E00169 竹中工務店 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社54社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

４　特定子会社に該当する。

５　米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、7,980人である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2022年12月31日現在の組合員数は6,652人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念の元、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深め、社会の課題を解決してサステナブル社会を実現することを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により国内景気が回復基調にあるものの、円安や国内外のサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢など、世界的な経済・社会情勢を引き続き注視する必要がある。国内建設市場は、公共工事、民間工事ともに概ね堅調に推移しているものの、資材価格高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加により、厳しい経営環境が続いており、早期かつ適切な対策が必要な状況にある。国内開発事業においては、入国制限の緩和に伴う宿泊需要の高まりが期待される一方、オフィス空室率の上昇及び賃料の下落は継続しており、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。

このような状況下において、当社はグループ全体で多岐にわたる専門性と技術力、マネジメント力を発揮できるよう、人材・技術・デジタル化推進・脱炭素社会実現に向けた取り組みなどへの必要な投資を進めることで経営資源を強化・拡充し、社会とお客様にとって最良のパートナーを目指す。激しい環境変化に対して柔軟に対応しながら、揺るぎない経営理念のもとにサステナブル社会の実現に向けて今後も事業の推進に取り組んでいく。

(3) 対処すべき課題

「竹中グループＣＳＲビジョン」に掲げるサステナブル社会を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。

計画策定に際しては、外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら重要課題を特定してきたが、企業環境の変化に伴い「５つの重要課題グループ」、「１３の重要課題（マテリアリティ）」及び「ＫＰＩ（指標）」に見直しを行うとともに、経営計画とマテリアリティとの関連を明確にした。更に、グループ成長戦略の実現に向けて、各々の事業戦略への展開、及び方針管理にもマテリアリティとの関連性を反映させている。

「重要課題（マテリアリティ）」のうち、「環境と調和」においては、脱炭素社会の実現に向けて、2021年にはＴＣＦＤの提言に賛同し、ＳＢＴ認定取得に向けて、グループ事業活動全般に関連するＣＯ２排出削減目標を修正し、2030年までにスコープ１～２を46.2％、スコープ３を27.5％削減することを目指し、2050年までにどちらも100％削減を目指した活動を推進している。

「働き方・生産性改革」においては、多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現や人材の確保と育成・定着に向けて、2023年から男性の育児休業取得率100％、2025年までに女性管理職比率8％の達成を目指す。また、労働時間等の適正な労働条件の担保のために、2024年の時間外労働上限規制の遵守を大前提に、同じく2024年までに4週8閉所の100％達成を目指す。

今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」を認識し、「技術革新と共創」「働き方・生産性改革」「着実な生産プロセス」を「環境との調和」を図りながら進めることで、「持続可能な建築・まちづくり」を目指し、当社においても長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。

①2025年のグループ成長戦略

イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。

ロ．新たな価値を創る

私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。

ハ．成長へのステップ

2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画としてＳＴＥＰ４となる「新３か年事業計画（2023～2025）」を策定し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。

ニ．成長戦略の先に目指す姿

2030年を「ＳＤＧsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終ＳＴＥＰから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。

②新３か年事業計画

イ．建設事業の高度化

　　　当社のコア事業である建設事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建設事業の高度化を図る。

　　・重大な公衆災害・労働災害の絶無

　　・重大な品質問題の絶無

　　・2024年の時間外労働時間上限規制への対応を前提とした事業計画の遂行

　　・適正利益を確保するための規模別・建種別の事業ポートフォリオの再構築

　　・生産性・原価力の向上及び生産力の確保

　　・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開

　　・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進

ロ．まちづくり事業の推進

　　　グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」に貢献し、サステナブル社会を実現するため、お客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、開発事業によるスマートコミュニティの実現、土木事業による環境と共生する社会基盤の構築に努め、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進めることで新たな社会システムと新規事業を創出する。

　　・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出

　　・開発事業の収益基盤の拡大

　　・ＦＭ領域の対応力の強化

　　・土木事業のＤＸ推進や技術革新

　　・国内外の地域社会の持続的発展への寄与

ハ．経営資源の強化、拡充

　　　建設事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、デジタルなどの経営資源の充実を図る。

　　・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進

・多様な領域の人材確保・育成とダイバーシティの推進による労働市場・環境の変化に適応した体制整備と組織風土の醸成

　　・建設事業の技術基盤強化及びお客様事業に必要となるサービス領域の拡充

・デジタル技術適用と事業に係るあらゆるデータのＡＩ等での高度利活用による付加価値生産性の向上及び事業変革の継続推進

ニ．目標とする経営指標

当社グループの新３か年事業計画における2023年12月期の目標につきましては、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,100億円、営業利益425億円、経常利益485億円、親会社株主に帰属する当期純利益325億円としている。また2023年12月期の業績予想（2023年2月27日公表）は、売上高1兆4,900億円、営業利益270億円、経常利益340億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円としている。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。

(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動

建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。

(5) 取引先の信用リスク

信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約締結に努めている。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。

(7) 安全衛生・品質・環境リスク

建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(8) ＰＦＩ事業におけるリスク

ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。

(9) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や研修（eラーニングを含む）を実施している。

(10) 情報セキュリティリスク

 従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因により、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。

当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、対策の徹底を図っている。

(11) 大規模自然災害リスク

 大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当該リスクへの対応策として、巨大地震の発生を想定し、災害対策本部を設置して、従業員・家族の安否確認、各事業所・稼働作業所・竣工建物の被災状況確認・復旧などを全社的に行うＢＣＰを策定している。初期対応の訓練として災害シミュレーション訓練、地域性を踏まえた震災実動訓練、全社連携体制を確認する合同対策会議訓練を、毎年グループ会社従業員も参加し実施している。また、近年、各地で台風や大雨による被害が多発していることを鑑み、風水害時における実施事項をマニュアル化し、有事に備えている。

(12) 気候変動リスク

 気候変動の物理的リスクとして、平均気温上昇や温室効果ガスによる気象災害、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税導入によるコスト増等が考えられる。

当該リスクへの対応策として、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行うとともに、ＣＯ２削減長期目標として、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量（スコープ１～３）を2030年までに35％、2050年までに100％削減のロードマップを設定している。また、再生可能エネルギー事業として、地熱発電事業の開発に取り組み、脱炭素社会の実現を目指している。

(13) 新型コロナウイルス感染症リスク

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、対策本部を設置し、全社的な対応を行っており、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に業務を継続している。情報収集とリスク想定を行い、国内外の従業員への行動指示や協力会社に対する感染症対策の継続と徹底を周知している。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、供給制約と物価上昇が続き、依然として不透明な状況にあった。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も企業の業績改善により持ち直しつつある一方で、資材価格の急激な高騰と担い手不足の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,754億円余（前連結会計年度比9.1％増）、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が283億円余（前連結会計年度比38.9％減）となった。経常利益は393億円余（前連結会計年度比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円余（前連結会計年度比23.1％減）となった。

当社においては、売上高が1兆428億円余（前事業年度比5.4％増）、営業利益が121億円余（前事業年度比64.5％減）、経常利益が273億円余（前事業年度比39.8％減）、当期純利益は248億円余（前事業年度比23.4％減）となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆3,112億円余（前連結会計年度比9.2％増）、売上高は1兆2,481億円余（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は127億円余(前連結会計年度比64.6％減)となった。

当社においては、受注高は1兆599億円余（前事業年度比7.5％増）、売上高は1兆151億円余（前事業年度比6.0％増）となった。

(b) 開発事業

海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は663億円余（前連結会計年度比34.1％増）、営業利益は127億円余(前連結会計年度比82.7％増)となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は653億円余(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は28億円余(前連結会計年度比19.1％減)となった。

(2) 財政状態

連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆7,412億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,596億円余増加(10.1％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,673億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,082億円余増加(14.3％増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,739億円余となり、前連結会計年度末に比べ514億円余増加(6.3％増)した。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、35億円余の支出超過（前連結会計年度は965億円余の収入超過）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、485億円余の支出超過（前連結会計年度は146億円余の支出超過）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、42億円余の支出超過（前連結会計年度は22億円余の収入超過）となった。

　これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から514億円減少し、2,155億円余（前連結会計年度末は2,670億円余）となった。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。

　なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

(5) 生産、受注及び販売の状況

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。

　　 ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a) 受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第84期完成工事の主なもの

第85期完成工事の主なもの

２　第84期及び第85期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(d) 手持工事高(2022年12月31日現在)

(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。

(6) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前連結会計年度を下回り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度並みとなった。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較し減益となった。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格高騰の高止まりや受給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。

　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現および社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と連携し、協業するための竹中オープンラボの構築を図っている。

重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している

当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は91億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)建設基盤技術領域

①ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にコンソーシアムとして提案し採択され活動を推進

鹿島建設㈱、デンカ㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野において、３社を実施予定先とする民間企業44社、10大学、１研究機関によるコンソーシアムを構成して提案を行い採択された。コンソーシアムの総称はＣＵＣＯ（クーコ、Ｃａｒｂｏｎ　Ｕｔｉｌｉｚｅｄ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅの頭文字から生まれた造語）。本コンソーシアムが進める技術開発は、2030年までにカーボンネガティブコンクリートのＣＯ2排出量の削減・ＣＯ2固定量の増大を図るとともに、コスト低減を実現する製造システムの確立に取り組むものである。併せて、確立した技術の品質管理・ＣＯ2固定量評価手法に関する技術の開発も行う。

②透光性と断熱性を兼ね備えるエアロゲルガラスパネルを開発・適用

新光硝子工業㈱と共同で、光を通し断熱性の高い半透明のエアロゲル素材を窓部分に適用することで、空調・照明エネルギーを削減する、エアロゲルガラスパネルを開発（特許出願済）し、当社の北海道地区ＦＭセンターに初適用した。本パネルの適用により、ブラインド付き高性能ガラスを採用した場合のオフィスゾーンと比較して10％から20％のエネルギー削減を確認した。本パネルは、通常のガラスと同様の方法で取り付けることが可能なことから、パネルの厚さを一般流通材と合わせることで、市場への訴求を目指す。

③出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発

東芝ライテック㈱とホーチキ㈱との共同開発によるもの（特許出願済）であり、一般財団法人日本消防設備安全センターのシステム評価を取得した。本システムは2022年6月に竣工した名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業に初適用された。本システムを採用することで、火災状況に応じた避難が可能になり、建物利用者の安全性を向上させることができ、また施設スタッフの避難誘導業務をサポートすることが可能である。今後は大規模商業施設や展示場のような不特定多数が利用する施設、大規模倉庫など、避難経路が複雑な施設への適用拡大を目指す。

④中高層木造建築のさらなる普及に貢献する技術を開発

耐火集成木材「燃エンウッド®」の柱および梁の開発において、「国土交通大臣認定　耐火構造部材（３時間）」を取得した。耐火性能を確保するために、燃え止まり層に集成材と石こう系材料を組み合わせた断面構成で開発・実用化した。３時間耐火の「燃エンウッド®」を開発したことにより、階数に制限なく建物に木構造を採用することが可能となる。さらに従来のＲＣ造やＳ造の架構システムの一部に木を使用することで、遮音・耐震などの性能の一部を補完する設計技術「ＫｉＰＬＵＳ®（キプラス）」の第１弾として「ＫｉＰＬＵＳ　ＷＡＬＬ（キプラス　ウォール）」を開発し、第三者機関の構造性能評価を取得した。架構システム全体で地震力に対する必要な効力を発揮することで、従来より柱や梁の断面サイズをスリム化し、計画の自由度が高まるとともに環境負荷の低減に寄与する。

⑤高度な解析による臨場感のある音響と建物の内部空間を同時に疑似体験できる可搬型音場シミュレータを開発

従来の自社開発の室内音場シミュレータ「ＳＴＲＡＤＩＡ®」の機能に加え、人の頭の動きや向きを常に追跡することで、より高い臨場感を得られる機能「高臨場感可聴化システム」を開発した。バーチャルリアリティ（ＶＲ）を用いたシミュレータであり、高品位な音環境が求められる劇場やホールに適している。さらにＶＲ空間内を自由に動き回り、それぞれの場所での音を聞き比べられる「動的可聴化システム」（特許出願済）を開発した。劇場やホールほど高品位な音環境を必要としないオフィスや店舗における人の動きや会話の音の聞こえ方を再現できる。いずれのシステムも、ヘッドホンとディスプレイとノートパソコンをつなぐだけの簡易な構成であることから、持ち運びが可能でどこでも容易に体験することができる。

(２)環境・社会領域

①東京大学社会連携講座「サステナブルなまちの創生」を開設

サステナブルなまちづくりをテーマとする社会的課題の解決と産業の発展に寄与する共同研究を目的とした社会連携講座を開設した。当社の技術・ノウハウに裏付けられた豊富なまちづくりの実績と、東京大学の卓越した学術的知見・技術というお互いの強みを連携し、技術分野における相互の知的・人的・物的資源の交流や、共同研究開発活動の推進による新しい価値の創造を図る。本講座を構成するテーマは「街区単位の省エネ、再生エネルギー活用による脱炭素の技術開発」、「まちづくり環境評価手法の開発と社会実装」、「都市・郊外・農村を繫ぐサーキュラーエコノミーの実現」の３つである。まちづくりのあるべき姿を描くとともに、その実現に向けた技術・事業・サービスの開発に取り組んでいく。

②魅力分析ツール「ソーシャルヒートマップ®」が、渋谷区のシティダッシュボードに初採用

人々が感じたことを自由に投稿するＳＮＳなどのつぶやきから、まちに対する「ひとの想い」を把握し、その想いをまちづくりに活かすためのデータ集積と分析を行うツールである「ソーシャルヒートマップ®」が渋谷区のシティダッシュボード（渋谷区が基本構想に掲げる７つのビジョンのもと、区の置かれている現状を、グラフや地図等で可視化するツール）に初採用された。「ひとの想い」を反映したまちの特徴・特性を定量的に把握できることが、渋谷区内における「アメニティ性や生活の質」の向上につながると期待され採用された。今後はポップアップストア（期間限定店舗）などのイベントにおける反響分析・似た属性ごとのトレンドを掴む商圏分析・エリア間でのまちの特徴・特性に関する比較分析などを積極的に展開していく。

③オフィスビルストック再生のモデルケース「竹中セントラルビル　サウス」開業

1999年に竣工した築23年の既存オフィスビルを、当社のグループ会社７社の拠点を集約したビルとして、また近年の脱炭素に対する社会的要請や働き方の多様化に伴うテナントニーズの変化に対応したスマートビルとして改修した。改修にあたっては、当社開発の「ビルコミ®プラス」を軸とする建物の脱炭素化・運用管理に関わるソリューション技術を盛り込んでいる。当社と㈱アサヒファシリティズは、当ビルを様々な先端技術と共に成長し進化するスマートビルと位置付け、関連する技術の開発と実践を継続的に展開し、オフィスビルストック再生のモデルケースとして提案していく。

④愛媛県内子町における「内子龍王バイオマス発電所」を稼働

当社、㈲内藤鋼業、㈱サイプレス・スナダヤ、三洋貿易㈱、大日本コンサルタント㈱の５社からなる㈱内子龍王バイオマスエネルギーが愛媛県内子町に建設した「内子龍王バイオマス発電所」が竣工し、稼働を開始した。発電建屋は地元産材を活用した木造建築である。本事業は、内子町森林組合に出材された原木約3,600t/年の間伐未利用材により製造された木質ペレットを燃料にして330kWの発電を行い、発電時に発生する熱を隣接する内子町龍王公園内の施設へ供給するという熱電併給事業であり、地域連携型の木質バイオマス発電事業の先導モデルとなることを目指している。

(３)未来・先端領域

①建設現場の業務効率化アプリ「位置プラス®」シリーズの開発をさらに推進

「位置プラス®」シリーズは、ビーコンなどの安価なＩｏＴ技術で建設現場内の人や資機材の位置情報をリアルタイムに把握する位置認識プラットフォームと建設現場の施工管理業務を効率化する業務アプリから成るサービスであり、2020年から外販を本格化している。㈱Ｌ ｉｓ Ｂと共同で、建設現場向けチャットアプリとして普及している「ｄｉｒｅｃｔ」上に「位置認識プラットフォーム」で取得した位置情報を通知するサービスを開発した。また㈱リバスタの運営する建設現場の施工管理の基本サービスである「Ｂｕｉｌｄｅｅ」との連携機能を開発した。加えて、㈱東海理化、㈱東海理化クリエイト、㈱レンタルのニッケンと共同で、位置プラス®「高車管理」のキーレスシステムを開発した。これら開発技術を当社の建設現場で利用して生産性向上を図るとともに、グループ会社の㈱朝日興産を通じて他社も含めた全国の建設現場に向けて提供していく。

②屋内外のパーソナルモビリティ自律走行の実現に向けたデジタルツインの構築と実証

㈱日立製作所、㈱ｇｌｕｏｎと共同で、国土交通省が主導する３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のリーディングプロジェクト「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ（プロジェクト　プラトー）」の一環として実施した。本実証では、事前走行なしでの屋内外を連続させたパーソナルモビリティの運用をめざし、Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵにて整備された３Ｄ都市モデルと３Ｄ建物モデルを統合したデジタルツインを構築しその実証を行った。本実証を通じ、都市・建物とパーソナルモビリティのリアルタイム連携や、リアル空間・バーチャル空間のシームレスな連携を実現し、長距離歩行に不安を感じる方への移動手段の提供などを通じ、実社会への普及・展開を目指す。

③建築仕上げ材（ボード材）加工アシスト機「ｉ－Ｂｏｗ２（アイボーツー）」を開発

㈱爽美と共同で、建設現場における生産性及び品質向上を目的として開発した。2020年に開発した「ｉ－Ｂｏｗ(アイボー)」の発展型でボード材等の加工作業の無人化（業務自動化）を実現した。新たに指で容易に作図入力が可能なユーザーインターフェイスのアプリ「ＹＵＢＩ　ＣＡＤ」の開発を行うとともに、高性能なセンサを用いて「ｉ－Ｂｏｗ」からバージョンアップしたたわみ補正機能と、複数端末からの同時接続（Ｗｉ－Ｆｉ接続）機能を追加した。また可変式によるコンパクト化及びキャスター搭載による可搬性の向上を図った。

④肌と心をうるおす唯一無二のアート＆トリート体験建築を開発

Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇと向き合う「環境・空間の在り方」と「Ｂｅａｕｔｙ＆Ｈｅａｌｔｈのルーティン」を提案する社会実験的な体験イベントを、㈱ポーラの旗艦店であるポーラ　ギンザにて開催した。当社と㈱ポーラの「人に寄り添い、美しく豊かな生き方を探究する」という共通する想いから開発された体験建築である。両社の共同研究によって得られた肌によい環境（温度26℃・相対湿度75%）を立体的で複雑な繭の形をした空間に再現し、映像・音・香り・感触を通してアート体験に没入することで非日常を体験できる。繭の形状は３Ｄモデリングソフトでデザインした形状データから木材を切り出し組み立てるファブリケーションによって実現している。この建築空間を通じて、「肌も心もその人本来の機能を活かすことが豊かな生き方に繋がる」という気づきやきっかけを提供する。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

㈱竹中土木

（１）施工の効率化

狭隘箇所における補強工事の安全性向上、省人化のため、補強鋼板の運搬と設置の際に位置合わせガイダンス機能を有するマニピュレータを開発。

（２）技術開発

ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業（ＣＵＣＯ）の「ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発コンソーシアム」に参画。地盤改良工事への応用に向けて開発を開始。

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は458億円余となった。

セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は117億円余となった。

(開発事業)

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は322億円余となった。

(その他)

当連結会計年度は、事業用土地建物等の取得により、設備投資額は18億円余となった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント

　　ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設

　　事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務

　　所及び福利厚生施設等である。

　　なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については(　)内に外書きで示している。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　1,000円

　資本組入額　500円

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
　また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
　当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60円の普通配当を行うこととした。
　この結果、当期の配当性向は22.3％となった。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、広くお客様や社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。

(企業統治に関する事項)

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．取締役会・執行役員制度

取締役会を経営に関する意思決定及び業務執行の監督機関としており、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を執行役員に委譲し、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図っている。

ロ．監査役会

社外監査役２名を含む４名で組織されており、監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。

ハ．企業倫理中央委員会

社会規範及び法令遵守の推進をより一層図るため、「企業倫理中央委員会」によりコーポレート・ガバナンス体制を推進している。

ニ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス分担役員を委員長として、コンプライアンスに関する教育啓蒙と再発防止策の指導徹底を行っている。

ホ．危機管理委員会

自然災害をはじめとするリスク事象における迅速・的確かつ誠実な対応と、平時における危機管理活動を推進している。

ヘ．ＴＱＭ推進中央委員会

竹中品質経営（ＴＱＭ）を推進するため、経営活動全般にわたる課題及び問題を調査、立案及び審議し、「作品サービスの質」と「業務の質」のレベルアップにより「経営の質」の向上を図っている。

ト．ＣＳＲ推進中央委員会

地球環境を含むＣＳＲに関する重要な方針及び計画を横断的に審議、立案を行い、当社の企業価値の向上と発展に努めている。

チ．経営計画中央委員会

経営計画を策定して取締役会に上程するとともに、計画の実施状況の確認と関連業務運営上の問題点への対応を行っている。

リ．監査室

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として監査室を設置し、会社の業務、会計及び財産の実態について、その正確性・妥当性の確認を行っている。

ヌ．ＣＳＲ推進部

本社にＣＳＲ推進部を設置し、グループ全体にわたって任命するＣＳＲ・コンプライアンス推進責任者、ＣＳＲ・コンプライアンスリーダーによる教育・啓発を推進している。

ル．会計監査人

会社法及び金融商品取引法の会計監査について、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。

ヲ．顧問弁護士

複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けている。

②コンプライアンス活動の推進

イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取り組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月に社会と価値観を共有した企業活動をさらに推進していくため、イノベーションを通じた持続可能な社会の実現を表記するとともに「人権の尊重」を新たに追加した。また、2022年1月には人権デュー・ディリジェンスの適切な実施と人権侵害の未然防止への取り組み等を加え、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。

体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。

ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。

このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。

ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。

ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。

③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。

ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。

ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。

ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。

ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注)１　監査役 小菅正伸及び井谷千絵は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

　　２　取締役専務執行役員　竹中勇一郎は、取締役名誉会長　竹中統一の長男である。

３　当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

2023年３月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）

　　 ②　社外役員の状況

 当社の社外監査役である小菅正伸及び井谷千絵と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

　　　① 監査役監査の状況

監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査人及び当社監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。

監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について、決議する。

当事業年度については、16回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定を行う。

常勤監査役は、取締役会及び重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類ほか重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

非常勤監査役は、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

      ② 内部監査の状況

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ９名）を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っており、監査結果を代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。

　　　③ 会計監査の状況

　　　 イ．監査法人の名称

　　　　　 有限責任　あずさ監査法人

　　　 ロ．継続監査期間

　　　　　 1994年以降

　　　 ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　 原田　大輔

　　　　　 中嶋　歩

　　　　　 小池　亮介

　　　 二．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 公認会計士　13名、その他　16名

　　　 ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。

　　　④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

ハ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項なし

ニ．監査報酬の決定方針

　　該当事項なし

 　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。

(4) 【役員の報酬等】

　　 非上場会社のため記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　　 非上場会社のため記載していない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
  ナーに参加している。
 
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
  正に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

50社  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、新規設立により子会社となった㈱ＤＴプレコンを連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社

４社  主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社　2社　関連会社　11社
主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。

なお、新規設立により関連会社となったPress Block LP Member LLC を持分法適用の範囲に含めている。

(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社　２社　

主要な持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.

持分法非適用の関連会社　２社
主要な持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち国内子会社５社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 損害補償等損失引当金

損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

 工事進行基準による完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　 工事進行基準による完成工事高　　1,057,597百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 　工事進行基準による完成工事高は、合理的に見積られた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき計上している。なお、工事進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

　　　　 当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

 一定の期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり認識される完成工事高　　1,137,175百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積られた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上している。なお、履行義務の充足に係る見積りは、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

当該見積りは、建築主との追加指図の交渉状況、施工進捗状況、工事監理者による査定状況、協力会社との折衝の状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・工事契約に係る収益認識

　国内建築工事、海外建築工事、国内土木工事、海外土木工事のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

 (時価の算定に関する会計基準の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表への影響はない。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　　特別利益の「固定資産売却益」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた230百万円は、「固定資産売却益」70百万円、「その他」160百万円として組み替えている。

２　　特別損失の「固定資産圧縮損」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた407百万円は、「固定資産圧縮損」30百万円、「その他」376百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,442百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△490百万円、「その他」3,932百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりである。

※２　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は次のとおりである。

※３　「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

※４  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※５  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※６  担保資産

(1) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

(2) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

(3) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

７  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※８  直接減額方式による圧縮記帳額

※９  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項なし

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3) 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2021年12月31日)

※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

※３  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2022年12月31日)

※１「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※２　以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(２)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)２　 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

  １年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期貸付金

  一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項なし

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日  至 2022年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 1百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項なし

(2) 金利関連

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
　確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち３社が確定給付企業年金制度、うち１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、うち１社が複数事業主制度による基金型確定給付企業年金制度をそれぞれ併用している。

２　 確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 ２　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

  (注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度  1.6％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度127百万円であった。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,195百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,243百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は、建物の建設等（18,652百万円）、資本的支出（11,383百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,243百万円）である。

３  連結会計年度末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

（注）１　売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

３　その他の収益には、リース取引等が含まれている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（建設事業）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（開発事業）

開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えている。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩している。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はない。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有している。当連結会計年度末において、建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,650,868百万円である。当該残存履行義務は、概ね１年から５年以内に収益として認識すると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：シンガポール、中国、タイ、インドネシア、インド

　　  　　欧州　　　：ドイツ、セルビア、ポーランド、チェコ、ハンガリー　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、中国、タイ、マレーシア

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：シンガポール、インドネシア、タイ、中国、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ポーランド、セルビア、チェコ、ハンガリー、スロバキア　 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、中国、タイ、マレーシア

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項なし

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)