4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第181期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用しており、第185期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第181期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２　第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と株式併合後の期末配当額45.00円であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第181期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日効力発生日による株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

なお、100%子会社である東洋インキ株式会社は2023年１月に同じく100%子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,561名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めてきました。そして、時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続し、時代に応じて読み替えながら進化させ、創業200周年に向け持続的な成長を目指してきました。

しかしながら、その過程における社会環境の変化は著しく大きく、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、経営理念体系を変更し、当社の提供価値を「感性に響く価値」と再定義することにいたしました。また、変わりゆく時代のニーズ・課題を先んじて見つけ出し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという強い決意を示すとともに、その実現に向け当社の思いを込めて、新たな商号をartience株式会社（読み方：アーティエンス、英文表記：artience Co., Ltd.）に変更することといたしました。本年度の株主総会での承認を得ており、2024年度からのスタートへ向けた取り組みを進めております。

新商号artience（アーティエンス）は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。当社の強みであるartとscienceを融合し磨き上げることによって生まれる、人の心を動かす「感性に響く価値」を世界に提供していくことで心豊かな未来の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を進めています。2021年度からは「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。

2023年度は「SIC-Ⅱ」の最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げを進めるとともに、2024年度から始まる新理念体系に基づく新たなスタートへ向けた準備を進めてまいります。

「事業の収益力の強化」では、原材料やエネルギー価格の高騰に対し適正価格への改定を継続しつつ、これらの変化に対する感応度を低減する取り組みを進めていきます。また、製品の高付加価値化を進めることで各事業の収益力の向上を目指すとともに、ここ数年で実施してきた粘接着剤やリキッドインキの海外での投資に対するリターンの強化を図ってまいります。

「重点開発領域の創出と拡大」については、３つの注力領域において、新たな事業創出のためのマーケティング機能を強化していきます。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料に関連する集中的な投資を米国や中国で実施し、事業基盤を拡張してまいります。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、データ量の急増に伴う要求性能の変化点を捉えた素材開発を進め、５Ｇや半導体などの分野での展開を図ります。「ライフ・サイエンス」領域では、産学連携、業務提携等を活用したメディカル分野での事業創出に挑戦していきます。

「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営資源の進化と効率化、ESG（環境、社会、ガバナンス）を軸とした企業体質強化の取り組みにより経営資源の価値向上を進め、持続的成長を実現するための経営基盤を強化していきます。

(4) 対処すべき課題

中期経営計画「SIC-Ⅱ」の３年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。

色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国現地パートナーを活用して営業体制を強化し、伸長する中国市場でのシェア拡大を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料は、４大市場（欧州・米国・中国・日本）で必要な生産体制の増強をいち早く行い、更なる事業の拡大を目指してまいります。

ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤で海外の各市場のニーズに適合した製品投入による拡販を進めるとともに、原料の見直しや生産プロセスの革新により収益構造の改善を図っていきます。また、５Ｇや半導体市場への新たな素材やソリューションを展開し製品群の高付加価値化を進めます。

パッケージ関連事業では、経済成長の続く東南アジア、インド市場でのシェア拡大に注力するとともに、中東やアフリカ市場への足掛かりとなるトルコで新工場立上げを進めます。また、サステナビリティへの対応としてバイオマスや水性インキ、脱プラスチック化を進める製品の開発と提案を進めていきます。

印刷・情報関連事業では、国内での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境調和型UVインキによるラベル・容器市場への浸透、金属インキの海外展開、脱プラに寄与する機能性コーティング剤の更なる拡販を進めてまいります。

こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を行うとともに、成長領域への大胆な人材シフトを図っていきます。また、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していくほか、多様な人材の活躍を可能とするD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関わる施策の実践やガバナンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。

以上の課題への施策を進めることで、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,300億円、営業利益110億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円となっております。

２ 【事業等のリスク】

当社は、リスク担当役員（サステナビリティ委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。

リスクマネジメント部会では、各社・各部門のリスクを発生頻度と重大性に基づき評価したリスクマップを作成して全社で共有しております。重大リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。新たに重大リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。

上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業セグメント固有のリスク

　①色材・機能材関連事業

当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。

顔料事業においては、国内印刷市場構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。

着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このような変化をチャンスと捉えリサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。

　②ポリマー・塗加工関連事業

当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。

当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。

エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。

メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、製品上市の計画が遅延、変更、中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や医療機器の周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。

　③パッケージ関連事業

当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、インキの水性化、無溶剤化などを進めております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、バイオマス製品の開発も積極的に行っております。

パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキの消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、新たな製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。

　④印刷・情報関連事業

当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んでおります。

印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売掛債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。

(2) グループ全体に係るリスク

　①海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる事業分野において、海外事業の深耕を行っていく方針です。これらの海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

　 ・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

　 ・社会的共通資本が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

　 ・不利な政治的要因の発生

　 ・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

　 ・予期しえない労働環境の急激な変化

　 ・海外の重要取引先や現地パートナーを取り巻く環境の変化

これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。

　②システム障害、情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク

　当企業グループでは、事業を展開する上で、国内外の拠点をはじめ取引先等のシステムとネットワークで接続しており、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。システム障害による業務停止のほか、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する対策を講じるほか、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めております。2023年２月18日に当企業グループの使用するサーバー機器の不具合により、販売管理システム・生産管理システム等の主要基幹システムが機能しないという事象が発生いたしましたが、数日で復旧し、業務も正常化しております。また、障害の原因はサイバー攻撃によるものではなく、顧客情報の流出等の可能性もありませんでした。サーバー機器の不具合に対して技術的な対応・対策を行うほか、様々なリスクを想定したシステムBCP対策の再構築と、被害を最小限にとどめるためのコンティンジェンシープランを見直すことで再発防止に努めております。

　このような事案を含め、万一不測の事態によりシステム障害や情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、事業活動の停止、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下などにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③品質・製造物責任に関するリスク

　当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームにより当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。

　当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることで更なる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。

　④自然災害・疫病等に関するリスク

　当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、中国のコロナ政策をめぐる混乱により、原料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウイルスの感染状況により、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規模での原料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの更新と周知をした上で、下記施策等を実施しました。

　 ・検温、マスク着用、手洗い、消毒

　 ・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用

 ・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限

　 ・新型コロナウイルスワクチン職域接種

　近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。

　⑤原料調達に関するリスク

　当企業グループ製品の主原料は石油化学製品であるため、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした物流の混乱、及びLNG、石油、石炭、電力等のエネルギーコスト急上昇、更には、中国のコロナ政策をめぐる混乱による供給能力低下などにより、多くの原料で入手困難、価格高騰、及び、納期遅延等のリスクが顕在化しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益に影響が生じました。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償が発生し、その賠償金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避すべく、メーカー特性に応じた購買戦略策定のもと、市場環境、需要予測といった多面的な視点を原料調達に反映させ、最適価格での購入を進めるとともに、在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、新規購入先の開拓ならびに購入先との関係強化に日々努めながら、当企業グループにとって影響のある情報をいち早く入手し、様々なリスクに速やかに対応することで、当企業グループの業績に与える影響を低減・抑制することに努めております。

　⑥為替の変動に関するリスク

　当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。このため、当企業グループは、為替予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。

　⑦一般的な法的規制に関するリスク

　当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しています。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。

　しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や人権問題、製造物責任、特許侵害をはじめとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に場合によっては甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　⑧環境負荷発生のリスク

　当企業グループは化学品製造業を主な事業としており、原材料及び製品として各種の化学物質を扱っております。これらの化学物質が環境に及ぼす影響度を確認し環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。当企業グループはサステナビリティ委員会を設置しSDGsの推進を意識するとともに、自社拠点だけでなくサプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組んでまいります。当企業グループは製造の過程で発生する廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出などについても国内外の様々な環境法令を遵守し活動を行っておりますが、近年は、これらの化学物質関係法令や環境法令は国内外において規制が強化されたり、基準がより厳しくなる傾向にあり、設備投資や管理のためのコストが発生する可能性があります。また、社会的要請としても脱プラスチック、カーボンニュートラルなどが求められており、環境負荷の少ない原材料の選択・調達、製造工程におけるエネルギー使用量の低減（省エネルギー）、製品による環境への貢献を拡大していく必要があり、追加的な投資（コスト）の発生、生産プロセスの改善、又は事業形態の変更などの必要が生じる可能性があり、当企業グループの経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらリスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、ケミカルリサイクルを含んだリサイクル・リユースによる廃棄物削減など様々な施策に取り組んでおります。

　⑨気候変動に関するリスク

　世界的なGHG（温室効果ガス）排出量の増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地方行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達、顧客や消費者の志向などに大きな影響を与え、当企業グループの事業の継続や業績、戦略の遂行に大きな影響を及ぼしうると認識しております。

　具体的には、石化系・バイオマス系の原材料の調達困難化、炭素税や排出権取引による財務的負担、脱炭素・循環型社会への移行に伴う特定市場の衰退、気象災害による資産の損失や事業機会の喪失など、他のリスク分野と複雑に関連したさまざまな潜在リスクが気候変動によって顕在化し、当企業グループが方針や戦略の転換に迫られる可能性があります。

　当企業グループは、このような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、サステナビリティ委員会及びESG推進部会を実務中心とした気候変動対応ガバナンス体制の構築と運用、気候変動によって生じうるリスクと機会の特定・分析、施策の立案と経営・事業主体に向けた提案、グループ社員に向けた啓発と情報共有、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた適切な情報開示などに取り組んでおります。

　⑩一般的な債権回収に関するリスク

　当企業グループは、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に製品を納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。

　⑪固定資産の減損に関するリスク

　当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資マネジメント会議で審査を行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。

　しかしながら、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し、当企業グループの経営成績及び財政状態等へ影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。

このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「事業の収益力の強化」については、ディスプレイ市場におけるコロナ特需の反動や半導体不足による自動車市場の低迷、中国でのコロナ政策による混乱などによって全体的に需要減速の影響を受けましたが、中国市場では販売網強化により液晶ディスプレイ用カラーフィルター材料の顧客開拓を図りましたほか、設備増強を進めたインドやアメリカでは粘着剤の事業拡大が進みました。また、欧州では需要拡大が見込まれるデジタル印刷用インクジェットインキの現地生産を開始しました。一方、国内では収益構造の改革に取り組み、色材・機能材関連事業の生産効率向上のため茂原工場の機能を富士製造所へ移管したほか、印刷・情報関連事業の販売体制を東洋インキ株式会社に統合するなど合理化を進めました。また、原材料やエネルギー価格、物流コストの高騰への対応には遅れがあったものの、継続した価格改定やコストダウンを推進しました。

第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域での活動を継続しました。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の４大市場（欧州・米国・中国・日本）での取組みを継続し、欧米で生産が本格化したほか、中国や日本では新たな顧客の開拓が進みました。環境調和型製品ではパッケージの紙化に寄与する機能性コーティング材の拡販や、リサイクルに貢献する着色剤製品の開発に注力しました。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、中国（深圳市）に技術センターを開設し、エレクトロニクスや５Ｇ用途などの新規ポリマー材料の開発を迅速化する体制を整備しました。「ライフ・サイエンス」領域では、伸長するバイオ医薬品分野への将来的な事業展開を視野に、ノーベルファーマ株式会社と製造・開発及び海外展開に関わる業務提携について基本合意したほか、貼付型医薬品拡大のため新工場の建設も進めました。また、これらの重点開発領域に関連する先端研究のため、東京工業大学内に「東洋インキグループ協働研究拠点」も設置いたしました。

第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、事業基盤のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進し、M.I.（マテリアルズ・インフォマティクス）の製品開発への活用、スマートファクトリー化へ向けたデータの可視化などの具体的施策を進めました。ESGの観点では、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を推進し、TCFD提言に基づく気候変動情報の開示を行いました。また、「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」の制定など、ダイバーシティを推進する環境整備を進めたほか、ガバナンス面では監査等委員会設置会社へ移行し取締役会の監督機能の強化を図りました。さらに、政策保有株式の低減にも積極的に取組み資本効率の改善も進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,159億27百万円（前期比9.7％増）と増収になりましたが、原材料高騰の影響もあり、営業利益は68億65百万円（前期比47.2％減）、経常利益は79億６百万円（前期比48.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億８百万円（前期比1.9％減）と、それぞれ減益になりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億25百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益は１百万円それぞれ減少しております。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

a. 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型テレビやスマートフォン向けの液晶パネル需要が減少したことで大型から中小型まで急激な減産の動きが進み、後半は出荷が非常に低調となりました。

プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。

インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州の拠点整備が進み、需要の増加とともに販売を拡大しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は793億80百万円（前期比5.8％増）と増収になりましたが、原材料の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響もあり、営業利益は18億46百万円（前期比65.7％減）と減益になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億89百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、後半に入り導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの市況低迷の影響を受けたほか、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも市場での急激な生産調整のため低調となりました。

接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調でしたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が需要低迷の影響を受けました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品包装向けの販売が堅調でした。

缶用塗料は、国内では機能性を付与した新製品の拡販が進みましたが、海外では漁獲量の低迷により食缶用が低調に推移するなど、全体では伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は762億40百万円（前期比7.8％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーの価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が及ばず、営業利益は25億４百万円（前期比29.8％減）と減益になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。

c. パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が底堅く、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きもあり、主力の包装用が堅調でした。海外では、中国でロックダウンによる影響で出荷が落ち込みましたが、他の地域では経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で新版需要が少なかったことに加え、エレクトロニクス関連の精密製版も伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は834億64百万円（前期比13.3％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は９億63百万円（前期比46.9％減）と減益になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。

d. 印刷・情報関連事業

情報系印刷市場の構造的な縮小により、国内では、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器用や飲料缶向けの金属印刷用は堅調に推移しました。また、構造改革や同業他社との協業によるコストダウンを進めましたが、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーコストの高止まり等により利益が大きく圧迫されました。

海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は751億80百万円（前期比12.7％増）と増収になりましたが、営業利益は６億54百万円（前期比62.2％減）と減益になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は８百万円減少しております。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は49億48百万円（前期比13.9％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は８億90百万円（前期比67.6％増）と増益になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は4,111億77百万円で、前連結会計年度末より42億81百万円増加しました。負債は1,833億円で、前連結会計年度末より33億51百万円増加しました。純資産は2,278億77百万円で、前連結会計年度末より９億29百万円増加しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、原材料の確保や価格高騰などの影響により棚卸資産が増加しました。さらに、海外での設備増強や、重点開発領域への積極的な設備投資などにより有形固定資産が増加しました。一方、配当金の支払いや自己株式の取得などにより現金及び預金が減少しました。また、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。なお、借入金の返済資金に充当するため、第１回無担保普通社債を発行しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より75億64百万円減少し、533億85百万円となりました。

営業活動により得られた資金は42億62百万円（前連結会計年度比114億98百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

投資活動により使用した資金は56億45百万円（前連結会計年度比119億30百万円減）となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などがありました。

財務活動により使用した資金は81億２百万円（前連結会計年度比38億85百万円減）となりました。長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少や、短期借入金の純増、社債発行による資金の増加などがありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比279億38百万円（9.7％）増の3,159億27百万円（期初計画　2,950億円、2022年11月11日公表修正計画　3,150億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加や価格改定効果もあり、海外を中心に伸長し、増収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の52.8％となっております。

営業利益は、前期比61億39百万円（47.2％）減の68億65百万円（期初計画　145億円、修正計画　70億円）となりました。原材料価格の急激な高騰に加え、液晶パネルやエレクトロニクスにおける市況の急速な低迷の影響を受け、価格改定やコストダウンの施策を実施するも減益となりました。

経常利益は、前期比75億35百万円（48.8％）減の79億６百万円（期初計画　150億円、修正計画　85億円）となりました。為替差益が大きく発生しましたものの、営業利益の減少に加え、「正味貨幣持高に係る損失」の発生や「支払利息」の増加により減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比１億84百万円（1.9％）減の93億８百万円（期初計画　100億円、修正計画　90億円）となりました。経常利益が減少したものの、政策保有株式の売却益もあり、前期並みを確保しました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,140億98百万円（前期末より８億30百万円減少）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産1,019億59百万円（前期末より９億97百万円増加）。

パッケージ関連事業の資産904億43百万円（前期末より２億50百万円減少）。

印刷・情報関連事業の資産962億16百万円（前期末より47億13百万円増加）。

その他の事業の資産84億59百万円（前期末より３億48百万円減少）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、成長を推進する設備投資の実施や、機動的な資本政策の遂行を可能とする自己株式の取得などにより、533億85百万円と前期末と比べ減少しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。

当連結会計年度では、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受け、エネルギー価格が高騰し、原材料調達の不安定化に加え、ナフサ価格の高騰や、世界的環境規制の強化が継続しており、原材料価格は高止まりしております。また、為替レートの円安外貨高による輸入原材料の高騰や、液晶パネル及びエレクトロニクス市況の急速な低迷による影響も受けております。この厳しい事業環境のなか、製品の供給責任を優先したうえで、グループ会社間のグローバル規模での生産協力、生産や物流の効率化、原材料の代替対応などのコストダウンや適正価格への改定といった対策を講じてまいりました。

その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制する活動を、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた長期借入金や第１回無担保普通社債発行の影響もあり、864億48百万円となっております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。これに伴い、当社は、合併当事会社７社の合併を2023年１月１日付で実施しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。

「SIC-Ⅱ」ではサステナビリティ・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けていきます。「SIC-Ⅱ」の2年目となる2022年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。

当企業グループにおける研究開発は、各セグメントの中核事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）、当社のR&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、解析技術研究所）、生産・物流本部（生産技術研究所）及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しており、組織を超えた技術融合を実践しております。さらに東京工業大学との協働研究拠点を設置する等、オープンイノベーション活動を強化する事で新技術の導入を図り、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,111百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を進化・融合させ、社会／市場のニーズに合った独自の新素材、分散加工製品、着色剤、インクジェットインキの製品開発を続けております。

顔料及び顔料分散体事業関連では、独自の顔料合成技術を活用し、印刷インキ市場に向けて広色域化が可能な顔料の開発を進めております。また分散加工技術を応用した製品開発では塗料用途における低VOC(揮発性有機化合物)化、水性化、省エネルギーなどの社会ニーズに適合した製品開発を進めております。

メディア事業関連では、生産工程での使用エネルギーを削減可能な革新製法への転換を進めております。また、液晶ディスプレイの生産工程におけるCO2削減に貢献するべく、生産工程の低温プロセス化に対応したレジストインキの開発を進めております。新規用途としては、VR、ARディスプレイ用のレジストが市場拡大に伴い伸長しました。

着色事業関連では、CO2削減によるカーボンニュートラルの達成・廃プラスチック問題解決という社会課題に対する取り組みとして、電気自動車用機能性コンパウンド、リサイクル材料を使用した機能性マスターバッチ、再生可能な資源を材料とした天然材機能性コンパウンド、生分解性コンパウンド等の環境調和型製品群の開発に注力しております。脱炭素社会への貢献を果たすことで、更なる事業成長を図っていきます。

機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の商業生産を、米国拠点に続き、欧州ハンガリー拠点でも開始しました。益々拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対応するため、グローバルでの供給体制・増産体制を強化していきます。

インクジェットインキは、印刷市場のデジタル化やグローバルな法規制への対応を主軸とした開発を進めてまいりました。UV硬化型インクジェットインキは、近年加速する欧米の法規制に対応し、環境、安全性に優位なインキの上市に目処が立ちました。水性インクジェットインキは、フィルム包装用途にて開発を継続し、対象基材の拡大、各国食品法令対応を進め、グローバルのパッケージ印刷ニーズに対応いたしました。

当事業に係わる研究開発費は、3,838百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。
　包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品のラインナップを更に拡大し、自動車の内装材に適した低臭気・低VOC粘着剤や、塗工後の養生を待たずに出荷や二次加工を行うことができるエージングレス粘着剤などを開発しました。接着剤では、ハイソリッドタイプのバイオマスラミネート接着剤や、シャンプー・リンスなどの詰替え用パウチや酸性内容物の個包装パウチなどに耐性のある無溶剤ラミネート接着剤を開発し、市場評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、サントリー社と共同開発した糊残りのしない飲料ペットボトル用ロールラベル向けホットメルト粘着剤が拡大しました。缶用塗料では、アサヒビール社と共同開発したビール泡立ち缶用塗料が拡大しました。
　エレクトロニクス市場向けについては、中国（深圳市）に開設した技術センターと連携した技術サポートをきっかけとして、ブランドオーナーやモジュールメーカーとのつながりを強化し、新規開発案件への取り組みが始まりました。また、折りたたみ可能な携帯端末向けに機能性ハードコート剤や光学用粘着剤が採用されました。
　メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、高透湿性アクリル系粘着剤や低皮膚刺激性ウレタン系粘着剤の開発を引き続き進めております。ヘルスケア用粘着製品については海外展開も推進し、インド市場でサージカルテープ用粘着剤が採用されました。

当事業に係わる研究開発費は、2,574百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキをはじめ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発やマテリアルリサイクルのシステム構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の創造に向けた開発に力を入れております。

作業環境及び地球環境に配慮した水性グラビアインキでは、水性印刷普及の課題である乾燥性に対し、インキの超高濃度化と更なる浅版化による塗布量削減により、既存の標準的な印刷機でも高い生産性を確保できるフィルムラミネート用ハイソリッドグラビアインキの開発に成功しました。さらに、樹脂に再生可能な植物由来原料を活用した水性バイオマスインキも一部ラインナップに加え、国内外で実績化が進んでおります。

フィルム用フレキソインキは、国内だけでなく、韓国やインドでも採用・実績化が進みました。

また、CO2削減や包装材のプラスチック使用量削減、循環型社会実現に貢献できる材料やシステムの開発にも力を入れています。牛乳に含まれるタンパク質を主成分とする生分解性樹脂及び独自に開発した生分解性のあるポリ乳酸樹脂を活用したヒートシール剤とインキを開発し、食品パッケージの完全紙化を実現するための重要アイテムとして採用されました。

さらには、インキの色材として化粧品メーカーで不要となった廃棄化粧品を活用するインキを開発しました。化粧品パッケージの印刷に再利用し、化粧品メーカーの持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みに貢献するとともに、ラメ感やパール感によって独特な加飾表現を可能としています。

建装材分野では、製品の長寿命化や、グラビア印刷による可飾ソリューションのさらなる普及拡大を目指し、建築物の外装など屋外用途に適した高耐久性グラビアインキ及びトップコートの開発に力を入れております。

今後も、リサイクル技術、バイオマス製品をはじめ、各種の環境調和型製品やサステナブルなシステムやソリューションの開発を通じて、お客様とともにSDGsの達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。

当事業に係わる研究開発費は、1,543百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、オフセット印刷用の油性インキの他、多様な印刷形式に対応したUVインキやEBインキの製品開発を通して、新たな価値を提供しております。

UVインキは硬化速度が速い、VOCを含まない、紙からプラスチックまでの幅広い基材に対応するという利点があり、私たちの身の周りの印刷物に幅広く使用されています。特に、CO2排出量の削減に貢献するバイオマスインキのラインナップ増強に注力しており、紙器、ラベル、カップ、商業印刷等の多様な用途に展開しております。バイオマス度の向上にも絶えず努めており、バイオマス度20%のラベル用UVフレキソインキを上市しました。これらのバイオマスインキの多くは省エネルギーのLEDランプでも硬化するよう設計しており、電力使用量削減を通じてお客様が取り組むCO2排出削減など環境負荷低減に貢献していきます。

EBインキは電子線を照射することで硬化・乾燥するインキで、無溶剤、低臭気、良好な堅牢性を特徴とし、作業環境や安全性の向上に寄与できるため、軟包装をはじめ多様な用途に展開すべく開発を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、1,149百万円です。

なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、5百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、17,190百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における茂原工場からの機能移管など、6,137百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所における技術・管理棟建設など、5,622百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、東洋プリンティングインクス株式会社における工場建物及びグラビアインキ、オフセットインキ製造設備など、それぞれ3,297百万円、1,989百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、143百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

2022年12月31日現在

(注) １　完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

２　ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社は、2023年１月に設立しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

         ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率　

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合　併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

　(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

   第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

   端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

   本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

   とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の

   承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

   することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

５　2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

２  自己株式5,298,507株は「個人その他」に52,985単元、「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) １　千株未満は切捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式5,298千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2022年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(注)　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分による株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。

配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年～2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限としますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき90円となります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念並びに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。

当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。

そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用

・内部統制システムの整備

・株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上

・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上

・コンプライアンス体制の強化・充実

・地球規模の環境保全の推進

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会における定款変更決議により、取締役会から取締役への業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。

当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2023年３月23日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の11名で取締役会が構成されております。

当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、2023年３月23日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

（グループ経営会議）

グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、グループ財務部長、グループ人事部長及び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。

なお、グループ経営会議は2022年３月23日付の当社執行体制の変更に伴い、従前の「グループ経営執行会議」を名称変更したものです。当連結会計年度はグループ経営執行会議及びグループ経営会議を計26回開催しております。

（指名・報酬に関する諮問委員会）

当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。

2023年３月23日開催の第185回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及びその報酬について審議いたしました。

また、2023年３月23日現在における取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、指名・報酬に関する諮問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に係る適法性・適正性のほか、業務執行に係る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。

当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。

 ｂ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。 

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑩　取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注) １  2022年３月23日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２  百株未満は切捨てて表示しております。

３  金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役であります。

４  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名であります。

５  2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  2022年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７  小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

 ②　社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の６名であります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。

小野寺千世氏、安達知子氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループとの間には取引関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

金子眞吾氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取引を行っております。

小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

安達知子氏は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、病院経営の経験を有するほか、女性活躍に関する国や行政の各種審議会、委員会の委員を務めるなど、医薬品や健康経営及びダイバーシティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

松本実氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

ｂ．当社が定める社外取締役の独立性に関する基準

当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で構成されております。

常勤監査等委員である取締役の平川利昭氏は、長年にわたり財務経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施いたしました。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行っております。内部監査部門であるグループ監査室とも、定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況（当連結会計年度における監査等委員会設置会社移行前の監査役会の活動状況を含

む）

当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行した2022年３月23日までに監査役会は３回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)１  取締役常勤監査等委員の平川利昭氏及び取締役監査等委員の松本実氏は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。

　２  取締役監査等委員の横井裕氏及び木村恵子氏は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会におい

て監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。

　３　常勤監査役の野邊俊彦氏及び垣谷英孝氏は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会終結の時を

もって監査役を退任いたしました。

　４　監査役の池上重輔氏は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任

し、同日付で監査等委員でない取締役に就任いたしました。

監査等委員会における主な検討事項は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室の監査に基づく当企業グループ各社と拠点の運営状況及び重要案件への対応状況、取締役の職務執行状況、事業報告の記載内容等の遵法性、妥当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動は、重要会議出席と意見表明、稟議審査、代表取締役他取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員との面談、当社及び国内外子会社への往査等であります。グル―プ監査室及び監査法人との連携につきましては上記のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2022年12月31日現在、室長を含めて12名在籍しており、グループ財務部、グループ法務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査等委員会に報告しており、会計監査人にも開示しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間：1976年以降

ｃ．業務執行した公認会計士：松下 陽一、歌 健至

ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士14名　その他32名

ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価：監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務及び内部統制に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査時間、報酬単価、報酬見積りの算出根拠・算定内容等についてその適切性、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。

当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用いたします。

・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること

・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること

・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること

・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること

・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切なプロセスを経て決定されること

上記ポリシーに則り、成果重視、透明性確保の観点から、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、年額５億円以内（うち社外取締役１億円以内）、また、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いております。加えて、本株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。本株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。

a.基本報酬

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。

b.業績連動報酬に関する事項

当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ報酬とし月例報酬として支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役であり、算定方法は下記のとおりです。

※ 役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

　・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

　・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：

24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。

c.譲渡制限付株式報酬に関する事項

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下記のとおりです。

※ 役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。

　・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。

　・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：

24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。

　各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。

当事業年度において、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長である北川克己、代表取締役社長・グループCEOである髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役（人事・財務・総務・監査室担当）青山裕也（有価証券報告書提出日現在は顧問）の３名の合議に委任いたしました。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合議した原案を提示いたしました。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたしました。なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたしました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権限を委任した理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えたためです。

当事業年度における指標は2020年度及び2021年度の数値を採用しており、2020年度実績「連結売上高2,576億円、連結営業利益129億円」及び2021年度予算「連結売上高2,700億円、連結営業利益140億円」に対し、2021年度実績は「連結売上高2,879億円、連結営業利益130億円」でした。

②　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.　当社は2022年３月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２.　上記役員の員数及び報酬の額には、2022年３月23日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名

及び監査役５名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社は61社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、１社を連結子会社から除外しました。

　・当連結会計年度においてTIP LH Corporationが設立され、連結子会社となりました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキミドルイースト株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。 ２. 持分法の適用に関する事項

関連会社7社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品…………………………主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法

製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

貯蔵品………………………主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。

当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。

製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品又は商品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。なお、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

③　超インフレの会計処理

第２四半期連結会計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当企業グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当企業グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結財務諸表に反映しております。  

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 

(2)主要な仮定

減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。

１．製品及び商品の国内販売

従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

２．売上割引

従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

４．有償受給取引

従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は425百万円減少し、売上原価は384百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は１百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(ASU第2016-02「リース（第842号）」の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度よりASU第2016-02「リース（第842号）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

この結果、当連結会計年度末において、リース資産が830百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が607百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

　　　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　　　2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業整理損」237百万円及び「その他」42百万円は、「その他」280百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業整理損」237百万円及び「その他」△2,408百万円は、「その他」△2,171百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△4,593百万円及び「定期預金の払戻による収入」4,204百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△388百万円としてまとめて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※７  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※８  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2021年１月１日　至  2021年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他９百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

また、ミャンマー　ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年２月１日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（590百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置及び運搬具88百万円、その他６百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。

当連結会計年度(自  2022年１月１日　至  2022年12月31日)

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（182百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。

また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したものの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（274百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定271百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

※６　事業構造改善費用

      前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（1,754百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。

　なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,027百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。

また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（526百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

　      当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（125百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失101百万円、その他24百万円であります。

　なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

事業環境の変化により、千葉県茂原市の工場の生産機能移管について見直しを行った結果、一部の工場資産について遊休化し稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 （101百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他15百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

※７　操業停止費用

      前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

　      当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,630千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使による減少35千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の発行済株式の減少2,335千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株であります。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,905千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21千株であります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係