E04627 府中カントリークラブ 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

　  当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

　  府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。

　  尚、経営組織図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況       　                          　　　　 　　 　　　　　　　　2022年12月31日現在

（2）労働組合の状況

当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

コロナ禍の収束については不透明な状況でありますが、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。

尚、クラブハウス屋根・屋上等の大規模修繕については完了しましたので、今後は外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組むとともに、2024年11月に開場65周年を迎えるにあたり、イ）スタートホールの改善を主目的としたコース改修工事、ロ）老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備（スタート小屋、コース売店等）の改築工事に取り組んでまいります。

又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、防災マニュアルの策定、備蓄の購入等を実施しましたが、今後も引き続き防災対策の強化に取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）当社特有の経営方針とその影響について

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。

（2）経営環境について

景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候不順の影響について

ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害発生等の影響について

台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

（5）名義書換料の影響について

当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）感染症の流行による影響について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰等により、厳しい状況のまま推移しました。

一方、ゴルフ場業界においては、感染リスクの少ないゴルフが注目され、ゴルフを始める若者や女性が増えるなど、ゴルフブームは依然として続いており、好調を維持したまま推移しました。

この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業継続に注力してまいりました結果、総来場者数は大幅な増加となり、前年比2,560名増加の42,094名となりました。

収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な増収となったことから、売上総利益は783,987千円（同56,259千円増）となりました。

費用面においては、修繕費や業務委託費の減少、減価償却費の減少等があったものの、人件費の増加や水道光熱費の増加、租税公課の増加（固定資産税の軽減措置廃止による増加）等により、販売費及び一般管理費は964,818千円（同32,838千円増）となりました。

以上により、差引営業損益では180,831千円の営業損失（同23,421千円の改善）となりました。

一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少（同53,400千円減）等により、189,076千円（同50,991千円減）となりました。

以上により、経常損益では8,242千円の経常利益(同27,572千円の減少)となり、最終損益では231千円の当期純利益(同16,347千円の減少)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が8,242千円（同24,872千円減）となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,250,068千円（同1,312,982千円減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は86,391千円（同7,322千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が8,242千円（同24,872千円減）、減価償却費が66,392千円（同4,503千円減）未払金の増減額が10,178千円（同13,496千円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,263,173千円（同588,613千円増）となりました。

これは投資有価証券の取得による支出1,168,563千円と有形固定資産の取得による支出94,610千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は136,200千円（同48,800千円減）となりました。

これは会員預り金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a  売上実績

b  利用実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して105,819千円（2.0％）減少し、5,119,993千円となりました。

流動資産は同1,015,046千円（38.2％）減少し、1,639,793千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は同909,227千円（35.4％）増加し、3,480,200千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して106,050千円（2.5％）減少し、4,197,997千円となりました。

流動負債は同27,076千円（19.0％）増加し、169,752千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。

固定負債は同133,127千円（3.2％）減少し、4,028,245千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して231千円（0.0％）増加し、921,996千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

経営成績については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a  キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b  資金需要及び財務政策

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は110,839千円であり、その主なものは、クラブハウス屋根・屋上・中庭等の大規模修繕、6番ホールのカート通路・管理道路の改修、駐車場防犯カメラの設置、コース管理用機具の更新であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。　　　　     　            　　　　　2022年12月31日現在

(注）１．リース契約による賃借設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） １．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2016年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。

（5）【所有者別状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

（6）【大株主の状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡

このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。

尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。

尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性16名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) 1. 2. 取締役の任期は、就任の時から2024年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。 監査役の任期は、就任の時から2027年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社には社外取締役、社外監査役はおりません。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は2名であり、各監査役は取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より、監査計画及び監査結果の報告を受けております。

②　会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名

﨑谷　孝司　（注）

（注）継続監査年数は14年であります。

b．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３人

c．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

d．監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

e．監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を行うとともに、監査役間で協議をしております。

③　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した上で決定しております。

（4）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　﨑谷孝司により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・食堂原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産

定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)　無形固定資産

定額法によっております。尚、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上する簡便法を採用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(１) プレー収入等

ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。

(２) 食堂・売店売上収入

食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(３) 年会費収入等

年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性について

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  30,920千円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、 過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、来場者数が大幅な増加傾向にあり、今後も回復基調が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

尚、新型コロナウイルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損の要否について

減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価格

　有形固定資産　1,388,033千円

　無形固定資産　　　  788千円

当事業年度において連続して営業損失が生じたことから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価格を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、当社における従来からの収益認識方法に変更はないため、前事業年度の財務諸表及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

尚、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。尚、当事業年度財務諸表に与える影響はありません。

又、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書）

前事業年度　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品の状況に関する取組方針

当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。

会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。

尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。

前事業年度　（2021年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）投資有価証券

これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）買掛金、（7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

当事業年度　（2022年12月31日）

(注) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2021年12月31日）

※ 上記の投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

当事業年度　（2022年12月31日）

※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度　（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

当事業年度（2022年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。

尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,824千円、当事業年度8,105千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金27,707千円のうち、繰延税金資産23,154千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金23,146千円のうち、繰延税金資産14,083千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純損益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　【債券】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

（イ）現金及び預金

（ロ）売掛金

  　　　　１．相手先別内訳

２．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（ハ）商品

（ニ）原材料

（ホ）貯蔵品

②負債の部

（イ）買掛金

（ロ）会員預り金

（3）【その他】

   　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第71期 （自　2021年１月１日　至　2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出

２．半期報告書

第72期中 （自　2022年１月１日　至　2022年６月30日） 2022年９月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2023年３月19日

株式会社府中カントリークラブ

取　締　役　会　　御中

﨑谷公認会計士事務所 千葉県柏市 公認会計士 﨑 谷 孝 司

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの2022年1月1日から2022年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上