| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中村 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,751,979 | 1,187,096 | 6,442,575 |
| 経常損失(△) | (千円) | △39,939 | △741,650 | △1,395,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 365,062 | △743,814 | △6,244,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 459,502 | △766,396 | △6,371,597 |
| 純資産額 | (千円) | 11,986,504 | 4,508,397 | 5,152,790 |
| 総資産額 | (千円) | 116,387,100 | 47,224,651 | 59,032,797 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 3.20 | △6.51 | △54.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 9.0 | 8.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。
2023年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。当四半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済したことにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（13）財務制限条項について」に関するリスクは消滅しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
・借入金の返済条項の不履行
当社グループは、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失728,809千円、経常損失741,650千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失743,814千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの改善
これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券において業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。カイカエクスチェンジでは現在、暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益（「Zaifコイン積立」、「自動売買おてがるトレード」、「暗号資産FX」、暗号資産の大口取引需要に対応するための専用窓口「クリプトOTCデスク」等に加えて商品ラインナップのさらなる拡充）の比率を上げることで安定基盤の構築を進めております。また2023年１月に、暗号資産トロン（TRX）の取り扱いを開始し、GameFi領域に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を図っております。ITサービス事業を推進するＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、引き続き好調を維持しております。一次請けである保険会社向けや一次ベンダからの銀行向け案件において、受注がともに拡大しており、非金融向けシステム開発分野でも、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、受注を売上高に確実に結びつけることにより、収益を確保できる状況にあります。継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。
②新たな収益源の確保
当第１四半期連結累計期間において、カイカフィナンシャルホールディングスで運営するZaif INOローンチパッド（一次販売）の売上高があらたな収益源となりました。ブロックチェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知見を活かし、今後拡大が見込まれるWeb3事業の成長を図ってまいります。
③諸経費の削減
カイカ証券において既存商品の早期終了を進めることに伴い、システム関連維持費用の削減及び人員の整理を進めており、利益確保に努めてまいります。
④借入金の返済条項の不履行の解消
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済したことにより、当該事項は解消しました。
⑤資金調達
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議しました。2023年１月10日付けの当該新株予約権の発行により、当第１四半期連結累計期間において、121,190千円の資金調達をいたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、急激な円安傾向が一服したものの、新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な世界情勢による資源価格の高騰、急激な為替変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、ブロックチェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知見を活かし、今後拡大が見込まれるWeb3事業の成長を図っております。また、これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）において業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,187百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるシステム開発が堅調であった一方、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）、株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）における、暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、カイカ証券におけるサービスの終了により、売上高は減少いたしました。
利益面につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少を補いきれませんでした。
この結果、営業損失は728百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）、経常損失は741百万円(前年同四半期は経常損失39百万円)となりました。また、投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は743百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズの売上高は前年同四半期を上回っておりますが、利益面では主にシステム開発にかかる原価率の上昇により前年同四半期を下回って進捗しております。
金融機関向けのシステム開発分野は、一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大するとともに、銀行向け案件において、一次ベンダからのメガバンク案件を中心に引き合い、受注がともに拡大しております。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引き合いを常に確保できている状況にあります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しております。また、受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し、現在商談を進めております。
また、当第１四半期連結累計期間において、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる 「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」や、Web3事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型NFTマーケットプレイス開発サービスの販売を開始いたしました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、今後も引き続き自社ソリューションの提供を推進してまいります。
一方、業界全体の課題でもありますが、優秀なエンジニアの獲得競争は激しさを増しております。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいても、人材獲得手法や採用体系の多角化に努め、一般とスペシャリストの処遇体系を整備するとともに、パートナー企業との連携にも注力しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,268百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は41百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
２）金融サービス事業
当社におきましては、当第１四半期連結累計期間は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりません。当社発行の暗号資産であるカイカコインにつきましては、先般立ち上げを発表したCAICA Verseにて、カイカコインを活用してブロックチェーンゲームを楽しめる予定であり、カイカコインホルダーがブロックチェーンゲームに参加することで新規ユーザーが増加すること見込んでおります。また、Zaifにてカイカコインを売却することによりシームレスな現金化が可能となる予定です。CAICA Verseは、ゲーム運営企業にとって、独自のトークンを発行することなく、ブロックチェーンゲームを運営することができる革新的なビジネスモデルです。是非、この新しいVerseにご期待ください。
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」）が運営するZaif INOローンチパッド（一次販売）の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第１四半期連結会計期間にスタートした事業でありますため、連結業績の寄与にはしばらく時間を要しますが、Web3事業としては、第一弾である「NFT事業」に続き、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。
カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充してまいりましたが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリバティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったうえ、取引量も伸び悩んでおります。こうした外部環境やカバードワラント事業の高コスト体質を考慮した結果、業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当第１四半期連結累計期間においては、暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、暗号資産の市況悪化の影響を受け、暗号資産評価損を計上いたしました。カイカエクスチェンジでは現在、暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益の比率を上げることで安定基盤の構築を図っております。具体的には既にサービスを開始している「Zaifコイン積立」、「自動売買おてがるトレード」、「暗号資産FX」、暗号資産の大口取引需要に対応するための専用窓口「クリプトOTCデスク」等に加えて商品ラインナップのさらなる拡充を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間は、Orderbook tradingのサービスページをリニューアルし、ユーザーの利便性向上に努めました。加えて、2023年１月に、暗号資産トロン（TRX）の取り扱いを開始しております。今後は、GameFi領域に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を図ってまいります。
カイカキャピタルにおきましては、レンディングサービスを活発化させており、現在、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を定期的に行っております。暗号資産の投融資・運用につきましては、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、暗号資産価格の下落に伴う暗号資産売買損益の悪化や、暗号資産の市況悪化の影響を受け、暗号資産評価損を計上しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△82百万円（前年同四半期は596百万円）、営業損失は671百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は２百万円、営業利益は２百万円となりました。なお、メディア事業は前第３四半期連結会計期間に開始した事業であることから前年同四半期比の記載はございません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は47,224百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。これは主に利用者暗号資産が9,178百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は42,716百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。これは主に預り暗号資産が9,178百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,508百万円(前連結会計年度比12.5％減)となりました。これは主に当第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したこと、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が9.0％(前連結会計年度末は8.3％）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議し、2023年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。詳細は、「第３ 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,869,094 | 118,569,094 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 115,869,094 | 118,569,094 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議し、2023年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
詳細は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権
| 割当日 | 2023年１月10日 |
|---|---|
| 新株予約権数 | 150,000個 |
| 発行価額 | 8.9円(本新株予約権の目的である株式１株当たり0.089円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：15,000,000株（本新株予約権1個当たり100株）下限行使価額においても、潜在株式数は15,000,000株であります。 |
| 資金調達の額 | 1,319,835,000円資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 89.3円上限行使価額はありません。下限行使価額は当初、47.5円とします。本新株予約権の行使価額は、2023年１月11日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われている日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の94％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。さらに、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。 |
|---|---|
| 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により、EVO FUND（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。 |
| 本新株予約権の行使期間 | 2023年１月11日（当日を含む。）から2023年８月３日（当日を含む。）までとします。 |
| 資金使途 | ① カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事業推進資金② カイカエクスチェンジの増資引受資金③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金④ 運転資金（有利子負債弁済資金） |
| その他 | 当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項の変更、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結しております。 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
| 第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 16,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,600,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 75.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 121,190 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 16,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,600,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 75.7 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 121,190 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日(注) | 1,600,000 | 115,869,094 | 60,666 | 110,666 | 60,666 | 60,666 |
(注) 当第１四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 103,700 | 普通株式 | 103,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 103,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,132,622 | ― | ||
| 113,262,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 903,194 | 普通株式 | 903,194 | ― | ― |
| 普通株式 | 903,194 | ||||
| 発行済株式総数 | 114,269,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,132,622 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 103,700 | ― | 103,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 103,700 | ― | 103,700 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,671,569 | 2,120,807 | |||||||||
| 預託金 | 9,133,000 | 7,411,000 | |||||||||
| 売掛金 | 830,966 | 803,486 | |||||||||
| 商品 | 4,781 | 2,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,496 | 32,271 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 1,590,758 | 1,394,037 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 43,196,636 | 34,017,960 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未収入金 | 171,751 | 229,113 | |||||||||
| 預け金 | 414,242 | 292,433 | |||||||||
| その他 | 186,924 | 148,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,223,128 | 46,471,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,090 | 54,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,224 | 15,585 | |||||||||
| その他 | 11,241 | 10,784 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,466 | 26,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525,219 | 456,802 | |||||||||
| 出資金 | 60,826 | 60,079 | |||||||||
| 長期貸付金 | 285,503 | 284,103 | |||||||||
| その他 | 91,847 | 91,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221,285 | △219,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 742,111 | 672,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 809,669 | 752,867 | |||||||||
| 資産合計 | 59,032,797 | 47,224,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 265,464 | 244,278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,000 | 270,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 267,946 | 195,997 | |||||||||
| 預り金 | 8,855,948 | 7,298,434 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 43,196,636 | 34,017,960 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 242,387 | 131,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,120 | 6,679 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,661 | 64,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,520 | 76,326 | |||||||||
| その他 | 221,643 | 207,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,614,330 | 42,652,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 180,000 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 474 | 201 | |||||||||
| その他 | 15,193 | 13,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,667 | 63,997 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 負債合計 | 53,880,006 | 42,716,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 110,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,145,310 | 12,210,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,243,833 | △7,987,647 | |||||||||
| 自己株式 | △103,867 | △104,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,847,609 | 4,228,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,199 | △62,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,665 | 101,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,465 | 39,357 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,731 | 4,923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 261,984 | 235,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,152,790 | 4,508,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,032,797 | 47,224,651 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,751,979 | 1,187,096 | |||||||||
| 売上原価 | 995,776 | 1,162,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 756,202 | 24,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 786,820 | 753,545 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,617 | △728,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 909 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,590 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 3,834 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 425 | 1,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,270 | 5,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,540 | 1,002 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,647 | 294 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,376 | - | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 15,862 | |||||||||
| その他 | 5,027 | 799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,592 | 17,959 | |||||||||
| 経常損失（△） | △39,939 | △741,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,700 | 1,400 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 637 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 550,837 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 555,174 | 1,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23,896 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 23,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 515,234 | △764,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,764 | 2,141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,764 | 2,141 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 481,469 | △766,287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 116,407 | △22,473 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 365,062 | △743,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 481,469 | △766,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,044 | 857 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | △965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,967 | △108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 459,502 | △766,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 343,094 | △743,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116,407 | △22,473 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,592千円 | 3,439千円 |
| のれんの償却額 | 82,682千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,666千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,158 | 596,821 | 1,751,979 | ― | 1,751,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,169 | ― | 1,169 | △1,169 | ― |
| 計 | 1,156,328 | 596,821 | 1,753,149 | △1,169 | 1,751,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 101,333 | △32,218 | 69,114 | △99,732 | △30,617 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の2,068千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,801千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,267,037 | △82,879 | 1,184,158 | 2,937 | 1,187,096 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,360 | - | 1,360 | - | 1,360 |
| 計 | 1,268,397 | △82,879 | 1,185,518 | 2,937 | 1,188,456 |
| セグメント利益又は損失(△) | 41,644 | △671,708 | △630,063 | 2,937 | △627,126 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 1,187,096 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △1,360 | - |
| 計 | △1,360 | 1,187,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | △101,683 | △728,809 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の990千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△102,673千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメントには含まれない「その他」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 40,688 | 252,646 | 293,335 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,114,470 | ― | 1,114,470 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,155,158 | 252,646 | 1,407,805 |
| その他 | ― | 344,174 | 344,174 |
| 外部顧客への売上高 | 1,155,158 | 596,821 | 1,751,979 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ITサービス事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,837 | 28,433 | 50,270 | 2,937 | 53,208 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,245,200 | ― | 1,245,200 | ― | 1,245,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,267,037 | 28,433 | 1,295,470 | 2,937 | 1,298,408 |
| その他 | ― | △111,312 | △111,312 | ― | △111,312 |
| 外部顧客への売上高 | 1,267,037 | △82,879 | 1,184,158 | 2,937 | 1,187,096 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 3円20銭 | △6円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 365,062 | △743,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円） | 365,062 | △743,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,188,697 | 114,296,467 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当第１四半期連結会計期間終了後、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の権利行使は含まれておりません。
（１）行使新株予約権個数 27,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,700,000株
（３）増加した資本金 89,070千円
（４）増加した資本準備金 89,070千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。