5819 カナレ電気 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。

　その後の沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

　なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

        ２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の[　]内に間接所有割合を記載しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。

(１)成長事業への取り組み

　当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。

(２)グローバルな生産・物流体制の改善

　当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。

(３)品質の向上

　当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。

(４)環境への対応

　当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上

　当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在において判断したものであります。

(１)需要動向に関するリスク

　 当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2022年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２)海外事業リスク

　 当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は49％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　 特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2022年12月期当社仕入実績の９％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク

　 当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2022年12月期連結売上比率36％）、コネクタ製品（2022年12月期連結売上比率14％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替レート変動リスク

　 当社グループの海外売上高比率は2022年12月期において49％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(５)外注委託リスク

　 当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2022年12月期外注比率63％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)品質に関するリスク

　 当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(７)研究開発リスク

　 当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2022年12月期対連結売上高比4.6％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)知的所有権

　 当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)コンピュータシステムトラブル

　 当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。

(10)感染症に関するリスク

　 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々な情報があり、同感染症の急激な感染拡大などにより、将来において損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって２ヵ月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。加えて、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。

　こうした中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

　その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって全体では増収増益になりました。

　以上により、連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）、経常利益1,260百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益868

百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。

（日　本）

　日本市場は、売上げは回復基調となり、放送市場で地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続しており、電設市場でも大型物件は減少したものの公営競技場更新物件、スタジアムやアリーナ物件に納入して、売上高は5,990百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い638百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。

（米　国）

　米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減するなか、継続して物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の４K対応に向けた更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は1,320百万円（前連結会計年度比38.3％増）、セグメント利益も増収に伴い117百万円（前連結会計年度比102.2％増）となりました。

（韓　国）

　韓国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の４K対応に向けた更新物件が始まっており、売上高は1,014百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴い146百万円（前連結会計年度比141.7％増）となりました。

（中　国）

　中国市場は、新型コロナウイルス感染症のゼロコロナ政策による景気減速の影響を受け、計画されていたプロジェクトの延期が増加し、売上高は1,349百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い201百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減して、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は500百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い81百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,260百万円計上し、現金及び現金同等物に係る換算差額140百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円、法人税等の支払い350百万円、有形固定資産の取得による支出929百万円、配当金支払い215百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して227百万円減の8,569百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円や法人税等の支払い350百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,260百万円の計上に加え、減価償却費204百万円などの現金及び現金同等物増加要因があり、835百万円の収入超となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得929百万円を主因に913百万円の支出超となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い215百万円を主因に290百万円の支出超となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。

２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

b. 受注実績

　 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。

　ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。

b.賞与引当金

　当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。

c.棚卸資産

　当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

e.投資有価証券の減損

　当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。      f.製品保証引当金

　当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度比1,458百万円増の17,731百万円となりました。円安に伴う海外子会社資産の全体的な換算増や国内子会社の新工場建設による有形固定資産増加を主因としております。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度比480百万円増の2,036百万円となりました。これは資産同様円安に伴う海外子会社負債の全体的な換算増やリース負債の増加、海外工事物件の中間金入金による前受金増加などを主因としております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度比977百万円増の15,694百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加や為替換算調整勘定の増加を主因としております。

b.経営成績

（売上）

　当連結会計年度の当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアのウクライナへの軍事侵攻でエネルギーと食料の供給不足が続き、様々な物資の物価高が月日を追うごとに進行し、世界経済が不透明感・不確実性を増す一方の状況でした。こうした状況下、当社は原材料の高騰や供給不足へ対応すると同時に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に取り組んでまいりました。

　国内市場においては、高知放送新社屋など放送局の設備、映像配信サービス会社の回線設備、北海道の大型野球スタジアムやサッカー場などの競技場、公営競技の競技場や中継車、大学等の教育施設への当社製品の採用が決定、納入が進みました。これらの結果、国内売上高5,741百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

　海外市場においては、ゼロコロナ政策により経済活動が制限された中国市場では売上が減少しましたが、それ以外の全ての海外拠点では前期を上回る売上となり、急激な円安のプラス効果の結果、海外売上高5,425百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度から引続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたこともあり、売上原価率は前連結会計年度に比して0.5ポイント低下して6,735百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が減少し、営業活動などが活発化する中で増加となったものの、対売上高比は、ほぼ前連結会計年度と同等で3,254百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記に加えて円安に伴う為替差益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で1.0ポイント上昇して868百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。

　a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向

　b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向

　c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実践してまいります。

　以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は128円74銭となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。

　当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。

１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの

　具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。

１．ケーブル

　ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。

２．コネクタ

　当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。

３．パッシブ機器

　映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。

４．電子機器

　当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。

　また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。光デバイス開発部においては、レーザ光を測定する装置ビームプロファイラを開発し、その用途拡大へ研究を進めております。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は508百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,158百万円で、その主なものは当社国内グループ会社の新社屋建設であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年12月31日現在

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

(3)在外子会社

2022年12月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式278,514株は「個人その他」に2,785単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する198千株は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、事業成長投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本方針といたします。

　また、剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、年２回の剰余金配当を行う方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。

これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。

企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。

当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。

さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。

会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等

当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。

　　　当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

２.内部統制システム並びにリスク管理体制

　当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。

　品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。

　また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。

　内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。

３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況

　当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。

①　当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。

②　当社では半期ごとに、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。 

４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。

５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。

　当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。

７.取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

８.取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

10.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　①　中間配当の実施

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　②　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　③　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役柳川和秀氏、宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。

２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。

３．2022年３月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役による当社株式の保有は「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査

役は、主に取締役の職務執行について監査しております。

　また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。

　また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。

　監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなり、すべて社外監査役であります。監査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。

　当該事業年度においては、当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　財田洋一氏は、2023年３月17日開催の定時株主総会終結後に監査役を退任しております。

　なお、監査役３名は、大手電器メーカー等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会としては常勤監査役からの活動報告、取締役・執行役員との面談および業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

　監査役会の平均所要時間は、約１時間で、当事業年度は、１)経営者交代・体制変更に伴うガバナンスの有効性の見極め、２)国内・海外子会社オペレーションのガバナンスの状況、３)インフラの見直しの状況、４)経営課題の取り組み状況、を重点監査項目としてフォローしてまいりました。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会・役員連絡会・月次報告会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間の監査計画に基づき、社内2部署及び国内外グループ会社4社に対する監査を実施するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との随時情報交換等を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、常勤監査役が従来行っていた海外拠点往査は実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障をきたすことがないように、テレビ会議や書面による質疑等の代替的な対応を行いました。

②内部監査の状況

　子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　　　　　31年間

　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　 矢野 　直氏

　　　　　 坂部 彰彦氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士８名、その他14名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

　　　 ④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務等についての対価であります。

　　また、当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬520千円が含まれております。

　　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　当社における非監査業務の内容は、税務顧問料であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る費用であります。

　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

            該当事項はありません。

　　　 d.監査報酬の決定方針

　当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。

　　　 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　当社は、役員報酬についての方針を以下のように定めております。

  1.基本方針

当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

　2.固定報酬の決定と支給について

固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。

　3.役員賞与の決定と支給について

業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標とし算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する。支給時期は、同株主総会の翌月と12月に支給する。

　4.株式報酬の決定と支給について

業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して支給するものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、 分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

　5.報酬等の種類ごとの割合について

固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。

また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

　6.取締役の個人別の報酬等の決定の委任について

各取締役に支給する個別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定する。なお、取締役報酬額は、2017年３月17日開催の第44期定時株主総会の決議により年額180,000千円以内となっており、当該定時株主総会終結後の取締役の員数は10名である。

株式報酬については、取締役会の決議により各取締役の割当株式数を決定する。

　7.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となっており、その範囲内において、監査役の協議により決定する。なお、当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名である。

　②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　なお、2022年12月31日時点におきまして社内監査役はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　上場株式に関する保有方針

　当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業年度において保有実績はございません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

Canare Electric Corporation of Tianjin

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び38年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）

　主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

②室間工事

　主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度で有形固定資産の「その他」として表示しておりました「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「その他」として表示していた69,081千円は、「リース資産」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当連結会計年度末におきましても終息しておりません。また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、今後、当社グループの業績は当連結会計年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

　なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

※３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

　資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
　その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（単位：千円）

組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

３.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は88,644千円であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,187千円 当連結会計年度2,201千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,458千円、当連結会計年度60,420千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 (注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。

3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,604千円であり、その全てが期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai

）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去△2,601千円、棚卸資産の調整額△40,808千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△561,201千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去1,861千円、棚卸資産の調整額△133,929千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△610,791千円が含まれております。

３.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,671,058千円です。 （2）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,349,092千円です。 （2）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)