E04642 エムケー 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．第59期、第60期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　当社の経営組織の概要は次の通りであります。

　当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、711,905㎡を賃借している27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場を経営しております。

正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。

　当期の年間来場者は、45,065名と前年に比べて3.4％増加しました。

ゴルフコース明細

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年12月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．コース管理課の外注化により、常勤従業員数が減少した分、臨時従業員数が増加しております。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（1）会社経営の基本方針

　当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。

（2）目標とする経営指標

　当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①健全な会員制倶楽部の確立

　会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。

②ゴルフコースの品質向上

　業務委託により、常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。

③計画的な設備投資及び高額修繕

　経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。

④サービスの向上

　お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。

⑤安定経営のための原価管理

　ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。

⑥環境保全

　健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。

⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守

　関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社の第63期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大と行動制限措置の長期化により、宿泊・外食等のサービス業を中心に消費低迷が継続し、新たな変異株の拡大による個人消費の減少や、原油や物流費の上昇による悪影響など、依然として先行きは不透明な状況にあり、他の先進国に比べ経済の回復に大きな遅れが生じる事となりました。ゴルフ業界におきましても、依然としてプレーヤーの高齢化やゴルフ場間の顧客獲得競争による低価格化等の状況が継続しておりますが、ゴルフはコロナ禍においても感染リスクの少ない屋外スポーツとして注目されております。当倶楽部におきましても、感染防止ガイドラインに基づき徹底したコロナウイルス対策を行い、お客様に安心してプレーしていただけるよう営業活動に務めました。当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるかです。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和4年12月31日）時点において判断したものであります。

(1）天候不順・災害発生等の影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋における土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2）経年による施設の老朽化について

　当社は開場以来半世紀を過ぎ、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しその都度修理・修繕の対応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障といったリスクが存在します。

(3）会員の高齢化による影響について

　当社はゴルフプレーを会員及び会員の同伴並びに紹介のゲストに依存しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し売上高の減少につながる可能性があります。

(4）売上単価の減少について

　ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られます。当社としては経費の節減に努め、利益の確保を図っていますが、これも限界になってきています。

(5）名義変更料収入の増減について

　当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にあります。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）借地使用の影響について

　当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地であります。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好でありますが、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計の影響について

　当社は、令和4年12月末現在729,815千円の有形固定資産を有していますが、これらの回収可能価額が、帳簿価額を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）継続企業の前提について

　当社は、平成21年12月期以来連続して、営業損失を計上しております。この状態が継続し債務超過となる

恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなります。

(9）個人情報の管理について

　当社は、会員など利用者の個人情報を所有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、当社に対する信頼性の失墜、財務に影響が発生することも考えられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　健全な会員倶楽部の確立を目指し、競合コースとの価格競争やコロナウイルス感染症拡大のもと、ご来場いただいたお客様に安心してプレーをして頂ける環境をご提供するとともに、お客様に喜んでいただける営業施策を実施し、コースメンテナンスについては業務委託を行い最良の状態でお客様をお迎えできるよう、これまで以上に顧客満足度の向上に積極的に取り組み、特別損失として計上しておりました複数の斜面崩落復旧工事が完了し、クラブハウス周辺の環境整備、カート道路の改修も行いました。63期においても社員一丸となって道経一体の理念のもと厳しい状況に取り組み、スループレー枠を設け、オープンコンペの開催や「法人会員募集キャンペーン」「名義変更減額キャンペーン」を行い、来場者数は昨年比1,488名増加しました。その結果、売上高は前期の367,136千円から373,205千円と6,069千円増加しました。売上原価は前期の322,465千円から321,434千円と1,031千円減少し、一般管理費は前期の46,106千円から56,649千円と10,543千円増加しました。営業損失は前期の1,435千円から4,878千円と3,442千円増加しました。経常利益は8,041千円から経常損失2,376千円と10,417千円減少しました。税引前当期純損失は37,918千円から4,614千円と33,304千円好転し、結果として当期純損失は前期の38,461千円から4,917千円となりました。財政状態については積極的な設備投資を実施しており、過去の設備投資による減価償却の影響や、資金の流出により資産合計は57,350千円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より34,263千円減少し、期末残高は25,666千円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、営業活動により5,991千円の資金の減少となり、前期より11,088千円資金の減少を抑制しました。これは、税引前当期純損失の減少33,304千円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、投資活動により23,102千円の支出となり、前期より7,397千円支出が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が前期より12,923千円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、財務活動により5,169千円の支出となり、前期より213千円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であります。

③営業の実績

a.利用者実績

　（注）　現在設備における一日収容可能総入場人員350名

b.収入実績

c.料金の状況

　ゴルフ場

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

②当該事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　（流動資産）

　前年末に比べて、流動資産は54,209千円減少しております。これは主に現金及び預金が44,263千円減少していることが主な要因であります。

　（固定資産）

　前年末に比べて、固定資産は3,140千円減少しております。これは主に構築物が30,236千円増加していますがその内、建設仮勘定からの振替は6,441千円、減価償却累計額が28,322千円増加していることが主な要因であります。

　（流動負債）

　前年末に比べて、流動負債は14,315千円減少しております。これは主に未払金が11,603千円減少していることが主な要因であります。

　（固定負債）

　前年末に比べて、固定負債は37,650千円減少しております。これは主に会員預り金を18,700千円償還していることが主な要因であります。

　（純資産）

　前年末に比べて、純資産は5,383千円減少しております。これは繰越利益剰余金が4,917千円減少していることが要因であります。

　b.経営成績の分析

　（売上高）

　来場者数は前期43,577名から当期45,065名と増加し、食堂売店の売上高は4,362千円増加し、売上高は373,205千円となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　主にレストラン仕入れの減少及び賞品仕入の減少により、売上原価は1,031千円減少し、321,434千円となりました。その結果、売上総利益は7,100千円増加し、51,771千円となりました。

　（販売費および一般管理費、営業損失）

　主に支払手数料が増加し、販売費及び一般管理費は10,543千円増加し、一般管理費は56,649千円となりました。その結果、営業損失は3,442千円増加し、4,878千円となりました。

　（営業外損益、経常損失）

　主に保険金収入及び助成金収入がなくなり、経常利益は10,417千円減少し経常損失は2,376千円となりました。

　（特別損益、当期純損失）

　災害復旧費が2,400千円発生した結果、特別損失は2,400千円となり、当期純損失は4,917千円となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業のリスク」をご参照ください。

　e.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり建物の維持管理及びコース維持管理に伴う外注費や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、今後も無借金経営を基本方針としております。

③損益改善策

　「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△1.3％となり目標は未達成となりました。又、来場者数は45,065人となり前年比3.4％増、計画比1.4％増で目標は達成しました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）賃借土地の概要

　賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。

(2）賃借契約の概要

(3）コース維持管理業務委託契約の概要

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は、30,236千円であり、次のとおりであります。

　　構築物　　　　　南コースカート道路改修工事　14,800千円

　これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第447条及び第448条の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和４年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年12月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
　なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。
　この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３　配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①会社機関の内容

　当社の役員は、取締役3名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。

②内部統制システム整備の状況

　当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　４名　女性　１名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役　鈴木規子は、社外取締役であります。

２．監査役　都竹髙一及び濱口昌彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は令和５年３月25日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

４．監査役の任期は令和２年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

５．令和５年３月22日付けで、小野剛、内田八代は監査役を辞任いたしました。

６．監査役　都竹髙一及び濱口昌彦の任期は、令和５年３月22日の定時株主総会の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。（前任者の残任期間）

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり当社と社外取締役鈴木規子との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役都竹髙一及び濱口昌彦との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

２．内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

　　　晴連監査法人

②継続監査期間

　　　８年

③業務を執行した公認会計士

　　　荻野忠彦（晴連監査法人）

④監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士２名

⑤監査法人の選定方針と理由

　　・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

　　・選定理由

　晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

⑥監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公認会計士等が推奨するセミナーへの参加や定期購読物により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更についても的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上高明細表】

売上原価明細表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移転平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2)無形固定資産は定額法によっております。

ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用は定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3)賞与引当金

　翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で益を認識しておリます。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用をした時点で収益を認識しておリます。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しておリます。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当事業年度において、財務諸表の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第２項により、経済的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員及びビジターの来場動向及び利用方法などが変化しております。当社は今後の業績につては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの感染状況の収束に伴い段階的に回復していくと仮定し、現時点での入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（令和３年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

当事業年度（令和４年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

※２　前事業年度（令和３年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

当事業年度（令和４年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　車両運搬具　　　　　－千円

　　　　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　　　　　車両運搬具　　　　　109千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

（リース取引関係）

　 前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　 当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフコース芝生管理用機械、乗用カート

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権であります。

　　これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払

　期日であります。

　　会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、大手クレジット会社との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（令和３年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。

（*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿  価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2)　会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年12月31日）

４．リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年12月31日）

当事業年度末（令和４年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注1）「現金及び預金」「売掛金」については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価値に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注3）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　会員預り金

　　要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

　リース債務

　　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

当事業年度（自令和４年１月１日　至令和４年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和４年１月１日　至令和４年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士

協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　4,213千円　　　当事業年度　2,921千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。当事業年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日）の年会費収入は、1年分を1月に計上します。当事業年度末の契約負債残高はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当事業年度末の契約負債残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　令和３年１月１日　　至　令和３年12月31日）

当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりましたが、廃業によりゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　令和４年１月１日　　至　令和４年12月31日）

当社は、ゴルフ場事業として単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

          1. １株当たり当期純損失

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　［株式］

　［債券］

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　構築物　　　　　　　南コースカート道路改修工事　　　　　14,800千円

３．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３）商品

４）貯蔵品

②　負債の部

１）買掛金

２）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自　令和３年1月1日　至　令和３年12月31日）令和４年3月25日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

（第63期中）（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）令和４年9月28日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

晴連監査法人 大阪府豊中市

代表社員 公認会計士 荻野 忠彦 業務執行社員

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケーの令和４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。