E04698 古賀ゴルフ 訂正半期報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2022年12月期の中間期において収益認識に関する会計基準の適用に伴い、入会金の会計処理の変更が必要であることが判明したため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が令和４年９月29日に提出致しました第71期中（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）に係わる半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の中間財務諸表については、藤本公認会計士事務所により監査を受けており、その中間監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　(1) 経営成績等の概要

　　　　　(2) 生産、受注及び販売の実績

　　第５　経理の状況

２　監査証明について

　　　１　中間財務諸表等

　　　　(1)　中間財務諸表

　　　　　①中間貸借対照表

　　　　　②中間損益計算書

　　　　　③中間株主資本等変動計算書

　　　　　④中間キャッシュ・フロー計算書

注記事項

　　　　(会計方針の変更)

　　　　(中間損益計算書関係)

　　　　(金融商品関係）

　　　　(収益認識関係)

　　　　(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。

　　（訂正後）

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期中間会計期間の期首から適用しており、第71期中間会計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２【事業の状況】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

　　（訂正前）

①経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大を繰り返す中で、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　ゴルフ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。

　このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候によるキャンセルはあるものの、来場者数が予定していた数より増加しており、新規入会者増加も伴い収支は計画を達成することができました。

　以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益358,168千円（前年同期比43,321千円増）、営業費用322,878千円（前年同期比6,398千円増）、営業外損益を加減して経常利益38,638千円（前年同期比35,713千円増）、中間純利益26,772千円（前年同期比15,176千円増）となりました。

②財政状態

　資産の部では、流動資産は前期末と比べて43,216千円減少し、426,766千円となりました。これは主に、現金及び預金が41,815千円減少したことによるものであり、これらは主に前受金及び預り金の減少によるものです。

　固定資産は前期末と比べて15,193千円減少し、4,774,481千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得28,663千円、固定資産の減価償却による43,466千円減少によるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末と比べて61,930千円減少し、186,882千円となりました。これは主に、未払金7,184千円、預り金15,570千円、前受金33,550千円、未払法人税等2,245千円、未払消費税等3,380千円減少によるものです。

　固定負債は前期末と比べて23,251千円減少し、857,579千円となりました。これは長期借入金返済13,461千円、長期預り金取崩9,783千円によるものです。

③キャッシュ・フロー

  当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が78,756千円であり、営業活動の結果得られた資金は6,722千円、投資活動の結果使用した資金が32,076千円、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となり、前事業年度末に比べ41,815千円減少し、当中間会計期間末には375,991千円となりました。
 
  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,722千円（前年同期比32,607千円減）となりました。これは主に「償却前営業利益」78,756千円（内訳は営業利益35,290千円、減価償却費43,466千円）に加えて、売上債権が2,329円減少、営業債務が56,305千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は32,076千円（前年同期比25,248千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,461千円によるものであります。

　　（訂正後）

①経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大を繰り返す中で、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　ゴルフ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。

　このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候によるキャンセルはあるものの、来場者数が予定していた数より増加しており、新規入会者増加も伴い収支は計画を達成することができました。

　以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益324,571千円（前年同期比9,723千円増）、営業費用322,878千円（前年同期比6,398千円増）、営業外損益を加減して経常利益5,041千円（前年同期比2,116千円増）、中間純利益4,240千円（前年同期比7,355千円減）となりました。

②財政状態

　資産の部では、流動資産は前期末と比べて43,216千円減少し、426,766千円となりました。これは主に、現金及び預金が41,815千円減少したことによるものであり、これらは主に前受金及び預り金の減少によるものです。

　固定資産は前期末と比べて23,269千円増加し、4,812,943千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得28,663千円、固定資産の減価償却による43,466千円減少によるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末と比べて52,170千円減少し、196,642千円となりました。これは主に、未払金7,184千円、預り金15,570千円、前受金33,550千円、未払法人税等2,245千円、未払消費税等3,380千円減少によるものです。

　固定負債は前期末と比べて119,466千円増加計上し、1,000,296千円となりました。これは長期借入金返済13,461千円、長期預り金取崩9,783千円、長期前受収益計上148,728千円によるものです。

③キャッシュ・フロー

  当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が45,159千円であり、営業活動の結果得られた資金は6,722千円、投資活動の結果使用した資金が32,076千円、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となり、前事業年度末に比べ41,815千円減少し、当中間会計期間末には375,991千円となりました。
 
  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,722千円（前年同期比32,607千円減）となりました。これは主に「償却前営業利益」45,159千円（内訳は営業利益1,692千円、減価償却費43,466千円）に加えて、売上債権が2,329円減少、営業債務が56,305千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は32,076千円（前年同期比25,248千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,461千円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

　　（訂正前）

（省略）

③営業実績

　最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。

（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　（訂正後）

（省略）

③営業実績

　最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。

（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【中間損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【中間株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前中間会計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

当中間会計期間（自令和４年１月１日　至令和４年６月30日）

　　（訂正後）

前中間会計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

当中間会計期間（自令和４年１月１日　至令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（訂正前）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

　　を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更による影響はあり

ません。

　　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に

　　ついては記載しておりません。

（省略）

　　（訂正後）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

　　を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　　　これにより入会金収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義

　　務の充足に係わる合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしておりま

　　す。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の

　　繰延利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債（前受収

　　益）は23,670千円増加し、固定負債（長期前受収益）は148,728千円増加しております。当中間会計期間の中間損益

　　計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ33,597千円減少しております。当中間会計

　　期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は33,597千円減少し、前受収益は33,597千円増加してお

　　ります。当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は91,483千円減少しております。

　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に

　　ついては記載しておりません。

（省略）

（中間損益計算書関係）

　　（訂正前）

※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4 減価償却実施額

　　（訂正後）

　※1 顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

　※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※5 減価償却実施額

（金融商品関係）

　　（訂正前）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　  中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)3．参照）

（省略）

　当中間会計期間（令和４年6月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（省略）

　　（訂正後）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　  中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)3．参照）

（省略）

　当中間会計期間（令和４年6月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（省略）

（収益認識関係）

　　（訂正前）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び

　　費用の計上基準」に記載の通りであります。

　　（訂正後）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び

　　費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った入会金に係わる前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間会計期間において、契約負債が33,598千円増加した主な理由は、会員の入会に係る前受収益の増加によるもので

す。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　　　　　１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（訂正後）

　　　　　１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当中

　　　　　間会計期間の１株当たり純資産は111円01銭減少し、１株当たり中間純利益は21円94銭減少しております。

独立監査人の中間監査報告書

藤本公認会計士事務所 福岡県福岡市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ株式会社の令和４年1月1日から令和４年12月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和４年1月1日から令和４年6月30日まで）に係る修正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ株式会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、私は、訂正前の中間財務諸表に対して令和４年９月28日に中間監査報告書を提出しているが、該当訂正に伴い、訂正後の中間財務諸表に対して本中間監査報告書を提出する。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示とは、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽リスクに対応す

　る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査の手続きは、年度監査と比べて監査手続の一

　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい

　て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　た監査証拠に基づいているが、将来の事項や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と

　なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。