9749 富士ソフト 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し

　　　　　ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお

　　　　　り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

　　　２ 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し

　　　　 ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

　　　３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、上記以外に非連結子会社が１社あります。

なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は内書で、間接所有割合の内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　債務超過会社であり、2022年12月末時点での債務超過の額は、89百万円であります。

７　債務超過会社であり、2022年12月末時点での債務超過の額は、378百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。

具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表しております。これは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。

詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。

　※ ＵＲＬ　https://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html

(4) 会社の対処すべき課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され消費活動が再開する等、経済活動は活性化しつつありますが、長期化する半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、国内外の金利動向や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

情報サービス産業におきましては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いており、あらゆる産業においてDXを推進するためのIT人財獲得競争が激化しております。このようなマーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。

以上のような事業環境にあることを踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。

受託分野の強化

加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。

プロダクト・サービス分野の強化

これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。

新たなビジネス分野への挑戦

かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。

技術力強化

DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。

トラブル防止

新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。

人財強化

人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。

DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制

当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。

グローバル展開

コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。

グループ強化

富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。

企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化

適切なガバナンス体制の下で持続的な成長と資本効率等の改善に取り組むための多角的な検証を続け、株主・投資家の皆様と建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

〔体制〕

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。

〔個別のリスク〕

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マーケット環境及び技術動向について

当社グループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進んでおります。マーケット環境の変化等によりお客様の投資ニーズが急激に変化する可能性や、価格競争の激化や当社グループが保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。これらの技術革新やお客様のニーズ等のマーケット環境の変化に対し適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様における投資の時期や規模は、経済動向、金利・為替動向等に影響を受けるため、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

当社グループは多数の事業ポートフォリオを有するとともに、マーケット環境の変化をビジネスチャンスと捉え、新製品の開発・販売を実施する等、マーケット環境の変化に対して柔軟な対応が可能であるものの、急激な環境等の変化により、多数の事業分野における需要が大きく減退した場合には、技術者の継続雇用による収益の圧迫や、人財が流出することでその後の回復が遅れることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため、当社グループは技術革新のスピードに対処するために、技術者に対する教育研修や現場における実践教育を通じて基礎技術力を鍛え上げた上で、常に先端技術や新しい領域へ幅広いチャレンジを行いながら技術力を高め、お客様のニーズに対して的確に対応しております。

(2) 人財の確保及び労務関連について

当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの継続的な成長のためには、お客様へ専門的で高付加価値な技術を提供する優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、人財を獲得するための競争は厳しく、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントや長時間労働等の労務コンプライアンス違反が生じた場合、生産性低下に止まらず、人財の流出、訴訟や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、積極的な採用活動に加え、働き方改革やダイバーシティを実現するために、様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や全社横断で女性活躍を推進する「L キャリア推進室」の設置を始めとした、多様な働き方を支える環境・制度の構築に努めております。労務コンプライアンス違反に対しては、防止するための教育・啓蒙活動を研修等を通じて実施しており、また、内部通報制度により、早期に発見し適切に対処する仕組みを構築し、労務関連リスク低減に取り組んでおります。

(3) ビジネスパートナーへの業務委託について

当社グループは、受託ソフトウェア等の開発にあたり、生産能力の確保、生産効率化、技術支援等のためにオフショア・ニアショアの活用を含め国内外のビジネスパートナーに業務の一部を委託しております。情報サービス業界においては特定の技術に需要が偏る傾向があり、今後、需給バランスから十分なビジネスパートナーの確保ができなかった場合や、獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、ビジネスパートナーとの定期的なコミュニケーション等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で最適なビジネスパートナーの確保に努めております。

(4) 受託ソフトウェア等の開発について

当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度向上に努めております。

当社グループでは、1995年６月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、専門部門によるチェックや案件進捗管理等、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

しかしながら、受託ソフトウェア等の開発が高度化・複雑化する中、当社グループの提供するサービス等において、品質上や納期遅延のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) プロダクト・サービスについて

当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合には追加コストの発生や損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが取り扱っている他社プロダクトは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。

(6) アウトソーシング業務の請負について

当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合には適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、お客様と合意した一定水準以上のサービス提供が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、継続的な運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

また、データセンター事業では、安定的に運用するために、電源設備・空調設備等の設備更新等、継続的に多額の設備投資が必要となります。設備の稼働能力に対し稼働が低水準で推移し、収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る減損損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、データセンターでは大量の電力を必要しており、電力料金が高騰する状況において、お客様への転嫁等の対応が取れない場合、電力調達に追加的費用が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ファシリティ事業について

当社グループは、賃借した場合のランニングコストと自社保有の場合の初期費用及び運用コストとで長期間の現在価値の比較を行う等、多面的な評価を行った上で、各地に自社利用オフィスとして不動産を所有しております。自社利用オフィスは、コア事業である受託ソフトウェア等の開発スペースとして利活用しておりますが、その時々のビジネス環境、中長期の展望や物件のテナントニーズ等を総合的に勘案して、不動産利用の最適化を図っており、一時的に自社利用の必要性が無くなったビルや一部フロアをファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産は、テレワークの増加等を背景としたテナント及び貸会議室需要の減退による事業収入の圧迫や、不動産市況の変動による大幅な地価の下落等が起こる場合、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) グローバルリスクについて

当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

当社グループは、地震等の大災害や感染症の大流行等に備え、グループ各社の危機管理情報の集約体制構築や、国内事業の情報システムの分散等の施策に加え、在宅勤務制度の導入、全社員にタブレットを配布、オンラインによる人材の確保や育成等の環境整備を進めております。

しかしながら、大災害の発生等により営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、お客さまやビジネスパートナーの被害状況等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行により、マーケット環境の大幅な悪化や人材確保に問題が生じた場合、生産体制や品質管理等の問題が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。また、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 機密情報の管理について

当社グループは、お客様企業情報及び社内外の個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。そのため、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、合理的な技術的セキュリティ対策の実施、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。また、当社ではCSIRT（※1）・SOC（※2）を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。

このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、お客様からの損害賠償責任の発生や、当社グループに対する信用の低下により、受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 投資活動について

当社グループは、企業価値を向上させ継続的に事業を成長させる上で、技術の獲得やアライアンスが有効な手段となる場合、必要に応じて国内外での企業買収や子会社の設立、ベンチャー企業への投資等を実施しております。また、生産能力向上等のためオフィス建設等の設備投資を実施しております。これらの投資の実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、投資後の市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 資金調達について

当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。

しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や大幅な金利変動等が生じた場合、当社グループの資金調達に支障が生じる可能性や、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 収益認識に関するリスク

当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。総製造原価の見積りについては、精度を高める取組みや独立した管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を評価する等の体制を構築し運用しております。

※１　CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティ関連のインシデントが起こっ

　　　た場合に対応する専門組織で、専門組織による早期の問題解決、サイバー攻撃による被害の範囲や深刻度の

　　　判断、セキュリティトピックの提供を行う

※２　SOC（Security Operation Center）：情報システムへの脅威の監視や分析等を行う専門組織

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。

このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。

当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM（※１）領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者（※２）」に認定されました。

システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験により、クラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションも幅広く提供してまいりました。また、金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。

DX時代のシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められる中、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。

組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大しております。当社は今後の5Gの活用の広がりを見据え、「ローカル5G」の技術研究を行うためローカル5G無線局免許を取得し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。5G領域におけるインフラの構築から、お客様の独自の要望をサービスとして手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。

機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。大手メーカーのデジタル家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。

自動車分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進してまいりました。

プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステム株式会社においてSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、やや低調に推移いたしました。

他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉え、バーチャルイベント空間「FAMevent（ファムイベント）」やバーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」等、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。

当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。

CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を３年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。

重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月４日開催の臨時株主総会で新たに５名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。

企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。

このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円(前年同期比8.1％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は432億94百万円(前年同期比8.2％増)になり、営業利益は182億72百万円(前年同期比8.5％増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は192億５百万円(前年同期比6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円(前年同期比24.6％増)となりました。

※１　AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot

　　　M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。

※２　DX認定事業者：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国

　　　　が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び

　　　　認定審査事務を行っています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。

以上の結果、売上高は2,631億43百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は167億74百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、売上高は26億54百万円（前年同期比1.6％増）となり、販管費増加により、営業利益は８億15百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

③ その他

その他におきましては、ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は129億85百万円（前年同期比25.1％増）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は６億82百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円（前連結会計年度末差119億20百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円（前連結会計年度末差16億２百万円増）、固定資産が1,281億４百万円（前連結会計年度末差103億17百万円増）であります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円（前連結会計年度末差76億15百万円減）、有価証券が85億円（前連結会計年度末差35億円増）、前払費用が58億90百万円（前連結会計年度末差29億82百万円増）、前渡金が27億４百万円（前連結会計年度末差19億61百万円増）、仕掛品が37億63百万円（前連結会計年度末差７億29百万円増）によるものです。

固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が129億79百万円（前連結会計年度末差59億48百万円増）、土地が558億92百万円（前連結会計年度末差27億18百万円増）、退職給付に係る資産が72億74百万円（前連結会計年度末差12億73百万円増）、ソフトウエアが50億50百万円（前連結会計年度末差９億34百万円増）によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① ＳＩ事業

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新名古屋ビル等により、セグメント資産は2,331億26百万円（前連結会計年度末差109億72百万円増）となりました。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は１億77百万円（前連結会計年度末差５百万円増）となりました。

③ その他

その他におきましては、前年の減損損失の影響等により、セグメント資産は75億31百万円（前連結会計年度末差９億41百万円増）となりました。

負債

当連結会計年度末における負債総額は880億91百万円（前連結会計年度末差21億44百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が719億45百万円（前連結会計年度末差39億27百万円増）、固定負債が161億45百万円（前連結会計年度末差17億83百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、未払金が63億50百万円（前連結会計年度末差24億80百万円増）、未払法人税等が28億28百万円（前連結会計年度末差24億18百万円減）、前受金が79億47百万円（前連結会計年度末差26億55百万円増）、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が178億55百万円（前連結会計年度末差16億６百万円減）、支払手形及び買掛金が140億83百万円（前連結会計年度末差11億35百万円増）、未払費用・賞与引当金が129億74百万円（前連結会計年度末差10億２百万円増）によるものです。

固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億４百万円（前連結会計年度末差12億78百万円減）、長期借入金が87億83百万円（前連結会計年度末差５億82百万円減）によるものです。

純資産

当連結会計年度末における純資産は1,527億44百万円（前連結会計年度末差97億75百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、330億86百万円で前連結会計年度末に比べ77億89百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は135億19百万円となりました。

これは、増収・増益に伴う入金額の増加及び商品の先行仕入や税金納付等によるもので、税金等調整前当期純利益182億84百万円、減価償却費40億72百万円により増加し、法人税等の支払額75億27百万円により減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は155億22百万円となりました。

これは、有形・無形固定資産の取得による支出122億85百万円、定期預金の預入による支出98億28百万円、有価証券の取得による支出45億円により減少し、定期預金の払戻による収入108億34百万円により増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億11百万円となりました。

これは、主に借入による収支23億64百万円の支出、配当金の支払額25億８百万円によるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億86百万円となっております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)

当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。

売上高におきましては、当連結会計年度は2,787億83百万円となり、売上高成長率は8.1％となりました。主な要因としては、ＳＩ事業における組込/制御系では機械制御系の好調が継続し、自動車関連など各分野も堅調に推移し、業務系ではシステムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移したことであります。

営業利益におきましては、当連結会計年度は182億72百万円となり、営業利益率は6.6％となりました。主な要因としては、プロダクト・サービスについて前年に好調であった案件の反動減や子会社における販売代理店契約終了の影響等により売上高が減収したものの、そのほかのSI事業等においては、売上高が増収したことであります。

また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は127円となりました。

今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。

また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

当社の研究開発につきましては、技術管理統括部、ミライクリエーションラボプロジェクトをはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。

なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、55名であります。

(2) 研究開発費用

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、580百万円であります。

(3) 研究開発の概要

① AI技術

大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢献を果たしております。また、DX推進として内製化が多く発生しておりますが、こちらに対してAIの自動学習、精度の見える化などの研究成果をビジネスに提供し、お客様のDX推進のご支援に展開してまりいます。医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、他の部位や異なる症状についての共同研究を進めております。デジタルツインを実現するシミュレータの研究においては、ビジネスへの転用を図っており、多くの引き合いを頂いております。新たに加えたIVA(インテリジェントビデオアナリティクス)分野においては、今年度では実際の作業現場へ適用し実施検証を図ってまいります。
　今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めてまいります。

② サイバー・セキュリティ技術

国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。

③ ローカル5G技術

2021年６月より開始した、ローカル5G技術研究及び検証強化のためのラボプロジェクトについて、研究検証ラボ機材の調査・調達・構築を完了し、ローカル5G基地局の無線免許を取得いたしました。その後、実際の無線利用を可能とした環境を当社秋葉原オフィスに用意し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。
　ローカル5Ｇは、省人化や自動化を目的とした個々のユースケースに個別最適することが重要であります。当社はSIerとしてカスタマイズ性の向上や、汎用品が利用できることで「低価格化」が期待されるOpen RAN（O-RAN）環境を活用した個別最適の可能性について研究しており、今期は、O-RAN準拠の通信環境においてパフォーマンス検証と機能安定化に向けた検証及びチューニングを実施いたしました。
　今後、より高速性、低遅延性を高めるべく検証とチューニングの実施、利用用途の多様性を可能とする仮想化技術の適用検証など、ユーザー課題を解決するためのローカル5G独自機能の調査・検証を行い、DX化へのSI活用を目指してまいります。

④ 車載ソフトウェア技術

BEVの急速な伸長、自動運転、OTAが次々と市場に投入され、より一層増加傾向にある車載ソフトウェア開発を支える、新たなアーキテクチャ・プロセスとして、当社は、MBD/CIを活用した再利用性の高い開発手法への取組み、HILS/SILSを活用したシミュレーション環境構築への取組み、従来より高い精度と効率を実現する画像ＡＩアルゴリズム開発への取組み等を行っております。これらについて、主要なお客様企業および外部の有力企業と連携して研究開発を進めることでノウハウの蓄積および技術者の拡充を進めております。　
　また、Automotive Spice Level3の認証取得をはじめISO26262(機能安全)、ISO/SAE21434(セキュリティ)などのプロセス開発を継続し、開発現場での活用を通じて、品質および開発効率の改善を進めております。
　今後、増えていくE/EアーキテクチャなどECU統合化に向けて、旧来より取り組んできたAUTOSARのみならず、これまでの知見と資産を活かした次世代技術への取組みを進めてまいります。

⑤ データ分析技術

データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。DX時代に必要なデータ分析基盤の調査研究と合わせて取り組んでおり、これらの活動を経て、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献してまいります。

⑥ ロボットによるキッティング自動化技術

ロボットによるPCキッティングを実現するために、主要技術であるカメラ画像による操作位置補正の実現性検証の研究開発を行っております。
　ロボットにてPCを操作するためには、PCの初期位置と実際の設置位置の差異を正確に補正し、キーボードやUSBの操作を行う必要があるため、カメラ画像から正確に位置の判断が可能かの検証をいたしました。結果、フランカエミカ製の協働ロボットと２次元カメラにて、キャリブレーションによる初期位置認識及び捜査前の画像認識による位置ズレを補正し、画面の操作作業を正確に行うことの確認ができました。

⑦ 車載シミュレーション技術

自動車メーカーやサプライヤ様に車両制御機能の検証コスト削減を提唱し、当社のシミュレーションを活用した車両制御機能の検証環境構築業務に対するコスト競争力を高めることを目的とした研究開発を行っております。併せて、NVIDIA社の製品を先行利用することにより、先進的なシミュレーション環境の知見を得ております。
　主要課題としては、多数ある検証向けの車両シミュレーションツール、地図や交通流ソフトなどを最適に組み合わせ、カスタマイズを容易にするプラットフォームの実現方法と技術的な課題問題の洗い出しや、高精細な車両シミュレーションを行うため、ツールのノウハウ確立、ツールを使った環境構築方法の会得及び他ツールとの連携手法の確立などが挙げられます。
　これまでの研究成果として、CarMakerとCARLAを連携実行できるデモ環境と、実現するためにCarMakerとCARLAに組み込むアプリケーションの構築を行いました。また、並行してNVIDIA社のツールを活用し、日本の交通環境を高精細なシミュレーションで実行が可能なデモ環境を構築し、今後の自動運転車開発において、活用するための手法を会得いたしました。
　今後も、車載シミュレーションに関連するエキスパート技術者を中心とした体制にて調査研究を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、14,110百万円であります。その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴う建設中のオフィスビルに対するものであります。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　建物の全部または一部を賃借しております。

３　建物の全部または一部を賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用数であります。

６　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　第４回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

　　　　　とする。
      　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。

　　　　　以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整

　　　　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行

　　　　　われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

　　　し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

  また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株

  式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自

  己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上

  げる。

  なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

  にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、

　「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その

  他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額

  の調整を行うことができるものとする。

  ３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

      転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日

      に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会

      社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす

      る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

　　　約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　る。

  (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

　　　うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予

　　　約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。

  (5) 新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上

　　　記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
 　　　 以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

　  ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端

       数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
      ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

       本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
　　(8) その他新株予約権の行使の条件
        上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
　　　　以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
    　① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

       画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（

       株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別

       途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
  　  ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株

       予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新

       株予約権を無償で取得することができる。

     (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ロ　第５回新株予約権

※ 当事業年度末（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）における、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

　　　　　とする。
      　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。

　　　　　以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整

　　　　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行

　　　　　われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

　　　し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

  また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株

  式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自

  己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上

  げる。

  なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

  にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、

　「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その

  他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額

  の調整を行うことができるものとする。

  ３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

      転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日

      に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会

      社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす

      る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

　　　約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　る。

  (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

　　　うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予

　　　約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。

  (5) 新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上

　　　記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
 　　　 以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

　  ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端

       数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
      ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

       本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
　　(8) その他新株予約権の行使の条件
        上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
　　　　以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
    　① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

       画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（

       株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別

       途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
  　  ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株

       予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新

       株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

(注) １　自己名義株式2,290,510株は、「個人その他」に22,905単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

２　証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　    3,097千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　     　　 1,134千株

２　上記のほか当社所有の自己株式2,290千株(6.80％)があります。

３　2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４　2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５　2022年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.)が2022年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

６　2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

配当につきましては、積極的な事業展開や不慮のリスクに備えるために一定の内部留保を確保しつつ、「安定的な利益還元」を基本方針としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上といたします。

このような方針のもと、当期については2022年９月９日に中間配当として１株当たり54円を実施しており、期末配当は１株当たり73円とし、合計で１株当たり127円としております。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。 下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。

イ　業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・

　経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

ロ　会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の取締役会の諮問機関として議長が社

　外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委員会、報酬委員会、倫理委員会を設置し、取締役会に付

　議する重要事項を事前に審議しています。

ハ　全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な

　立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っ

　ています。

 ＜基本方針＞

もっと社会に役立つ

　もっとお客様に喜んでいただける

　　もっと地球に優しい企業グループ

　　　そして「ゆとりとやりがい」

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は13名の取締役（坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史、小山稔（社外取締役）、大石健樹（社外取締役）、荒牧知子（社外取締役）、辻孝夫（社外取締役）、仁科秀隆（社外取締役）、今井光（社外取締役）、清水雄也（社外取締役）、石丸慎太郎（社外取締役）（社外取締役８名全員は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また、３名の監査役(木村宏之、押味由佳子、平野洋（うち、押味由佳子、平野洋の２名は社外監査役であり、押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。

取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設け、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、また、特定事項については、サステナビリティ会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒章及び懲罰審査会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等をしています。

　なお、当社は会社法に基づく指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名委員会・報酬委員会及び構成員の過半数が監査役を含めた社外役員とした倫理委員会を設置し、取締役・執行役員の指名（後継者計画を含む）や報酬、懲戒等について独立性・客観性をもって審議し、その結果を取締役会に報告しています。取締役会は、該当する議案について、各委員会で承認審議されていることを確認して決議することとしています。

　企業価値向上に資する重要事項を審議する機関として、取締役会出席者により構成される企業価値向上委員会を設け、重要事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。また、ガバナンスに関する諸課題を審議する機関として、過半数が社外取締役で構成されるガバナンス委員会を設け、ガバナンスについての審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。

　監査役会は、３名の監査役(木村宏之、押味由佳子（社外監査役）、平野洋（社外監査役）（押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催しておりますが、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役である木村宏之が務めております。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム基本方針

Ⅰ．職務執行の基本方針

　当社は、次の基本理念を掲げ、全ての役員(取締役及び監査役またはこれらに準ずる者)及び従業員(正社員、嘱託社員、臨時社員、協力会社社員その他当社の業務に従事する全ての者)が、職務を執行するにあたっての基本方針とする。

＜基本理念＞
　　もっと社会に役立つ
　　　もっとお客様に喜んでいただける
　　　　もっと地球に優しい企業グループ
　　　　　そして「ゆとりとやりがい」

　当社はこの基本理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築する。当社は今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく努めるものとする。

II．内部統制システム構築に関する基本方針

　当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努める。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。

ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。

ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。

ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。

ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。

ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。

ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。

ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。

Ⅰ　株主総会議事録

Ⅱ　取締役会議事録

Ⅲ　稟議書

Ⅳ　取締役を最終決裁権者とする契約書

Ⅴ　重要な会議の議事録

Ⅵ　その他『文書管理規程』に定める文書

ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。

ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。

ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。

ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。

ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。

ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。

ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。

ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。

ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。

ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。

ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。

ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。

ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。

ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。

ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。

ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。

ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。

ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。

ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。

ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。

13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。

14．反社会的勢力に対する体制と整備

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。

15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要

ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に
１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。

ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。

ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。

ロ．責任限定契約の内容の概要

１．社外取締役の責任限定契約

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。

２．監査役の責任限定契約

　当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④ 取締役に関する事項

　イ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。

ロ．株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

　男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

(注) １　取締役　小山稔、大石健樹、荒牧知子、辻孝夫、仁科秀隆、今井光、清水雄也、石丸慎太郎は、社外取締役であります。

２　監査役　押味由佳子、平野洋は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　押味由佳子、平野洋の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、2022年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役８名、社外監査役は２名を選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役荒牧知子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しております。当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役辻孝夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士としての幅広い見識や経験を有し、また、複数の上場企業の社外役員として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役仁科秀隆氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任しております。経営における高い知識と経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役今井光氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見を有し、複数の上場企業の社外取締役として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役清水雄也氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっております。投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

社外取締役石丸慎太郎氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験を有し、当社業界における高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。

なお、社外取締役８名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役平野洋氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監査をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。

また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されております。

監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。また、当社監査役会は、子会社の常勤監査役との監査状況の情報連携の場として、毎年２回「グループ会社監査役報告会」を開催し、意見交換を行うなど、グループ全体の監査役監査の相互連携を図っております。

なお、社外監査役押味由佳子氏は弁護士、社外監査役平野洋氏は公認会計士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行います。

当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１　社外監査役石井茂雄氏は、2023年3月17日開催の第53回定時株主総会終結の時を

　　　　　もって退任いたしました。

２　社外監査役平野洋氏は、2023年3月17日開催の第53回定時株主総会で選任された

　　新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

(監査役会における主な検討事項)

監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、法令遵守等があります。

(常勤監査役による監査活動)

取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。

また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、法務・監査部に内部統制監査室を設置し、専門の人員11名により実施しております。「内部監査規程」及び年間の内部監査計画に基づき、年度ごとに監査の対象部門を抽出し、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っており、当事業年度は、プロフィット部門14部所・本社部門２部所の業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めてまいりました。その監査結果につきましては、経営会議を通じて代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部所に通知され、後日フォローアップ監査により改善状況の確認が行われております。

また、内部統制監査室は、会計監査人とともに、「内部統制規程」及び年間の内部統制実施計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として、内部統制監査を行っております。
　当事業年度は、金融庁の定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従い、当社及び連結子会社14社の計15社を対象として、全社・決算・業務・ITの各統制分野計1,395項目を評価し、重大な不備がなかったことを確認しております。これらの内部監査の監査結果は監査役会に、また必要に応じて会計監査人に報告し、それぞれの監査機能の向上のための連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

　　2008年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

　　石井　雅也（太陽有限責任監査法人）（監査年数２年）

　　横山　雄一（太陽有限責任監査法人）（監査年数２年）

d．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に関わる補助者は公認会計士３名及びその他18名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を勘案した上で、総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の独立性、専門性、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、より会計監査の質を高めていくことを継続して求め、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を勘案し評価を行なっております。上記の評価結果により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際取引の会計・税務に関する顧問業務であります。

c．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

a．当該方針の決定の方法

当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は議長が社外取締役であり過半数を社外取締役で構成される報酬委員会で審議し取締役会にて決議します。

b．当該方針の内容の概要

取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等で構成し、取締役（社外取締役を除く）にはインセンティブの報酬として非金銭報酬等を付与する構成としております。

基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。

業績連動報酬等については、会社全体の業績及び担当している事業の業績をもとに基本評価を行い、担当事業の各経営数値の計画達成度に応じて加減した評点をもって支給額を決定しております。

非金銭報酬等は、中長期的インセンティブの報酬としてストックオプション及び譲渡制限付株式により構成しております。

・ストックオプション：行使時点において当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、従業員いずれかの地位にあることを行使条件とするストックオプションを株主総会決議の範囲内で議長が社外取締役であり過半数を社外取締役で構成される報酬委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会決議により付与。

・譲渡制限付株式：退任日に解除される譲渡制限を付した株式報酬を株主総会の決議の範囲内で、議長が社外取締役であり過半数を社外取締役で構成される報酬委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会決議により付与。

c．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、議長が社外取締役であり過半数を社外取締役で構成される報酬委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案し取締役会で決議しており当該決定内容は取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額700百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名）。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く） に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額100百万円以内（使用人分給与は含まない）とする旨、及び取締役（社外取締役を除く） に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨が決議されております（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名）。

なお、2010年６月28日開催の第40回定時株主総会において取締役１名に対し退職慰労金贈呈の実施が決議されており、また、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役２名に対し退職慰労金制度の廃止と、同定時株主総会において重任された取締役に対する旧制度に基づく退職慰労金の打切り支給の実施が決議されております。

監査役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額70百万円と決議されております（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である坂下智保が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は上記①に記載の基本報酬、業績連動報酬等の個人別の金額の決定であります。

この権限を委任した理由は、当社及び当社企業グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長執行役員による決定が最も適すると判断するためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会での議論後、代表取締役社長執行役員により金額を決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

※当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しております。変更後の委任に関する事項

　は以下のとおりです。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である坂下智保が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は上記①に記載の基本報酬、業績連動報酬等の個人別の金額の決定であります。

この権限を委任した理由は、当社及び当社企業グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長執行役員による決定が最も適すると判断するためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、議長が社外取締役であり過半数を社外取締役で構成される報酬委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会での議論後、代表取締役社長執行役員により金額を決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）が含まれております。

３．上記には、2022年12月４日開催の臨時株主総会で就任した社外取締役５名が含まれております。

４．固定報酬には、取締役に対する当事業年度における役員確定拠出年金掛金額を含めております。

５．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第52期営業利益9,257百万円及び第53期営業利益9,653百万円となっております。

６．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

なお、退職慰労金に関しては、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認し、また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性について検証しモニタリングしております。その結果を定期的に取締役会に報告しております。保有の適否については、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化等の目的で、必要最小限の株式を保有します。保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社は31社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度31社）

　イデア・コンサルティング㈱

　㈱ヴィンクス

　㈱オーエー研究所

　サイバーコム㈱

　サイバネットシステム㈱

　WATERLOO MAPLE INC.

　㈱東証コンピュータシステム

　富士ソフトサービスビューロ㈱

　富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

　富士軟件科技(山東)有限公司

　他21社

上記のうち、他1社については、当社連結子会社である㈱ヴィンクスが株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
　また、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱の連結子会社のうち1社は当連結会計年度末までに清算したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社は3社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　富士ソフト企画㈱

　他2社

(3) 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社は3社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度3社）

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称

持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　富士ソフト企画㈱

　　　　　 FUJISOFT America,Inc.

(2) 持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法を適用した関連会社数は1社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度1社）
　　 ㈱日本ビジネスソフト　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(4) 持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。　

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基

づく財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社１社の期末決算日は３月31日であります。その他30社の期末決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ 商品

移動平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

ｄ 貯蔵品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び車両運搬具　２～20年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ａ 市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

ｂ 自社利用目的のソフトウェア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｃ その他

　定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 投資その他の資産（長期前払費用）

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。

⑥ 助成金返還引当金

助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑧ 補償損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① SI事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込／制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
　SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
　システム構築のうち、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
　また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
　プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合には、ライセンス供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分し、それぞれの収益を認識しております。

② ファシリティ事業　

オフィスビルの賃貸等を行っております。
　不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

（ヘッジ対象）

借入金、外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（３～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

SI事業の一部の取引について、従来は、総額で収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 一定期間にわたり充足される履行義務

・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認め　られる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。

・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。

・一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、従来は、主として契約開始時点で収益を認識しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

(3) 取引価格の配分

一部の連結子会社において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる単一の契約について、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は201百万円減少し、売上原価は105百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,015百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△1,145百万円、「その他」129百万円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年３月11日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当連結会計年度において当社は「役員退職慰労引当金」218百万円を取崩し、当連結会計年度における未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金支給に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※６  その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

上記の東京都墨田区の事業用資産については、再生軟骨（口唇口蓋裂向け）の薬事承認申請（GCTP適合）の休止に伴い、当初予定していた期間での収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

東京都千代田区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

神奈川県横浜市中区、東京都千代田区、東京都墨田区、大阪府大阪市北区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

※５  事務所移転費用

　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度の事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失35百万円、固定資産除却損等28百万及びその他諸費用２百万円であります。

減損損失のうち、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。また、当社の連結子会社における千葉県千葉市美浜区のコールセンター業務に係るオフィスの事務用設備については、事務所退去に伴う原状回復費用を減損損失として計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。

減損損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 　198株

　ストック・オプション行使による減少　　　59,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 　   　　　　　　259株

　ストック・オプション行使による減少　　　      　　 　　44,600株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 11,023株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

 (※１)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

 (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で　

　　　　あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており　

　　　　ます。

 (※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。当　

　　　　該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の　

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）