【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田 寛明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 金本 幸久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 金本 幸久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月25日に提出いたしました第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（訂正前）
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 85 | 62,206 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,204 | 継続的な取引関係の維持・拡大のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
（訂正後）
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 44 | 3,288 |
| 非上場株式以外の株式 | 85 | 62,206 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 5 | 1,019 | 事業領域の拡大、連携による関係強化、知見やノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るため |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,204 | 継続的な取引関係の維持・拡大のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 3 | 194 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（訂正前）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 44 | 3,288 | 42 | 2,397 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 16 | 194 | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（訂正後）
該当事項はありません。