3976 シャノン 四半期報告書－第23期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）。

　一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。

　このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高については、サブスクリプション事業を中心に概ね順調に推移しました。また、費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより前年同期比では増加しておりますが、今期後半の成長を実現する役割を果たす見込です。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は628,311千円（前年同期比17.8％増）、営業損失は150,381千円（前年同期は営業損失77,744千円）、経常損失は151,545千円（前年同期は経常損失75,826千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151,892千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,213千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①サブスクリプション事業

　当セグメントは、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。

　当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、順調に推移しました。また、プロフェッショナル売上についても、比較的規模の大きい案件も多く、順調に推移しました。

　この結果、当第1四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は338,744千円（前年同期比12.4％増）、プロフェッショナル売上は80,097千円（前年同期比31.4％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は418,841千円（前年同期比15.6％増）、営業損失は42,502千円（前年同期は営業損失24,798千円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、513アカウント（前期末比1.2％増）となりました。

②イベントクラウド事業

　イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになってきており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く状況にも改善の兆しが見えてきております。現状では前年同期に比べて大型の案件が少ない状況ではありますが、案件数では昨年を上回る状況となっております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は145,417千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は7,475千円（前年同期比86.8％減）となりました。

③メタバース事業

　メタバース事業は、プライベートショーや展示会、ウェビナーだけでなく、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきており、受注済みの案件を含めると既に前期の売上実績を上回る状況となっております。また、多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化にも引き続き取り組んでおります。

　この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,657千円、営業損失は16,435千円（前年同期は営業損失18,675千円）となりました。

④広告事業

　広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄与もあり、大幅に売上高は増加しております。また、本格的な売上貢献はこれからという状況ではりますが、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注も順調に推移しており、第２四半期連結会計期間以降の売上に貢献する予定です。

　この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は51,395千円（前年同期比551.9％増）、営業損失は6,840千円（前年同期は営業損失5,891千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,733,172千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、107,650千円の減少となりました。このうち、流動資産は641,904千円（前連結会計年度末770,986千円）となり、129,081千円の減少となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が66,858千円、現金及び預金が66,947千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,083,613千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、18,692千円の増加となりました。この主な要因は『SHANON　MARKETING　PLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が23,420千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,542,125千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、13,288千円の減少となりました。このうち、流動負債は1,083,422千円（前連結会計年度末1,036,204千円）となり、47,218千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が174,332千円、１年内返済予定の長期借入金が9,778千円それぞれ増加した一方で、前受金が85,091千円、支払手形及び買掛金が42,403千円、１年内償還予定の社債が15,000千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は458,703千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、60,507千円の減少となりました。この要因は長期借入金が40,507千円、社債が20,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、191,046千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、94,362千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151,892千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・パートナーズ（以下「ウィズ・パートナーズ」といいます）が業務執行組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます）を割当予定先とする第三者割当の方法により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、それらの社債部分を「本社債」といいます。）及び第25回新株予約権（以下「第25回新株予約権」又は「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと並びに割当予定先の業務執行組合員としてのウィズ・パートナーズとの間で投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結することを決議し、同日ウィズ・パートナーズと投資契約を締結しました。

＜本投資契約の内容＞

 本投資契約には、以下の内容の条項が含まれております。

(1)本新株予約権の取得請求権

ウィズ・パートナーズ及び割当予定先は、払込期日以降いつでも、本新株予約権付社債の発行要項第16項(4)に定める繰上償還請求事由のいずれかの事象（但し、⑤を除く）が発生した場合において、当社に対し第25回新株予約権の発行要項第19項(1)に定める手続に則り第25回新株予約権を取得するよう請求することができます。

(2)取締役の指名

①ウィズ・パートナーズは、本第三者割当の実行を条件として、その人選につき当社と誠実に協議の上、当社の取締役を過半数まで指名することができます。また、当社はウィズ・パートナーズからの要請に従い、ウィズ・パートナーズによる当該指名権の行使を遂行しやすくするため、経営と執行の分離や取締役の人数の縮小を含めウィズ・パートナーズに最大限協力するとともに、ウィズ・パートナーズが新たに選任されるべき取締役候補者として指定した者の選任にかかる株主総会議案が可決されるよう、最大限努めるものとします。なお、ウィズ・パートナーズから、現時点において、かかる指名権を行使する具体的な予定はない旨口頭で確認しており、また、指名権が行使された場合であっても、当該取締役候補者が適任であるかどうかは、既存株主の皆様において株主総会における議決権の行使を通じてご判断いただくこととなりますので、既存株主の皆様の権利を不当に制限するものではないと考えております。当該指名権が行使された場合には、その旨を開示いたします。

②発行日以降、ウィズ・パートナーズは当社取締役会のオブザーバー権を保有するものとします。

③当社の事業開発を推進するため、ウィズ・パートナーズによる当社の事業への参加・協力の方法並びにそれらの費用の負担方法等に関して合意し、かかる合意を履行します。また、ウィズ・パートナーズは、当社の事業開発への協力に関連する議題のあるウィズ・パートナーズの会議体への当社の参加を認めるものとします。

(3)割当予定先の事前承諾

当社は、本投資契約締結日以降、割当予定先が本新株予約権付社債又は本新株予約権（本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権が行使された場合に取得する普通株式を含みます。）の全部又は一部を保有している期間において、以下の事項を決定又は承認しようとする場合には、事前に、ウィズ・パートナーズとの間で協議を行い、かつ、ウィズ・パートナーズの書面による承認（但し、当該承認は不合理に拒絶又は差し控えられないものとします。）を得なければならないものとします。

①組織再編行為

②事業又は資産の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受け

③解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続開始の

申立て

④当社の株券等を対象とする公開買付けに関する意見表明

⑤自己株式の取得

⑥当社普通株式の上場廃止

⑦行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行

⑧当社役職員又は割当予定先以外へ割り当て又は交付される新株予約権、新株予約権付社債、株式等の発行

(4)追加投資

ウィズ・パートナーズは、当社に対して、本第三者割当と同様のスキーム（(i)割当予定先の組合契約書に基づくファンドの総投資可能額を上限として、本新株予約権付社債と同等の転換社債型新株予約権付社債及び本新株予約権と同等の新株予約権の組み合わせによる投資であること、(ii)それらの転換価額及び行使価額が発行時の当社の株価に基づき本第三者割当と同様に計算される基準価額の10％のディスカウントとすること、(iii)本第三者割当と同等の希薄化率であることを含みますが、これらに限られません。）で、追加投資をいつでも要請することができ、当社は、当該追加投資の目的が明らかに不合理であると客観的に認められる場合を除き、それを承諾するものとします。当社は、当該承諾後直ちに、ウィズ・パートナーズが当該追加投資を実行できるようウィズ・パートナーズの満足する形で行動するものとし、かつ、ウィズ・パートナーズに協力するものとします。

　本新株予約権付社債及び本新株予約権に関する概要は、「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,930千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が479,976千円、資本剰余金が125,050千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△84,856千円には、セグメント間取引消去△4,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,224千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

      ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,078千円には、セグメント間取引消去△3,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,232千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

      ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド 事業」「メタバース事業」の３区分に変更しました。また、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、それらの社債部分を「本社債」といいます）及び第25回新株予約権（以下「第25回新株予約権」又は「本新株予約権」といいます）の発行を行うこと並びに割当予定先の業務執行組合員としての株式会社ウィズ・パートナーズとの間で投資契約を締結することを決議いたしました。同日2023年２月24日に投資契約書を締結し、2023年３月13日に本新株予約権付社債及び第25回新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。

１．募集の概要

（１）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

（２）第25回新株予約権

２．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

（注）１．調達する資金の合計1,252百万円は、本新株予約権付社債及び本新株予約権算定評価報酬費用、弁護士報酬費用、反社会的勢力との関連性に関する第三者調査機関報酬費用、その他の事務費用（有価証券届出書作成費用、変更登記費用等）等の発行所費用の概算額10百万円を差し引いた金額であります。

      ２．支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。

      ３．実際に調達した資金は、上記具体的な資金使途の支払が発生した順に応じて充当いたします。具体的には、本新株予約権付社債により調達する資金604百万円(本新株予約権付社債の資金調達の額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額)のうち、①に330百万円、②に274百万円を充当し、本新株予約権により調達する資金は、①及び③に充当する予定であります。また、資金使途の実行時において、資金調達が行われていなかった場合や、調達した資金が、上記予定の調達する資金に達しない場合は、自己資金の充当を含め、新たな資金調達を行う必要があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。