1444 ニッソウ 四半期報告書－第35期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してきておりますが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、わが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属するリフォーム業界は、木材や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等を背景とした建設資材の価格上昇が続いており、また物価高による実質賃金の低下などを背景とした消費マインドへの影響が懸念され、注視が必要な状況が継続しております。

　このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化等を引き続き積極的に行い、テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け、努めていった結果、当第２四半期累計期間における工事件数は前年同期の5,704件から5,740件（前年同期比0.6％増）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、完成工事高1,947,948千円（前年同期比26.5％増）、営業利益94,347千円（同19.3％増）、経常利益95,110千円（同18.3％増）、四半期純利益55,581千円（同11.4％増）となりました。

　なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,584,672千円となり、前事業年度末に比べ18,125千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,749千円減少した一方、販売用不動産が73,490千円、流動資産その他が32,689千円増加したことによるものであります。固定資産は331,406千円となり、前事業年度末に比べ207,473千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が208,476千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,916,078千円となり、前事業年度末に比べ225,599千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は434,008千円となり、前事業年度末に比べ91,287千円増加いたしました。これは主に流動負債その他が38,972千円、工事未払金が8,080千円減少した一方、短期借入金が100,000千円、未成工事受入金が11,997千円、賞与引当金が11,300千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、434,953千円となり、前事業年度末に比べ91,287千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,481,125千円となり、前事業年度末に比べ134,311千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が55,581千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.3％（前事業年度末は79.7％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は940,213千円となり、前事業年度末に比べ66,549千円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は33,428千円（前年同期は33,081千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益95,838千円、未成工事受入金の増加11,997千円、賞与引当金の増加11,300千円、株主優待引当金の増加11,079千円等の資金増加要因があったものの、棚卸資産の増加75,531千円、法人税等の支払額40,293千円、未払消費税等の減少16,129千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は199,393千円（前年同期は27,157千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入63,352千円、定期預金等の払戻による収入11,335千円等の資金増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出254,851千円、定期預金等の預入による支出10,555千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は166,272千円（前年同期は632千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増100,000千円、株式の発行による収入66,378千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式70株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　コミットメントライン契約

　当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議

し、2023年３月１日に設立いたしました。

（1）設立の目的

　当社はこれまで原状回復工事を中心としたリフォーム事業で経営を拡大してまいりました。近年、ワーク・ライフ・バランスの改善による余暇の使い方の変革や、リモートワークの普及等により勤務地に縛られない働き方が広まってきたことに伴い、リゾート物件への注目が高まっております。今回、リフォーム事業で得たノウハウ及び幅広いネットワーク力を活用し、リゾート物件を取扱う不動産事業への進出をするべく、子会社を設立することといたしました。

（2）子会社の概要

（取得による企業結合）

　当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ヤナ・コーポレーション

事業の内容　建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他

②企業結合を行った主な理由

　今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

　今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

　株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2023年５月１日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2022年８月１日から2023年７月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査法人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。