3784 ヴィンクス 有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に1991年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。

しかしながら、2001年９月の株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、2002年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

その後、当社は、2013年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、2022年12月末時点での親会社の議決権比率は61.38％となっております。

当社設立以後の沿革は次のとおりであります。

（参考情報）

（株式会社ヴィクサスの沿革）

３【事業の内容】

（当社の設立経緯等について）

当社は、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、1991年２月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。

しかしながら、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）は、2001年９月、経営破綻により民事再生法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）しており、同社の更生過程において、2002年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、2013年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

現在は、当社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指しております。

（当社グループの事業内容について）

当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社４社（株式会社４Ｕ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、株式会社エリア、株式会社Ｕｉ２、株式会社ホロン）、海外連結子会社４社（維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.）で構成されており、当社及びこれら子会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

(1）アウトソーシング分野

顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。

イ．システム運用・管理サービス

流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。

ロ．ソフトウエア保守サービス

業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。

ハ．ヘルプデスクサービス

流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。

ニ．ＡＳＰ（注１）サービス

自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。

(2）ソリューション分野

流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。

イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション

販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。

ロ．クレジットカードシステムソリューション

クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供しております。

ハ．ネットビジネスソリューション

ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供しております。

(3）プロダクト分野

当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。

イ．オープンＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』シリーズ

ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、ＰＯＳ専用機やタブレット等、様々なハードウエア上で稼働するＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、ドラッグストア、スーパーマーケットから専門店や量販店まで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。

ロ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ　『Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓａｔｉｓｆａ』

ＥＣと実店舗において顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』やＷｅｂシステムと連携して提供しております。

ハ．流通業向けＭＤ基幹システム　『ＭＤｗａｒｅ』

小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。

ニ．次世代統合運用ソリューション　『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ

ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。

ホ．次世代運用プロダクト　『ＶＩ－ＳＥＲＩＥＳ』

ＡＩ、ＩｏＴを活用し、人物の体温検知、物質の温度異常検知、防犯や顔認証等、システムの運用監視以外の検知や監視を集約し、幅広く効率的な管理を実現いたします。

ヘ．統合運用監視ツール　『ＶＩ－ＥＺＯｐｅｒａｔｉｏｎ』

Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆる環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。

(4）その他ＩＴ関連分野

ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。

（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）

インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。

（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様

マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。

３．㈱ホロン、維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED 及びVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。

(2）提出会社の状況

2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ヴィンクス労働組合が結成されており、2022年12月31日現在における組合員数は864名であります。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、事業の持続的な成長を目指してまいります。

また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2023年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。

本中期経営計画の詳細につきましては、次のとおりとなります。

①　ニューリテール戦略

ニューリテール分野への取り組みを強化し、流通小売業の変革をリードしてまいります。

②　特定顧客（注）化戦略

大手小売業に向けて、ソリューション提案を強化することにより、ストックビジネスを拡大し、特定顧客化を推進してまいります。

③　グローバル市場戦略

日系企業および現地企業向けソリューション事業を強化し、新しいビジネスモデルを構築してまいります。

④　事業構造改革

事業構造の改革を推進し、組織を強化することで持続的成長を目指してまいります。

（注）特定顧客　

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。

（中期経営目標値）

(4) 経営環境

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者のライフスタイルも大きく変化してきましたが、コロナ対応についても新たな段階への移行が模索され、市場全体として落ち着きを取り戻す傾向も見られています。しかし、エネルギー価格や物価が高騰し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。一方、近年では「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、新しい技術競争の様相を呈しております。

リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。

国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による市場の変化や主にスーパーマーケット等において労働力不足の課題だけではなく、エネルギー価格や物価の高騰が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。その結果、特に新型コロナウイルス感染症への対応は、ニューリテール分野への取組みニーズを高めることになりました。その他、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の海外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。

① ニューリテール戦略の実行

イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。

ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。

ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。

② 特定顧客事業の深耕

イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。

ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。

ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。

③ プロダクト事業の強化

イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。

ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。

ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。

④ リテールソリューション事業の拡大

イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。

ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。

⑤ グローバル市場の拡大

イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。

ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。

⑥ カード事業の強化

既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。

⑦ 経営基盤の強化

イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。

ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。

ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。

ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。

ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。

ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業界動向等について

当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属する売上高上位２社は、イオンアイビス株式会社、株式会社マルエツであり、当連結会計年度における同グループへの売上高比率は38.3％でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティ管理について

当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービスを実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の信頼性強化にも努めております。

しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) プロジェクト管理について

当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。

当社グループでは、プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するため、見積り段階では、見積会議において見積根拠・リスク対策等のレビューを行い、見積精度の向上とリスク管理を徹底しております。また、受注後は、毎月の経営会議においてプロジェクトの工数・コストや納期等の進捗管理を行い、継続的なモニタリングを実施しております。並行して、規模、リスク等を勘案し経営上重要と判断したプロジェクトを重点管理プロジェクトとして選定し、社長もしくは社長に任命された役員が主催する毎月の進捗報告会議でプロジェクトの状況・課題を把握し、適切な指示・対処を行っております。さらに、リリース時は、リリース判定会議において品質等の確認を行い、サービスイン後のトラブル発生のリスク低減に努めております。

しかしながら、万一、上記のような不採算プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合・トラブル等について

当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合があります。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合には、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況であります。

しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害に伴うシステム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部のプログラミング業務等について外注先企業を活用しております。

今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要でありますが、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品・新サービスの開発について

当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

当社グループでは、新製品及び新サービスの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資計画及び販売計画を作成し、投資会議でその妥当性を検証しております。特に、市場販売目的ソフトウエア開発は、予測の難しい将来の見込み顧客に対して先行投資をするものであり、投資の回収リスクが大きいため、開発着手時点での販売計画の妥当性をより慎重に検証し、製品リリース後は販売実績の継続的なモニタリングを行い、投資額の回収可能性を適切に判断しております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは限りません。万一、当社見込みと市場動向に差が生じた場合、競合他社との競争激化、開発上のトラブル等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外への事業展開について

当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクーデター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保及び育成について

当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができなかった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。

また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合によっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員及び協力会社様を対象に、テレワーク（在宅勤務）、交代勤務及び時差出勤を推奨すると共に、不要不急の外出や出張を控えリモート会議を活用し、事業活動を継続しております。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、感染防止に関しての注意喚起や具体的なガイドラインの策定を行い、かつ、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるよう体制を整備しております。

しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、顧客のＩＴ投資意欲低下や営業活動の制限・停滞による受注減、各種プロジェクトの遅延等の発生により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループにおいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

①　資本関係について

親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の61.38％を保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　役員の兼任について

当連結会計年度末における当社役員10名（うち監査役３名）のうち、親会社の役員（執行役員を含みます。）を兼ねるものはおりません。

③　出向者の受入について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当連結会計年度末における当社従業員は1,176名であり、親会社からの当該出向者はありません。

④　取引関係について

親会社グループとの取引については、システム運用サービスの受託、システム開発の委託、商品の仕入等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。

⑤　親会社からの独立性の確保について

当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（注）ＩＳＯ２７００１

情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度をいいます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索され、店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

a. ニューリテール戦略

・ 関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。

・ 関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。

・ 関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。

・ 北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。

・ 全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。

・ 西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。

・ 首都圏を中心として展開するスーパーより、ＡＩによる販売数予測システムの開発案件を受注いたしました。

・ アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。

b. 特定顧客（注２）化戦略

・ 総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。

・ 関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。

・ 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。

・ 関東地方を中心として展開するスーパーグループより、共同物流センター関連の構築案件を受注いたしました。

c. グローバル市場戦略

・ 全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。

・ 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。

・ コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。

・ 全国に展開するドラッグストアの中国現地法人より、ポイント管理システムの導入案件を受注いたしました。

d. 事業構造改革

・ クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。

・ 当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、317億34百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。

利益面につきましては、増収に伴い、営業利益30億98百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益30億58百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円（前年同期比26.9％増）と増益となりました。

（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation

これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。

（注２）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は207億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億80百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比７億61百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億90百万円の減少、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億11百万円の減少となったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債総額は77億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比７億44百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比５億96百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比４億82百万円の減少となったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は130億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億65百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比15億39百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比１億35百万円の増加、非支配株主持分が前連結会計年度末比１億48百万円の増加となったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は81億72百万円となり前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億70百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上29億48百万円、減価償却費の計上７億23百万円、売上債権の減少額10億17百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債権の減少額８億14百万円、法人税等の支払額９億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は５億67百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入８億47百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出２億68百万円、定期預金の預入による支出12億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は17億57百万円となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入11億19百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出17億17百万円、長期借入金の返済による支出６億65百万円、配当金の支払額５億12百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。

２．金額は製造原価によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億72百万円となっております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　　自己資本比率：自己資本／総資産×100

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
　　　　　　としております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 a. 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。

当社グループでは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適用にあたって、プロジェクト管理体制を整備し、適時・適切に総製造原価の見積りの見直しを行っており、売上高計上額には、相応の精度を確保していると判断しておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

b. 工事損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。ただし、想定以上の費用が発生することによりプロジェクトの採算性が悪化する場合は、損失額が増加する可能性があります。

c. 市場販売目的のソフトウエアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウエアの減価償却は、製品ごとに見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウエアの減価償却費が増加する可能性があります。

d. 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

また、子会社の株式取得により発生したのれんについては、10年間で均等償却しておりますが、当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

e. 投資有価証券及び関係会社株式の評価

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

f. 退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の見積りを加味して計上しております。見積数値と実績数値との差異や見積数値の変更は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

g. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達成状況は以下の通りであります。

売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、計画及び前期実績を上回りました。営業利益と営業利益率につきましても、増収に伴い、計画及び前期実績を上回りました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、「マイクロサービス化」「クラウド技術」「ＡＩ」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。

これらの研究開発費の総額は、61百万円となっております。

また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、210百万円であります。主に、国内事業所の環境整備や社内システム導入に101百万円、国内・海外事業の運用サービスの環境構築に79百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにて充当いたしました。なお、上記金額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。

３．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

また、年間賃借料は、683,770千円であります。

(2）国内子会社

（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に
基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し　
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

　「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式883,691株は、「個人その他」に8,836単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2022年12月31日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）その他（新株予約権の行使）は、全て第４回新株予約権の行使に伴い自己株式を充当したものであります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。

以上のような方針から、2022年12月期の配当は、中間配当金17.5円、期末配当金25.5円の年間１株当たり43.0円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式を公開し、一般の投資家を広く株主として受け入れる企業として、継続的な株主価値の増大は当然の責務であることを念頭に、それを実現させるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確且つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本としております。

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役５名（今城浩一、渋谷正樹、竹内雅則、田原大、吉田太一）、社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）の取締役７名によって構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。

また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｂ．監査役会

監査役が株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役岩見義朗を議長として、社内監査役１名（岩見義朗）、社外監査役２名（村田智之、佐藤吉浩）の監査役３名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針及び分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。

ｃ．指名報酬委員会

当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役１名（今城浩一）、社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）の取締役３名で構成され、取締役及び執行役員候補者の選定並びに評価、取締役及び執行役員の報酬の審議、代表取締役の後継者の計画（プランニング）の審議、その他取締役会からの諮問に対する答申を行い、本委員会の評価、審議または答申を受けて取締役会での決議を行っております。

ｄ．特別委員会

当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会決議により2022年３月10日付で特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役菊川泰宏を議長として、独立社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）及び独立社外監査役１名（村田智之）の３名で構成され、少数株主の利益保護の観点から、支配株主との重要な取引について必要性・合理性・相当性を審議し、取締役会に対して答申を行うこと、その他取締役会からの諮問に対する答申を行い、本委員会の評価、審議または答申を受けて取締役会での決議を行います。

ｅ．執行役員制度

当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員につきましては、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

ｆ．経営会議

当社は、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。経営会議は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長とし、社内取締役５名（今城浩一、渋谷正樹、竹内雅則、田原大、吉田太一）を含む執行役員全12名で構成されております。

また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｇ．セキュリティ強化委員会

社内情報セキュリティ対策の制度作成、及び徹底を目的として、技術本部長貝津治彦を委員長とした「セキュリティ強化委員会」を設置し、情報セキュリティ基本方針に基づいた対策、推進及び制度の運用を行っております。

ｈ．内部統制・コンプライアンス委員会

当社グループにおける財務諸表の信頼性に係る内部統制の整備・運用推進、法令遵守と業務効率の両立のためのコンプライアンス活動を目的として、執行役員西條直樹を委員長とした「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置しており、四半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告を行っております。

　また、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ⅰ．監査室

当社は、代表取締役の直轄組織として監査室を設置し、専任５名（内、内部監査担当３名）により構成されております。詳細は、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

ｊ．会計監査人

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役７名で構成されており、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行を行う仕組みとなっております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

外部からの監視体制として、会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制を構築しております。

情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。

その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当該子会社の管理全般を行っております。また、当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。

一方、当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとともに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保しております。また、子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しております。加えて、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的且つ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役菊川泰宏、取締役谷祐輔、監査役岩見義朗、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。　

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役菊川泰宏及び取締役谷祐輔の２名は、社外取締役であります。

３．監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の２名は、社外監査役であります。

４．各取締役の任期は、2023年３月17日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役岩見義朗及び監査役村田智之の任期は、2022年３月10日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役佐藤吉浩の任期は、2020年３月12日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ７．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、うち５名は取締役を兼務しております。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役菊川泰宏は、当業界における経営者としての豊富な経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役菊川泰宏は、当社株式を184株保有しております。

社外取締役谷祐輔は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当業界における豊富なビジネス経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役谷祐輔は、当社株式を184株保有しております。

社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。

社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を2,722株保有しております。

社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

イ．社外取締役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

5. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

6. 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

7. 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ．社外監査役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ．独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者に該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
　また、社外取締役及び社外監査役は年２回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
　社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、会計監査人より年４回監査役会において会計監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。  

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認、取締役に対する定期ヒアリング等を実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。また会計監査人から監査実施状況および結果の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人および監査室と連携して監査を進めております。

なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては23回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

注）常勤監査役岩見義朗は、2022年３月の就任後に開催された監査役会のみ表示しております。

 監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・選任ならびに会計監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成等です。また、会計監査人ならびに社外取締役との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等により、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。
　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類の閲覧、取締役や執行役員からのヒアリング、国内・海外子会社の往査を行う等、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、監査役会等で他の監査役と情報共有および意思の疎通を図っております。また内部通報の窓口として不正リスクの未然防止を図っております。

②内部監査の状況

監査室は、５名（内、内部監査担当３名）により構成され、内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施し、かつ定期的に取締役会へ報告しております。また、監査室は、毎月の監査役会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い相互の連携を図っております。このほか、財務諸表の信頼性に係る内部統制の整備・運用を推進する内部統制・コンプライアンス委員会と連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　2008年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石井　雅也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　横山　雄一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　　当社が監査法人を選定するにあたって考慮している方針は、以下の通りです。

　（a）監査法人の概要　：監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性

　（b）監査の実施体制等：提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や

　　　　　　　　　　　　 事業内容を勘案した監査チームの編成、海外子会社を含めたグループ全体に対し

　　　　　　　　　　　　 て適切に監査を行いうる体制

　（c）監査報酬見積額　：適切な監査報酬見積額

会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、以下の評価基準を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っております。

　（a）独立性

　（b）専門性

　（c）適切な品質管理体制

　（d）適正な監査計画

　（e）監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保

　（f）適切なコミュニケーション体制の確保

　（g）監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認

　（h）監査法人又は業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠格事由に該当しないことの確認

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導であります。

　　　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬
             （イ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を総合的に勘案の上、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

　　　　　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、指名報酬委員会による審議を経た上で、取締役会において次の通り「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定しております。

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記方針に従って、当該報酬等の内容を決定しております。従って、取締役会は、当該報酬等の内容が上記の方針に沿ったものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しており、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有することを方針としております。

基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。

業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬としております。

また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内（うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、これとは別枠で、2016年６月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役除く）です。なお、現在、当社定款第17条に規定された取締役の員数は、15名以内です。

監査役の報酬限度額は、1991年２月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。当該創立総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、現在は監査役設置会社となっており、当社定款第28条に規定された監査役の員数は、４名以内です。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」５．に記載の方針に基づき、当事業年度においては、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長執行役員　今城浩一に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。この権限を委任した理由は、指名報酬委員会での審議の内容を尊重し当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価するには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

ニ．業績連動報酬の概要

取締役の業績連動報酬は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」３．および４．に記載の通りであります。

また、監査役の業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。

基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：２を目安として業績等を反映して増減させており、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。

業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動させることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。

なお、業績の目標につきましては、主な指標として2022年12月期連結業績予想の通り、売上高31,000百万円、営業利益2,620百万円としております。
　これに対して、2022年12月期の実績は、売上高31,734百万円、営業利益3,098百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。　

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として上場株式を保有しないことを基本としております。ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があります。
　当社の取締役会は、政策保有株式として保有する上場株式に関して、個別に経済合理性や将来の見通し及び保有目的等について毎年精査、検証いたします。

このほか、非上場株式については、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）前事業年度まで関係会社株式を含めて記載しておりましたが、当事業年度より関係会社株式を記載の対象から外しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社4U Applications

株式会社エリア

株式会社Ｕｉ２

株式会社ホロン

維傑思科技（杭州）有限公司

Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd. (2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社ホロン総研

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3）連結の範囲の変更

2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新たに連結の範囲に含めています。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ホロン総研及び関連会社のGRIT WORKS株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ホロンの期末決算日は３月31日であり、他７社の期末決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

イ．市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ロ．社内利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　アウトソーシング分野

アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス等を行っております。

当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。

②　ソリューション分野

ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注制作のソフトウェア開発を行っております。

請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契約と同様に収益を認識しております。

③　プロダクト分野

プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。

パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。

パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契約による取引と同様に収益を認識しております。

④　その他ＩＴ関連分野

その他ＩＴ関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーンストア各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。

当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（重要な会計上の見積り）

１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における重要な見積りは、総製造原価であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

工事損失引当金の算定における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、成果物の引渡し義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりましたが、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェア開発に係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、データセンター縮小計画に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。 

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 119株

新株予約権行使に伴う自己株式の処分による減少　　　　　17,000株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（2）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらについては、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,931千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額257,131千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

金利通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,900千円、当連結会計年度250,547千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　株式会社ホロン
      事業の内容　　　　ソフトウェアの企画・設計・開発・運用保守

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ホロンは、専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「ＡＰ－Ｖｉｓｉｏｎ」は、現在までにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得することで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

　　2022年８月24日

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率  9.7％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　 43.5％

　　取得後の議決権比率　　 　　　　　　　53.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　2022年７月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　株式価値算定・デューデリジェンス費用　2,100千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　11,160千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　12,834千円

（２）発生原因

　　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　３年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　386,524千円

固定資産　　156,872千円

資産合計　　543,397千円

流動負債　　178,129千円

固定負債　　214,341千円

負債合計　　392,471千円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を支出発生までの見込み期間として、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社が、事務所として使用するオフィスについては、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該義務の履行時期に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,608千円であります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積りの結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積りの結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】