（同23.2%増）、D.I.Yサービス1,704,396千円（同39.5%増）、その他サービス72,444千円（同14.3%減）です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。

(2) 売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は2,736,942千円(同30.0%増)となり、結果、売上総利益は2,463,698千円(同24.4%増)となりました。売上原価の主な増加要因はオペレーション人員の人件費の増加によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。

(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,043,975千円(同25.6%増)となりました。これは主に、人件費、宣伝広告費、販売促進費等の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は419,722千円(同19.0%増)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は45,936千円、営業外費用は7,483千円発生しており、経常利益は458,176千円(同18.9%増)となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は458,169千円(同18.9%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額101,784千円、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円(同30.0%増)となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。

④  キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。

⑤  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 中国合資会社設立に関する契約

(2) アンケートシステムに関する契約

(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。

２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。

(3) 資本提携に関する契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は92,503千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

２．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。

(2014年１月７日臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

 　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使を除く)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

(2) 相続人は、本新株予約権を行使することができません。

(3) 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

(4) その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができます。

７．2014年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     　　　　　1,932円

資本組入額   　　　　　　966円

割当先    　　大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式44,394株は、「個人その他」に443単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案したうえで、連結ベースの配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり109.14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は50.0%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。

なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。

②  企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。

また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。

当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（◎は議長を表す）

ロ．企業統治の体制の概要

本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のように、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

ニ．内部統制システム

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ 取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

ｂ 内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は社長に報告される。

ｃ 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。

ｄ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

ｂ 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ 取締役会は月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ｂ 取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバーとする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。

ｃ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。

５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ 当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。

ｂ 関係会社管理規程に基づき、子会社は定められた事項について随時報告することとし、社長統轄のもと、各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。

ｃ 子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。

ｄ 監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。

７）監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。

８）監査役の６）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該使用人が他部署と兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ 監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。

ｂ 監査役は当社及び子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等に　その説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。

ｃ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役にこれを報告する。

　１. 会社の信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの

　２. 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの

　３. 社内規程への違反で重要なもの

　４. その他上記１～３に準じる事項

ｄ 監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。

ｂ 監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。

ｃ 監査役と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経テレコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等とかかわる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。

ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部門についても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。 

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであります。

④  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  責任限定契約の概要

当社と、社外取締役橋本昌司氏、社外監査役竹崎祥二郎氏、監査役松井秀行氏、社外監査役浜谷正俊氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、監査役、及び管理職であります。

被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを保険の内容としております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役橋本昌司は、社外取締役であります。

２．監査役竹崎祥二郎及び浜谷正俊は、社外監査役であります。

３．2023年３月22日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月18日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月22日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹崎祥二郎は、当社株式を1,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。その他には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うとともに、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

④  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の社外監査役及び非常勤の監査役の計３名であります。社外監査役である浜谷正俊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、常勤監査役は経営会議その他の会議に出席するほか、国内拠点・海外子会社への往査などにより、実効性ある監査手続を実施しております。

また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら監査を実施しております。特に常勤監査役と内部監査室担当者は緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、内部統制・ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役の職務執行状況等であります。また、常勤監査役の活動として、経営会議その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、部門管理者等の重要な業務執行者との意見交換、国内拠点・海外子会社へのヒアリング等を実施しております。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。
　内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

 EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

 2022年12月期以降の１年間

c．業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　矢部直哉

 指定有限責任社員　業務執行社員　田中計士

d．監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　　７名

 その他　　　　14名

e．監査法人の選定方針と理由等

　会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、当社の事業規模や事業内容に適した監査計画の策定と実施、監査チームの編成等を総合的に評価し、選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、監査計画の内容とその執行状況、監査チーム編成のほか、被監査部門である業務執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準等について総合的に評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

 ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

c．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について総合的に勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

 f．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　 EY新日本有限責任監査法人

　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

　2022年３月18日（第20期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2014年７月１日

(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。また、当社親会社であるＧＭＯインターネット株式会社（現 ＧＭＯインターネットグループ株式会社）においても、2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において公認会計士等の異動が行われ、EY新日本有限責任監査法人を新たな公認会計士等として選任しております。これに伴い、当社も会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人としております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　① 退任する公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　② 監査役会の意見

 　　妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

取締役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、220百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）であります。

監査役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、24百万円以内であります。

  イ．当該方針の決定の方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において、決議しております。

ロ．当該方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その割合については定めておりません。また、当社の取締役の報酬には、非金銭的報酬はありません。

固定報酬は、役職ごとに内規で定めた基準額に、前事業年度の連結業績指標や個人業績指標等を加味して決定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみの構成としており、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、取締役会により決定いたします。

業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動指標として採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。

ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度においては、2022年３月18日開催の取締役会において決定しております。

②  業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。

業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する当期純利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。

業績連動報酬の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。

当事業年度における業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の基準値289百万円に対し、実績値は356百万円となりました。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④  役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
第21期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修及び監査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)　

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

GMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD.

技慕驛動市場調査(上海)有限公司

GMO RESEARCH PVT.LTD.

GMO Z COM RESEARCH SDN.BHD.

GMO-Z.COM RESEARCH USA,INC. 連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より、新たに設立したGMO-Z.COM RESEARCH USA,INC.を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GMO RESEARCH PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ取引

時価法

ハ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法並びに定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　  　　 ３年～15年

工具、器具及び備品 ３年～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(２年～５年)に基づいて定額法で償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社グループの提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社グループが考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社グループのプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。

なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社グループの知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。

これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）

　(1) 概要

　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について定められています。

　(2) 適用予定日

　2023年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契

　　　約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契約資産及び契約負債

　　　の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　93株

　  新株予約権の行使による自己株式の減少　　　　　　　 1,250株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　  25株

　  新株予約権の行使による自己株式の減少　　　　　　　   800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。なお、親会社ＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引を用いて為替変動リスクの低減を図っております。

関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引の利用に伴うもので、同社に対する短期資金運用としての預け金でありますが、同社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、組合出資等であり、投資先の業績及び為替変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについては定期的にその変動をモニタリングしております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び外国為替証拠金取引を利用しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、当社グループのデリバティブ取引管理規程に沿って取引を実行し、カウンターパーティーリスクを低減させるため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）１. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

      ２. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額97,951千円）は、金融商品の時価等に関する事項には含んでおりません。

      ３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインブットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び外国為替証拠金取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

投資有価証券（連結貸借対照表計上額80,263千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

投資有価証券（連結貸借対照表計上額97,951千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

当連結会計年度(2022年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、17,955千円であります。

(ストック・オプション等関係)

権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、１株当たりの金額を記載しております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

（注）2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　                      3,356千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　 　               2,460千円

権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（注）１．評価性引当額が4,026千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額3,237千円の減少等によるものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別、サービスの種類別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　 　 　 　(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                      　　      　　　　 　(単位：千円)

（注）契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,317千円であります。

　　　返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。

　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

（注）資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。

　　 ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

（注）資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）による、余剰資金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

（注）１．代理購入については、実費相当額の支払を受けております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 一般取引条件を参考に協議のうえ決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ取引

　時価法

ハ．棚卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法並びに定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ハ．ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社は、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社の提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。

なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社の知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。

これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度90.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式118,307千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳