| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アースインフィニティ |
| 【英訳名】 | ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵田 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期累計期間 | 第22期第２四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,187,862 | 3,069,928 | 4,583,181 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △147,568 | 398,444 | △466,084 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △153,094 | 324,875 | △389,220 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 144,974 | 144,974 | 144,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,059,200 | 9,177,600 | 3,059,200 |
| 純資産額 | (千円) | 708,627 | 797,344 | 472,501 |
| 総資産額 | (千円) | 2,304,906 | 2,614,329 | 2,228,900 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △4.17 | 8.85 | △10.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 30.5 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △477,964 | 126,498 | △496,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △439,371 | △1,368 | △427,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 789,457 | 11,026 | 976,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 287,264 | 602,596 | 466,439 |
| 回次 | 第21期第２四半期会計期間 | 第22期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.26 | 6.32 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第21期第２四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,069百万円（前期比40.3％増）、営業利益は402百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）、経常利益は398百万円（前年同四半期は経常損失147百万円）、四半期純利益は324百万円（前年同四半期は四半期純損失153百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、一昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。
国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減に努め、今後は海外展開も視野に入れて活動してまいります。
これらの結果、売上高は2,981百万円（前年比42.7％増）、セグメント利益は548百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ385百万円増加し、2,614百万円となりました。主な要因は、売上債権が137百万円、未収入金が51百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,816百万円となりました。主な要因は、未払法人税等109百万円増加したこと及び買掛金が41百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ324百万円増加し、797百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が324百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ315百万円増加し、602百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少41百万円、売上債権の増加141百万円、未収入金の増加51百万円等の要因がありましたが、業績が安定して推移していることから、税金等調整前四半期純利益を398百万円計上しており、資金は126百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの購入により、資金は１百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額９百万円、長期借入金の返済79百万円等の支出要因がありますが、長期借入金100百万円により、資金は11百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注） 2023年２月28日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付けで株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能
株式総数は90,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,177,600 | 36,710,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 9,177,600 | 36,710,400 | ― | ― |
（注） 2023年２月28日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行済株
式総数は27,532,800株増加し、36,710,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日 | ― | 9,177,600 | ― | 144,974 | ― | 70,324 |
（注） 2023年２月28日開催の取締役会決議により、2023年３月17日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行済株
式総数は27,532,800株増加し、36,710,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 濵田 幸一 | 兵庫県伊丹市 | 5,653,500 | 61.6 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 185,370 | 2.0 |
| 坂本 守孝 | 兵庫県神戸市東灘区 | 155,000 | 1.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 135,800 | 1.48 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ LＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 108,500 | 1.18 |
| 上田 真奈美 | 兵庫県神戸市北区山田町 | 85,700 | 0.93 |
| 藤山 勝敏 | 京都府木津川市 | 81,000 | 0.88 |
| 西村 雄治 | 京都府京都市山科区 | 76,500 | 0.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 67,600 | 0.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 54,700 | 0.60 |
| 計 | － | 6,603,670 | 71.95 |
（注） 2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 376,500 | 4.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 9,175,500 | 91,755 | ||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,177,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,755 | ― |
（注）１.「単元未満株式」には当社保有の自己株式84株が含まれております。
２．当社は、2023年３月17日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表に株式分割前
の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役監査等委員 | 坂本 守孝 | 2022年12月15日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性１名（役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 466,439 | 602,596 | |||||||||
| 売掛金 | 910,771 | 1,052,299 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 14,279 | ※１ 8,806 | |||||||||
| その他 | 106,989 | 170,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,553 | △8,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,493,926 | 1,825,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 64,600 | 64,600 | |||||||||
| その他 | 273,551 | 265,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 338,151 | 330,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,700 | 4,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 193,468 | 193,468 | |||||||||
| 差入保証金 | 155,523 | 184,810 | |||||||||
| その他 | 47,618 | 80,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,489 | △4,599 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 393,121 | 454,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 734,973 | 788,733 | |||||||||
| 資産合計 | 2,228,900 | 2,614,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 353,321 | 311,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 509,800 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,970 | 135,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,183 | 111,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,961 | 5,856 | |||||||||
| その他 | 192,554 | 172,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,207,790 | 1,236,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 448,608 | 480,776 | |||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 548,608 | 580,776 | |||||||||
| 負債合計 | 1,756,398 | 1,816,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 144,974 | 144,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 135,818 | 135,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,789 | 516,665 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 472,501 | 797,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 472,501 | 797,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,228,900 | 2,614,329 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,187,862 | 3,069,928 | |||||||||
| 売上原価 | 2,066,673 | 2,208,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 121,188 | 860,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 338,296 | ※１ 458,811 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △217,108 | 402,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 73,684 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,723 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,080 | － | |||||||||
| その他 | 390 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,879 | 392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,402 | 3,506 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,616 | 565 | |||||||||
| その他 | 3,322 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,340 | 4,071 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △147,568 | 398,444 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △147,568 | 398,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,672 | 105,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,852 | △32,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,525 | 73,569 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △153,094 | 324,875 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △147,568 | 398,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,238 | 8,929 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,892 | 5,158 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △600 | 1,895 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,080 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 1,402 | 3,506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209,948 | △141,528 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 507 | 5,473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,500 | △41,900 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △321,771 | △51,178 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 72,337 | △29,286 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | ― | 42,796 | |||||||||
| その他 | 67,251 | △73,546 | |||||||||
| 小計 | △435,624 | 128,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,080 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,783 | △3,459 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,639 | 1,195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △477,964 | 126,498 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215,238 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △1,468 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △230,000 | ― | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,980 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,992 | ― | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △439,371 | △1,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | △9,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △29,579 | △79,138 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,963 | △3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 789,457 | 11,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,877 | 136,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 415,142 | 466,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 287,264 | ※１ 602,596 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年１月31日) | |||
| 商品及び製品 | 13,845 | 千円 | 8,388 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 434 | 〃 | 417 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,643 | 千円 | 9,670 | 千円 |
| 役員報酬 | 68,439 | 〃 | 70,910 | 〃 |
| 給料手当 | 73,279 | 〃 | 62,165 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,863 | 〃 | 1,895 | 〃 |
| 販売促進費 | 20,333 | 〃 | 134,828 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 287,264千円 | 602,596千円 |
| 現金及び現金同等物 | 287,264千円 | 602,596千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 131,544 | 43.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,090,319 | 97,542 | 2,187,862 | ― | 2,187,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,090,319 | 97,542 | 2,187,862 | ― | 2,187,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | △93,208 | 42,952 | △50,255 | △166,852 | △217,108 |
（注）１．セグメント利益の調整額△166,852千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,981,959 | 87,968 | 3,069,928 | ― | 3,069,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,981,959 | 87,968 | 3,069,928 | ― | 3,069,928 |
| セグメント利益 | 548,795 | 23,028 | 571,823 | △169,699 | 402,123 |
（注）１．セグメント利益の調整額△169,699千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | ||
| 電気販売 | 1,952,455 | ― | 1,952,455 |
| ガス販売 | 125,090 | ― | 125,090 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | ― | 97,542 | 97,542 |
| その他 | 12,773 | ― | 12,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,090,319 | 97,542 | 2,187,862 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,090,319 | 97,542 | 2,187,862 |
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | ||
| 電気販売 | 2,668,897 | ― | 2,668,897 |
| ガス販売 | 149,483 | ― | 149,483 |
| 蓄電池及び太陽光パネル販売 | 151,581 | ― | 151,581 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | ― | 87,968 | 87,968 |
| その他 | 11,997 | ― | 11,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,981,959 | 87,968 | 3,069,928 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,981,959 | 87,968 | 3,069,928 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円17銭 | 8円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △153,094 | 324,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | △153,094 | 324,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,710,328 | 36,710,112 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株
につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと
仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2023年３月17日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年３月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式数 | 9,177,600株 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 27,532,800株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式数 | 36,710,400株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 120,000,000株 |
（3）株式分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2023年３月１日 |
|---|---|
| ② 基準日 | 2023年３月16日 |
| ③ 効力発生日 | 2023年３月17日 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月17日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,000万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000万株とする。 |
(3）定款変更の日程
効力発生日 2023年３月17日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 朋子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2022年８月１日から2023年７月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。