7034 プロレド・パートナーズ 四半期報告書－第16期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの

　の、ワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっておりま

　す。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢によ

　る経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くこ

　とが予想されています。

　　このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティ

　ングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

　　コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト

　削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大

　の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業

　環境が続いております。

　　当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提

　案の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各

　種課題解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リー

　ド獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事

　業運営を行ってまいります。

　　なお、プロサイン事業については、前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数が伸び悩んでいる状

　況であります。そのため、現在はプロサインによる提供価値の再定義や機能の絞り込みなど、今後の方向性を再

　検討しております。

　　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高584百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失

　142百万円（前年同期は30百万円の営業利益）、経常損失215百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、親会社

　株主に帰属する四半期純損失156百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま

　した。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ

　ん。

　②　財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、9,148百万円となりま

した。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、4,862百万円となりました。これは主に現金及び預金が489百万円、売掛金及び契約資産が152百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、4,286百万円となりました。これは主に投資有価証券が507百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円減少し、1,423百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、471百万円となりました。これは主に流動負債その他が212百万円、未払金が147百万円、未払費用が108百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、951百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、7,725百万円となり

ました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により156百万円減少したものの、非支配株主持分が346百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間にて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権証券の発行時（2022年11月４日）における内容であります。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。

　ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ

　　とができる株式1株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗

　　じた金額とする。当初行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式

　　の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。なお、当社が株式分割ま

　　たは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り

　　上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株当たり時価

　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員

　　　の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、

　　　定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

　　②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得の条項

　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当

　　　社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当

　　　社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理

　　　由があると認められた場合を除く）、または当社所定の書面により新株 予約権の全部又は一部を放棄

　　　した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為の際の取り扱い

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

　　（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時

　　点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの

　　場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい

　　う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株

　　予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って

　　再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また

　　は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」に準じて

　　　決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行

　　　使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再

　　　編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

　　⑤新株予約権を行使できる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の

　　　いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

　　⑥新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

　　　関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

　　　る。

　　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社

　　　でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

　　⑨新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年２月28日付で減資の効力が発生し、資本金から

　　　2,015,925千円をその他資本剰余金へ振り替えています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業

　　　　の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注

　　　　に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影

　　　　響を与えるものではないと判断しております。

　　　　　当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継

　　　　続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており

　　　　ます。

　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ

　　　　いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

　　　　す可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年１月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、2023年2月28日に効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。

２．資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本金の額

　資本金2,025,925,500円を2,015,925,500円減少して、10,000,000円といたします。

３．資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　2022年12月23日

②定時株主総会決議日　2023年１月26日

③債権者異議申述最終期日　2023年２月27日

④効力発生日　2023年２月28日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年３月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年１月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。