| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年4月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 2022年11月21日 至 2023年2月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)ケイティケイ株式会社 東京支店(東京都千代田区神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8F)ケイティケイ株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第2四半期連結累計期間 | 第52期第2四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年8月21日至 2022年2月20日 | 自 2022年8月21日至 2023年2月20日 | 自 2021年8月21日至 2022年8月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,297,794 | 8,639,187 | 17,198,918 |
| 経常利益 | (千円) | 201,514 | 251,065 | 502,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,637 | 154,082 | 315,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,745 | 186,276 | 280,969 |
| 純資産額 | (千円) | 3,451,286 | 3,740,321 | 3,618,528 |
| 総資産額 | (千円) | 8,219,255 | 8,577,075 | 8,378,262 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.85 | 28.49 | 58.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 43.6 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △543,012 | 102,843 | △188,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,444 | △41,279 | △291,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,040 | △30,544 | 63,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,869,731 | 1,899,445 | 1,868,425 |
| 回次 | 第51期第2四半期連結会計期間 | 第52期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月21日至 2022年2月20日 | 自 2022年11月21日至 2023年2月20日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 12.78 | 16.06 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年8月21日～2023年2月20日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰や供給面での制約による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、仕入原価や原材料費の高騰に対してすみやかな販売価格の改定を実施したこと、及び成長事業と位置付けるITソリューション事業が引き続き堅調に推移したことにより前年同四半期比で増収増益を達成しました。また、2022年8月期にグループ会社になった株式会社イコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業も売上・利益に大きく貢献しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関連する環境衛生商品の需要が大きく減退したことに加え、ペーパーレス化による製品需要量の減少があり、売上に影響しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,639,187千円(前年同四半期比4.1％増)、営業利益は190,518千円(前年同四半期比27.3％増)、経常利益は251,065千円(前年同四半期比24.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,082千円(前年同四半期比15.3％増)となりました。
| 指標 | 当期実績(千円) | 当初予想 (千円) | 当初予想比 (％) | 前期実績 (千円) | 前期比 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,639,187 | 8,500,000 | 1.6 | 8,297,794 | 4.1 |
| 営業利益 | 190,518 | 180,000 | 5.8 | 149,719 | 27.3 |
| 経常利益 | 251,065 | 235,000 | 6.8 | 201,514 | 24.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154,082 | 145,000 | 6.3 | 133,637 | 15.3 |
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が落ち着き、環境衛生商品の需要が大きく減退したことが影響しました。
また、原材料費や仕入原価の高騰が続く中、すみやかな販売価格の改定に努めたことで物価高騰による影響は最小に抑えられたものの、ペーパーレス化の普及によるリサイクル製品市場全体の縮小が大きく影響しました。
これらの結果、売上高は6,912,731千円(前年同四半期比0.9％減)、セグメント利益は400,955千円(前年同四半期比8.4％増)となりました。
(ITソリューション事業)
2022年8月期の新設部署であるITソリューション事業部やグループ各社の売上・利益が引き続き伸長していることに加え、株式会社イコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業のさらなる成長が貢献しました。
これらの結果、売上高は1,726,456千円(前年同四半期比30.7％増)、セグメント利益は79,967千円(前年同四半期比106.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ198,812千円増加し、8,577,075千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ195,916千円増加し、5,620,414千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が154,740千円、商品及び製品が32,701千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,895千円増加し、2,956,660千円となりました。これは、投資その他の資産が44,688千円増加し、有形固定資産が24,797千円、無形固定資産が16,994千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46,239千円増加し、4,347,858千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が259,005千円増加し、電子記録債務が202,999千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,779千円増加し、488,895千円となりました。これは、主に長期借入金が10,020千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ121,792千円増加し、3,740,321千円となりました。これは、主に利益剰余金が78,535千円、その他有価証券評価差額金が32,193千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31,019千円増加し、1,899,445千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、102,843千円(前年同四半期は543,012千円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益252,938千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額154,668千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41,279千円(前年同四半期は1,444千円の獲得)となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出28,118千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30,544千円(前年同四半期は126,040千円の獲得)となりました。収入の要因は、短期借入金の純増額50,000千円、長期借入れによる収入50,000千円であり、支出の要因は、長期借入金の返済による支出54,974千円、配当金の支払額75,570千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は8,467千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年4月5日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月20日 | － | 5,725 | － | 294,675 | － | 505,325 |
(5) 【大株主の状況】
2023年2月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 青雲堂株式会社 | 名古屋市中区丸の内3丁目13－27 | 1,300 | 23.95 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南1－16－30 | 399 | 7.35 |
| 川島和之 | 岐阜県岐阜市 | 230 | 4.24 |
| 青山知広 | 東京都大田区 | 170 | 3.13 |
| 青山英生 | 名古屋市昭和区 | 136 | 2.51 |
| 青山深雪 | 名古屋市昭和区 | 130 | 2.40 |
| いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260－1 | 106 | 1.95 |
| 厚東和寿 | 大阪府豊中市 | 100 | 1.84 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7－１ | 80 | 1.47 |
| 青山智子 | 名古屋市昭和区 | 80 | 1.47 |
| 橋本佳世 | 大阪府高槻市 | 80 | 1.47 |
| 計 | － | 2,811 | 51.80 |
(注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2．自己株式297,866株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 297,800 | 普通株式 | 297,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 297,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,424,000 | 普通株式 | 5,424,000 | 54,240 | 同上 |
| 普通株式 | 5,424,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,240 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年2月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 | 297,800 | － | 297,800 | 5.20 |
| 計 | ― | 297,800 | － | 297,800 | 5.20 |
（注）当第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が30,905株減少したため、当第2四半期会計期間末日の自己株式数は297,800株(単元未満株式66株を除く)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月21日から2023年2月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月21日から2023年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,222,865 | 2,251,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,453,828 | 2,608,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 541,751 | 574,452 | |||||||||
| 仕掛品 | ─ | 140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,260 | 119,438 | |||||||||
| その他 | 83,872 | 66,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,079 | △221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,424,497 | 5,620,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,150,441 | 1,150,441 | |||||||||
| その他（純額） | 486,529 | 461,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,636,971 | 1,612,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 287,894 | 264,365 | |||||||||
| その他 | 34,063 | 40,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 321,957 | 304,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 995,203 | 1,039,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 994,836 | 1,039,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,953,765 | 2,956,660 | |||||||||
| 資産合計 | 8,378,262 | 8,577,075 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,411,387 | 1,670,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,234,089 | 1,031,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,850 | 1,095,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,990 | 96,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,895 | 76,341 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,670 | ─ | |||||||||
| その他 | 375,735 | 378,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,301,618 | 4,347,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,730 | 86,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,860 | 20,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,378 | 137,230 | |||||||||
| その他 | 233,146 | 244,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,115 | 488,895 | |||||||||
| 負債合計 | 4,759,734 | 4,836,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,649 | 664,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,687,277 | 2,765,812 | |||||||||
| 自己株式 | △121,231 | △109,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,525,369 | 3,614,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,158 | 125,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,158 | 125,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,618,528 | 3,740,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,378,262 | 8,577,075 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,297,794 | 8,639,187 | |||||||||
| 売上原価 | 6,556,757 | 6,656,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,741,036 | 1,982,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,591,316 | ※1 1,791,823 | |||||||||
| 営業利益 | 149,719 | 190,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,595 | 13,401 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,753 | 22,582 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,711 | 24,308 | |||||||||
| その他 | 6,540 | 5,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,746 | 65,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,563 | 2,873 | |||||||||
| 不動産管理費 | 1,977 | 2,108 | |||||||||
| その他 | 410 | 446 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,950 | 5,428 | |||||||||
| 経常利益 | 201,514 | 251,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | ─ | 1,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 130 | 571 | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | 1,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ─ | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ─ | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,645 | 252,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,466 | 95,642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,541 | 3,213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,007 | 98,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,637 | 154,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ─ | ─ | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,637 | 154,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,637 | 154,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,892 | 32,193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,892 | 32,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,745 | 186,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,745 | 186,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,645 | 252,938 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,809 | 37,186 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,848 | 23,528 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,006 | 5,772 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △858 | △926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58,576 | 2,271 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,060 | △24,670 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,055 | △16,553 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,739 | △13,497 | |||||||||
| 支払利息 | 2,563 | 2,873 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | ─ | △1,301 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △130 | △571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236,083 | △154,668 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,253 | △29,020 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △327,237 | 56,005 | |||||||||
| その他 | 18,712 | 45,554 | |||||||||
| 小計 | △444,410 | 184,922 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,739 | 13,497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,569 | △2,886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,772 | △92,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △543,012 | 102,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,901 | △3,900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,000 | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,736 | △11,791 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,825 | △12,117 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,118 | △28,118 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,487 | 5,452 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,197 | △11,336 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27,464 | 8,076 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,689 | △1,852 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ─ | 4,801 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △768 | △655 | |||||||||
| その他 | △1,270 | 4,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,444 | △41,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,848 | △54,974 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,111 | △75,570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,040 | △30,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △415,528 | 31,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,285,259 | 1,868,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,869,731 | ※ 1,899,445 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年8月20日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年2月20日) | |||
| 受取手形割引高 | 299,987 | 千円 | 257,164 | 千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年8月20日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年2月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,749千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 58,899千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日) | |||
| 給与手当 | 476,169 | 千円 | 501,666 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,895 | 千円 | 60,842 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,810 | 千円 | 2,271 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,475 | 千円 | 42,577 | 千円 |
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日)
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,220,570千円 | 2,251,786千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △350,839千円 | △352,340千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,869,731千円 | 1,899,445千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日取締役会 | 普通株式 | 75,139 | 14 | 2021年8月20日 | 2021年10月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月3日取締役会 | 普通株式 | 75,547 | 14 | 2022年8月20日 | 2022年10月21日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月4日取締役会 | 普通株式 | 40,703 | 7.5 | 2023年2月20日 | 2023年4月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日 至 2022年2月20日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,977,268 | 1,320,525 | 8,297,794 | ― | 8,297,794 |
| 外部顧客への売上高 | 6,977,268 | 1,320,525 | 8,297,794 | ― | 8,297,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,383 | 91,273 | 169,656 | △169,656 | ― |
| 計 | 7,055,651 | 1,411,799 | 8,467,450 | △169,656 | 8,297,794 |
| セグメント利益 | 369,789 | 38,822 | 408,611 | △258,892 | 149,719 |
(注)1 セグメント利益の調整額△258,892千円は、セグメント間取引消去5,670千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,562千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日 至 2023年2月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,912,731 | 1,726,456 | 8,639,187 | ― | 8,639,187 |
| 外部顧客への売上高 | 6,912,731 | 1,726,456 | 8,639,187 | ― | 8,639,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,428 | 61,694 | 184,123 | △184,123 | ― |
| 計 | 7,035,160 | 1,788,150 | 8,823,310 | △184,123 | 8,639,187 |
| セグメント利益 | 400,955 | 79,967 | 480,923 | △290,404 | 190,518 |
(注)1 セグメント利益の調整額△290,404千円は、セグメント間取引消去12,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,110千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月21日至 2022年2月20日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月21日至 2023年2月20日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 24円85銭 | 28円49銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 133,637 | 154,082 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 133,637 | 154,082 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,376,924 | 5,406,642 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2022年8月21日から2023年8月20日まで）中間配当について、2023年4月4日開催の取締役会において、2023年2月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,703千円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年4月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月5日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 哲 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 有 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年11月21日から2023年2月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月21日から2023年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2023年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。