| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岸村 治良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岸村 治良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,562 | 51,625 | 52,763 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,465 | 11,009 | 3,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,172 | 6,790 | 3,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,956 | 11,573 | 7,108 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,648 | 53,744 | 43,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,611 | 98,978 | 83,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.39 | 84.25 | 42.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 54.0 | 52.1 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.18 | 46.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は989億円で前連結会計年度末比151億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金104億円、売掛金40億円です。
負債の部は452億円で前連結会計年度末比52億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金13億円、契約負債16億円、有利子負債（１年内償還予定社債を含む）24億円です。純資産の部につきましては、537億円で前連結会計年度末比99億円増加しました。これは主に、利益剰余金が48億円、為替換算調整勘定が43億円増加したこと等によるものです。自己資本比率は54.0％で前連結会計年度末比1.9ポイント上昇しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増した「第７波」に加え、11月以降も感染者数が増加傾向を示したものの、感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が徐々に進められてまいりました。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響により、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」の２年目として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」を３本柱とする各種施策を着実に進めており、長らく赤字が続いていた国内物販事業及び北米においては１年前倒しで黒字化となる見込みであります。
国内において、物販事業については、店舗が行動制限なく全期間を通じて通常営業できたことに加え、秋以降の入国規制の緩和による外国人観光客の増加などもあり客数が大幅増となりました。また、『シナモロール』20周年キャンペーンなどのイベントや他社キャラクターとのコラボレーション商品が人気を博し、売上高が大幅に増加いたしました。ライセンス事業は、複数キャラクター展開、社内連携が奏功し、売上高が大幅に伸長いたしました。テーマパーク事業は、入園者数の大幅増に加え、オリジナル商品が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしました。
海外において、アジアでは複数キャラクター展開が奏功し新規ライセンス契約の獲得が進行いたしました。また、北米はECが好調に推移いたしました。ほぼすべての地域が好調に推移し、大幅に売上が伸長いたしました。
なお、今後のデジタル戦略における顧客基盤の更なる高度化を図る中で、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は12月末現在で約126万人まで積み上がっております。
連結営業損益に関しては、国内・海外ともに売上が伸長したことに加え、構造改革の進展により売上原価率が低減し販売収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は516億円（前年同期比33.9％増）、営業利益は106億円（前年同期比420.7％増）、経常利益は110億円（前年同期比346.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京国税局による更正処分に対する追徴税額13億円（加算税及び地方税等を含む）を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことにより、67億円（前年同期比114.0％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2022年１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高378億円（前年同期比27.0％増）、営業利益78億円（前年同期比506.8％増）
１.物販事業
昨年４月に、コンビニエンスストア関連事業とグローバル物販事業の２つの事業が物販事業本部に移管されました。商品企画と製造機能の集約によりグローバルでのサンリオブランドの価値向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間は、コロナ禍が継続する中、店舗が全期間通常営業できたことに加え、秋以降は入国規制の緩和により外国人観光客が徐々に増えるなど、来店客数が大幅増となりました。また、「美少女戦士セーラームーンExternal」「ちいかわ」などの他社有力キャラクターとのコラボレーション商品やトレンドに敏感な10代～20代向けに開発した「秘密のメロクロシリーズ」、アイドルグループ等の推し活をしている人を応援する「エンジョイアイドルシリーズ」などのオリジナル商品が人気を博しました。なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio＋」を活用したイベント・キャンペーンも店舗への来店促進に寄与いたしました。これらの施策の結果、店舗やEC、コンビニエンスストアなど各販売チャネルの売上高が増加いたしました。
営業損益については、売上の大幅増に加え、販売費及び一般管理費のコスト・コントロールが奏功し、大幅増益となりました。
２.ライセンス事業
当第３四半期連結累計期間は、複数キャラクター展開、組織再編による部門間の情報共有や連携の強化が奏功し、売上高が大幅に伸長いたしました。商品化ライセンスビジネスは、雑貨・衣料等の大型専門店向けOEM商品や、エンタメ性、コレクション性を取り入れた菓子類、コラボレーション関連が大きく伸長いたしました。広告ライセンスビジネスは、既存取り組みが順調に推移するとともに、外食業界のキャンペーンなどに採用され伸長いたしました。また、商品化・広告ライセンスビジネスは、SNSなどの有効活用により、エンドユーザーとのタッチポイントが大幅に増え、認知度向上に寄与いたしました。前期のコロナ禍の反動で、キャラクターグリーティングや展示イベントなども伸長し、またインバウンド関連の売上高も増加いたしました。
営業損益については、増収に伴う売上総利益の伸長により、大幅な増益となりました。
３.テーマパーク事業
東京都多摩市のサンリオピューロランドと大分県のハーモニーランドはゴールデンウイークや夏休み、冬休みなどの繁忙期を含む全期間で通常営業が可能となり入園者数が大幅に増加いたしました。
サンリオピューロランドでは、バーチャルイベント「Nakayoku Connect」の開催やアトラクション「キャラグリレジデンス」を７月に新設するなど、Z世代に響く施策が奏功し、オリジナル商品の売上が伸長いたしました。特にクリスマスなどのシーズン限定商品・飲食メニューが人気を博すとともに、根強い人気のカチューシャや今期から導入した入園チケットの価格変動制による客単価増が寄与し、売上高が大幅に伸長いたしました。営業損益は、売上高の大幅増に加え原価率の低減などにより大きく改善いたしました。
ハーモニーランドでは、政府の旅行支援策により、行楽意欲が高まったことに加え、新たなオリジナルショー「シナモロールの青空楽団」の上演、アミューズメントエリアの新設、「世界クロミ化計画」のプロモーションなどの魅力的な施策が集客に寄与し、入園者数が大幅に増加いたしました。また、７月中旬に行った入園チケットの値上げやプロモーションに連動したオリジナル商品が好調に推移いたしました。これらにより客単価が増加し売上高が伸長いたしました。営業損益は、売上増に加え原価率の低減も進み第３四半期連結累計期間としては３期ぶりに営業黒字に転換いたしました。
ⅱ. 欧州：売上高12億円（前年同期比4.7％増）、営業損失１億円（同84百万円損失増）
アパレル・食品カテゴリーにおけるライセンス事業が伸長いたしました。アパレルカテゴリーは、有名ブランドのコレクションが売上を順調に伸ばしました。食品カテゴリーは、「ハローキティキャンディ」が継続して人気を集め、売上を牽引いたしました。なお、デジタルカテゴリーでは、サンリオ初のNFTが発売され、話題を集めております。
前期に50周年の特需で売上が伸長した『ミスターメンリトルミス』は、前期には及ばないものの出版・家庭用品カテゴリーにおいて好調に推移いたしました。出版カテゴリーでは英国の主要ライセンシーより書籍が発売され、家庭用品カテゴリーでは韓国の新規ライセンシーが日用品などを展開いたしました。
営業損益は、売上高が伸長したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業損失となりました。
ⅲ. 北米：売上高42億円（前年同期比96.6％増）、営業利益６億円（前年同期は営業損失３億円）
物販事業は、自社ECが前年実績を大幅に上回るなど引き続き好調に推移いたしました。特にぬいぐるみが売上を伸ばしました。
ライセンス事業は、アパレルや玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの継続的な取り組みが売上実績に繋がるとともに、新規ファストファッションライセンシーの獲得により販路が拡大されました。玩具カテゴリーは、コラボレーション商品を含むぬいぐるみを中心とした商品展開により売上高が伸長いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、新規ライセンシーによりキャラクター露出を高めるとともに、既存ライセンシーの取扱商品数の増加に伴い、売上高が比例的に増加いたしました。またデジタルカテゴリーは、事業全体のシナジー効果を生み出しており、売上の好循環に繋がっております。
営業損益については、売上高の大幅伸長により黒字に転換いたしました。
ⅳ. 南米：売上高３億円（前年同期比37.6％増）、営業利益45百万円（同31.3％増）
南米全体では、ヘルス＆ビューティー、アパレルのカテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしました。メキシコにおけるライセンス事業では、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの生理用品の売上高が大幅に増加し、アパレルカテゴリーは幼児から10代をターゲットとしたブランドや大手小売チェーンの売上高が引き続き好調に推移いたしました。また、メキシコシティに２号店をオープンしたハローキティカフェが引き続き好調に推移いたしました。ペルーでは文具の売上が好調に推移いたしました。
営業損益については、売上高を大きく伸ばしたことにより増収、増益となりました。
ⅴ. アジア：売上高79億円（前年同期比53.8％増）、営業利益32億円（同71.4％増）
アジアでは各拠点で売上高が伸長しました。
香港・マカオ地区は、鉄道会社の路面電車装飾や現地アーティストとのコラボレーションアートイベントなどの企業特販カテゴリーのライセンス事業が売上を伸ばしました。また、ヘルス＆ビューティーカテゴリーのハンドクリーム・リップクリーム等ボディケア用品が人気を博すなど好調に推移いたしました。
台湾は、上海のロックダウンの影響で商品開発が遅れたものの、インテリアカテゴリーのライセンス事業が好調に推移するとともに、グローバル展開しているゲームアプリとのコラボレーションにより、デジタルカテゴリーが売上を牽引いたしました。
韓国は、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、流通を強化しているライセンシーの衛生商品や韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、売上高の大幅な伸長に加え、サンリオブランドの価値向上にも繋がりました。
中国は、ロックダウンの影響を受けたものの、各カテゴリーが好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしました。旧物販事業会社の統合による経営のスリム化に加え、オンラインイベント期間の売上高の大幅増、マスターライセンシーから未払いであった契約期間内における最低保証金不足分の回収、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの好調継続、雑貨カテゴリーの現地有名ブランドとの取り組み拡大や既存ライセンシーにおける複数キャラクターでの商品展開、トイホビーカテゴリーのスポーツ関連アクセサリーやぬいぐるみの好調継続などが寄与いたしました。
なお、当社とAvex Asia Pte. Ltd.との合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.（以下、SSEA）が当期より連結子会社となりました。SSEAは、タイにおいてアパレルやバッグ、インドネシアにおいてはアクセサリーが売上を伸ばしました。また、タイ最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションにより、食品・雑貨のプライベートブランド開発や店舗装飾など多角的なブランドプロモーションが実現いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,453,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,582,700 | 805,827 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,701 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,827 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 | 8,453,900 | ― | 8,453,900 | 9.5 |
| 計 | － | 8,453,900 | ― | 8,453,900 | 9.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,404 | 48,898 | |||||||||
| 受取手形 | 239 | 420 | |||||||||
| 売掛金 | 6,028 | ※２ 10,101 | |||||||||
| 契約資産 | 0 | 9 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,382 | 4,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144 | 513 | |||||||||
| 未収入金 | 905 | 520 | |||||||||
| その他 | 970 | 1,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,987 | 66,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,498 | 3,308 | |||||||||
| 土地 | 6,190 | 6,141 | |||||||||
| その他（純額） | 3,155 | 3,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,845 | 12,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,236 | 2,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,808 | 11,363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 412 | 106 | |||||||||
| その他 | 6,849 | 5,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,727 | 17,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,808 | 32,099 | |||||||||
| 繰延資産 | 12 | 7 | |||||||||
| 資産合計 | 83,809 | 98,978 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,797 | ※２ 5,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,835 | 9,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 953 | 1,140 | |||||||||
| 契約負債 | 2,993 | 4,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 469 | 202 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43 | 22 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13 | 7 | |||||||||
| 創業者功労引当金 | 300 | - | |||||||||
| その他 | 5,823 | ※２ 6,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,230 | 27,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 473 | 192 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,243 | 12,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,797 | 1,105 | |||||||||
| その他 | 4,263 | 4,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,778 | 17,988 | |||||||||
| 負債合計 | 40,008 | 45,234 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,403 | 3,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,968 | 54,843 | |||||||||
| 自己株式 | △19,716 | △19,527 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,656 | 48,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △999 | 3,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 953 | 1,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | 4,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 158 | 302 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,800 | 53,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,809 | 98,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,562 | 51,625 | |||||||||
| 売上原価 | 13,797 | 15,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,765 | 35,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,729 | 25,055 | |||||||||
| 営業利益 | 2,036 | 10,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 342 | |||||||||
| 受取配当金 | 92 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | - | 173 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 177 | - | |||||||||
| その他 | 221 | 376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 651 | 1,013 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 120 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 93 | 100 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 326 | |||||||||
| その他 | 24 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 606 | |||||||||
| 経常利益 | 2,465 | 11,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,855 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 215 | 312 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,150 | 316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 271 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※１ 1,187 | ※１ 122 | |||||||||
| 減損損失 | 173 | 1 | |||||||||
| 臨時休園等による損失 | ※２ 251 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 34 | 46 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,921 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,693 | 11,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,379 | 2,382 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | ※３ 1,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127 | 618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,506 | 4,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,186 | 6,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,172 | 6,790 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,186 | 6,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △387 | 103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,614 | 4,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 542 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,769 | 4,730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,956 | 11,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,933 | 11,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 111 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | ８名 | ９ | 百万円 | ８名 | ７ | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 48 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 3 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース株式会社の株式に係る評価損を計上しております。
※２ 臨時休園等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円を特別損失に計上しております。
※３ 過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,249 | 百万円 | 1,258 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 1,209 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 | － | 38,562 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,012) | (1,179) | (1,239) | (260) | (4,803) | (14,496) | (－) | (14,496) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,533 | 11 | 30 | 5 | 695 | 4,276 | △4,276 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (3,307) | (0) | (－) | (－) | (△0) | (3,307) | (△3,307) | (－) |
| 計 | 33,311 | 1,203 | 2,182 | 270 | 5,870 | 42,838 | △4,276 | 38,562 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,289 | △70 | △378 | 34 | 1,887 | 2,762 | △726 | 2,036 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △726百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,823 | 1,248 | 4,230 | 364 | 7,958 | 51,625 | － | 51,625 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,791) | (1,253) | (2,918) | (348) | (7,478) | (19,790) | (－) | (19,790) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,339 | 19 | 26 | 6 | 1,387 | 7,779 | △7,779 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,778) | (1) | (－) | (－) | (－) | (5,780) | (△5,780) | (－) |
| 計 | 44,162 | 1,268 | 4,257 | 370 | 9,345 | 59,405 | △7,779 | 51,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,826 | △155 | 637 | 45 | 3,235 | 11,588 | △986 | 10,602 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △986百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 24,504 | 1,192 | 2,057 | 259 | 5,134 | 33,148 |
| テーマパーク | 4,815 | － | － | － | 40 | 4,856 |
| ロボット販売・賃貸 | 265 | － | － | － | － | 265 |
| その他 | 192 | － | 94 | 5 | － | 292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 |
| 外部顧客への売上高 | 29,777 | 1,192 | 2,152 | 264 | 5,175 | 38,562 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 30,306 | 1,248 | 4,118 | 356 | 7,914 | 43,944 |
| テーマパーク | 7,258 | － | － | － | 44 | 7,302 |
| ロボット販売・賃貸 | 259 | － | － | － | － | 259 |
| その他 | － | － | 111 | 7 | － | 119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,823 | 1,248 | 4,230 | 364 | 7,958 | 51,625 |
| 外部顧客への売上高 | 37,823 | 1,248 | 4,230 | 364 | 7,958 | 51,625 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39.39円 | 84.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,172 | 6,790 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,172 | 6,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,551 | 80,592 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,209百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 江 村 羊 奈 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。