7856 萩原工業 四半期報告書－第61期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策の進展及び政府の共存方針等により人流の回復が見られ、また、依然として円安の状況にはあるものの為替が反転し、社会における経済活動の正常化が進んでまいりました。一方で、多くの品目において物価上昇が更に進行し、特に家計や企業収益に直結する電力費の高騰が大きな課題となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の製品転嫁は概ね完了したものの、一部製品の販売数量の減少や電力費の大幅な高騰が利益減少の主たる要因となっており、その対策として、コスト上昇分の製品価格への再転嫁に努めるとともに、原材料のコストダウン施策等にも注力し、採算改善に取り組んでまいりました。

その結果、売上高76億64百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益３億１百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益３億６百万円（前年同四半期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金を特別利益に計上し17億50百万円（前年同四半期比610.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業におきましては、引き続き、コンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック及び農業・工業用途のラミクロスが海外向けを中心に好調に推移し、製品値上げによる単価アップも売上高に寄与し増収となりました。一方でシート関連は増加したものの、過去の販売数量水準には戻らず、他の主要製品である粘着原反や原糸の販売は同水準に留まり、土のうの販売は低迷が続きました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグの日本での大幅な販売数量減少により生産調整を実施しましたが、バルチップの生産は好調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格の高騰に伴う製品への価格転嫁を進め増収となり、低収益製品の受注抑制を行い採算改善に努めました。

販売数量不足に伴うコスト上昇、電力費の急激な高騰及び原材料価格の高止まりにより、収益環境は厳しい状況にありました。

その結果、売上高67億25百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益３億44百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

[機械製品事業]

機械製品事業におきましては、納品を予定していた機械製品が部品入荷の遅れで売上が計上出来なかったことが主たる要因となり減収となりました。スリッター関連では、中国市場での大型ディスプレイ化投資需要が活発化し、光学フィルム用大型スリッターを販売しましたが、国内市場では軟包装を中心にした業界において、各種コスト上昇分の価格転嫁が進んでいるものの、機械設備の長納期化等を理由に、設備投資に対する慎重な姿勢の企業が増加する状況にありました。一方で、リサイクル関連機器はマテリアルリサイクルに関連する需要の拡大を背景に増収となり、増加するリサイクルに関連する問合せや引合いを常設の最新型リサイクル機で実機試験を実施することで需要取り込みに注力しました。

その結果、売上高９億38百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失43百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は386億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は227億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によります。

固定資産は、159億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は83億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債が減少したこと等によります。

固定負債は、33億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少等によります。

純資産の部は270億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は69.8％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億65百万円（前年同四半期は１億45百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（議決権の数747個）は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間においては、一部連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。