| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,499,208 | 1,503,335 | 3,098,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,413 | △111,729 | 103,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 98,761 | △119,601 | 221,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,253 | △119,709 | 225,749 |
| 純資産額 | (千円) | 2,003,778 | 1,962,460 | 2,129,274 |
| 総資産額 | (千円) | 5,228,839 | 5,050,785 | 5,185,412 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.87 | △7.07 | 13.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.84 | － | 13.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 38.1 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,689 | △167,612 | △248,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,495 | △90,523 | △121,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,928 | 1,440 | 230,086 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,016,349 | 474,845 | 725,996 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.94 | △5.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力及び中国の経済活動の減速等により、企業収益や個人消費の減速が懸念され、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界においても、クリスマスや年末商戦により百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、断続的な物価高騰を背景とした生活防衛意識の高まり、人件費や物流コストの上昇などもあり、依然として市場環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は長期にわたって安定的に収益を生み出す構造改革を目指すべく、３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進しました。海外においては、中国市場の冷え込みに起因する受注減少をカバーすべく、海外渡航制限の緩和を受け、引き続き海外展示会へ参加したほか、海外大手小売店に製品を直接提案することにも取り組みました。特に米国市場では「Dancing Stone」（※１）、「テニスチェーン」（※２）の主軸製品に加え、「EXL-LOCK」（※３）やブリリアントブレスの販売に注力しました。こうした取り組みの成果は徐々に顕在化しつつあり、今後も成長のエンジンである海外マーケットの開拓を積極的に推し進めてまいります。国内においては、改めて既存販売チャネルへの提案営業を強化し、またクラウドファンディングを利用した販売や専門学校生と製品開発のコラボレーションを企画するなど、シュリンクする市場にあって新しい需要の創造に着手しています。管理面においても、基幹システムの更新や業務の最適化を通じて生産性の向上を図るとともに、意思決定の実行スピードを高め、変化の激しい時代に合わせて機動的な経営を実行できる環境を整えてまいりました。
こうした活動を行ってきましたが、当連結会計期間において国内売上高は、1,118,604千円(前年同四半期18.7％増)となりましたが、海外大手取引先よりの受注減少の影響を受け、海外売上高は、384,731千円(前年同四半期30.9％減)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,503,335千円(前年同四半期0.3％増)、営業損失は108,555千円(前年同四半期は営業損失25,863千円)、経常損失は111,729千円(前年同四半期は経常損失13,413千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,601千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98,761千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※２ 「テニスチェーン（テニスブレスレット）」とは、ダイヤモンドがライン状に留められたチェーン（ブレスレット）の総称であります。
※３ 「EXL-LOCK」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
| 地域別売上高・比率 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
| 日本 | 1,118,604 | 74.4 |
| タイ | 172,421 | 11.5 |
| 中国 | 86,500 | 5.7 |
| インド | 73,095 | 4.9 |
| その他 | 52,713 | 3.5 |
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ134,626千円減少し、5,050,785千円となりました。これは主に、製品が131,432千円増加し、現金及び預金が249,750千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,187千円増加し、3,088,325千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が10,138千円及び社債（１年内償還予定含む）が50,000千円増加し、支払手形及び買掛金が35,441千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,813千円減少し、1,962,460千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失119,601千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、4億74百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1億67百万円(前年同四半期は1億43百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額1億63百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失1億11百万円及び棚卸資産の増加額2億84百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、90百万円(前年同四半期は78百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1百万円(前年同四半期は4億9百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額58百万円の減少要因があったものの、社債の発行・償還による収支50百万円及び長期借入金の借入・返済による収支10百万円の増加要因によるもであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,957千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,745,000 | 17,745,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,745,000 | 17,745,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月２日（注） | 60,000 | 17,745,000 | 6,000 | 710,508 | 6,000 | 710,508 |
（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を60,000株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
| 発行価額 | 200円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 100円 |
| 割当先 | 当社取締役（社外取締役を除く）２名 |
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ．Ｈホールディングス | 山梨県甲府市南口町３番15号 | 7,609 | 44.90 |
| 土橋 秀位 | 山梨県甲府市 | 506 | 2.99 |
| 内藤 彰彦 | 山梨県韮崎市 | 335 | 1.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 218 | 1.29 |
| 奥野 辰也 | 山梨県笛吹市 | 189 | 1.12 |
| 土橋 祥子 | 山梨県甲府市 | 186 | 1.10 |
| 山口 毅 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 175 | 1.03 |
| 土橋 元気 | 山梨県甲府市 | 128 | 0.76 |
| 土橋 翼 | 山梨県甲府市 | 128 | 0.76 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 121 | 0.72 |
| 計 | － | 9,597 | 56.63 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 798,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,439 | ― |
| 16,943,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 17,745,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,439 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | － | 798,000 | 4.50 |
| 計 | ― | 798,000 | － | 798,000 | 4.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 735,596 | 485,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 601,207 | 437,927 | |||||||||
| 製品 | 1,039,520 | 1,170,952 | |||||||||
| 仕掛品 | 250,780 | 269,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 723,590 | 857,100 | |||||||||
| その他 | 165,860 | 105,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,895 | △28,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,477,658 | 3,298,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 935,366 | 914,875 | |||||||||
| 土地 | 331,094 | 331,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,225 | 6,476 | |||||||||
| その他（純額） | 89,095 | 95,546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,366,781 | 1,347,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,548 | 181,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,465 | 7,505 | |||||||||
| その他 | 211,060 | 209,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313 | △311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,211 | 216,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,702,541 | 1,746,075 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,211 | 6,101 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,211 | 6,101 | |||||||||
| 資産合計 | 5,185,412 | 5,050,785 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 174,041 | 138,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 54,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 390,115 | 370,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,279 | 6,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,158 | |||||||||
| その他 | 59,736 | 70,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,275,173 | 1,241,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 176,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,639,921 | 1,670,135 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,780,964 | 1,847,142 | |||||||||
| 負債合計 | 3,056,137 | 3,088,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,508 | 710,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 798,175 | 804,175 | |||||||||
| 利益剰余金 | 611,008 | 432,302 | |||||||||
| 自己株式 | △20,378 | △20,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,093,313 | 1,926,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 338 | 231 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,621 | 35,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,129,274 | 1,962,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,185,412 | 5,050,785 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,499,208 | 1,503,335 | |||||||||
| 売上原価 | 991,365 | 1,061,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 507,842 | 441,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 533,705 | ※1 550,007 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,863 | △108,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 17,015 | 9,168 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,907 | 2,907 | |||||||||
| 補助金収入 | 808 | 206 | |||||||||
| その他 | 2,324 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,056 | 12,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,111 | 11,425 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,817 | 15 | |||||||||
| コミットメントフィー | 850 | 350 | |||||||||
| その他 | 2,461 | 3,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,605 | 15,739 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,413 | △111,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 231 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 231 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13,181 | △111,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,668 | 1,856 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △101,120 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,491 | 6,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | △111,942 | 7,872 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 98,761 | △119,601 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 98,761 | △119,601 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 98,761 | △119,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,508 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,491 | △107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,253 | △119,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,253 | △119,709 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13,181 | △111,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,181 | 42,977 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,274 | △10,483 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 11,007 | 11,425 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,509 | △7,408 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,884 | 163,236 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △159,698 | △284,066 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70,504 | △35,441 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 1,233 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,377 | 1,046 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △56,624 | 74,935 | |||||||||
| その他 | △24,955 | 6,131 | |||||||||
| 小計 | △205,297 | △148,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,213 | △15,951 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,343 | △3,523 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 79,130 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,689 | △167,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,868 | △14,103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,489 | △72,876 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,400 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4,000 | △2,556 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,887 | 2,039 | |||||||||
| その他 | △2,025 | △1,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,495 | △90,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,091,100 | 230,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △681,170 | △219,861 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | 70,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1 | △58,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,928 | 1,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,133 | 5,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199,876 | △251,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 816,473 | 725,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,016,349 | ※１ 474,845 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
ａ．製品・仕掛品・原材料
当社の製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ｂ．貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 給与手当 | 144,342 | 千円 | 158,229 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,920 | 〃 | 4,315 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,091 | 〃 | △10,499 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,024,949 | 千円 | 485,845 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,600 | 〃 | △11,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,016,349 | 千円 | 474,845 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,104 | 3.50 | 2022年7月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 942,691 | 556,516 | 1,499,208 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 942,691 | 556,516 | 1,499,208 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,118,604 | 384,731 | 1,503,335 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 1,118,604 | 384,731 | 1,503,335 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 5円87銭 | △7円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 98,761 | △119,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 98,761 | △119,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,831,995 | 16,906,810 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円84銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 84,246 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。