4936 アクシージア 四半期報告書－第12期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて301,868千円増加し、10,355,390千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて293,274千円増加し、9,089,272千円（前連結会計年度末比3.3％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,593千円増加し、1,266,118千円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加289,397千円、製品の増加83,690千円等によるものであり、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が12,841千円減少したものの、無形固定資産が1,894千円、投資その他の資産が19,540千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて276,936千円減少し、1,380,499千円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて230,743千円減少し、1,012,682千円（前連結会計年度末比18.6％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から46,193千円減少し、367,817千円（前連結会計年度末比11.2％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、短期借入金の返済79,877千円、未払法人税等の減少120,330千円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて578,804千円増加し、8,974,890千円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

なお、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル

ス感染症による影響が縮小傾向にあるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出関連における消費などの経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や資源価格の動向の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい始めたことで経済活動の活性化

が進み、インバウンド需要も回復しつつあることから、少しずつ消費に回復の兆しが見え始めております。

海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、

先行き不透明な状況が続いております。

中国市場においては、ゼロコロナ政策からの転換により、一時的に新型コロナウイルス感染症の罹患者が爆発

的に増加したものの、年明けから落ち着きを取り戻しつつあり、人流に回復傾向が見られております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資をすることにより販売力の一層強化と、

次世代の成長製品の創出に取り組んでまいりました。また、中国市場をターゲットとして、差別化できる製品開発を行っており、効果・効率を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録などを進めております。また、国内化粧品市場におけるインバンド需要の回復を見据え、2023年１月31日には「羽田エアポートガーデン店」をオープンする等、アフターコロナに向けた施策にも取り組んでまいりました。

以上の結果より、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより5,118,764千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。営業利益は923,039千円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益は867,757千円（前年同四半期比3.9％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は572,116千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ289,397千円増加し、6,679,088千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は554,754千円（前年同四半期は233,607千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益867,757千円、仕入債務の増加額17,170千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額48,340千円、法人税等の支払額416,540千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は63,881千円（前年同四半期は42,968千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,071千円、無形有形固定資産の取得による支出24,617千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は135,291千円（前年同四半期は72,580千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出79,877千円、長期借入金の返済による支出77,772千円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありませ

ん。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14,690千円であります。

なお、当社は、当社内の新しい部門として化粧品・医薬部外品の研究開発施設「アクシージアR＆Dセンター」

を2022年11月１日付で設立・稼働いたしました。

設立の理由といたしましては、創業当初から製品の製造に関して、成分処方、容器・資材を自社企画しOEM

（製造委託先メーカー）を活用することにより、経営資源を効率化しつつ市場ニーズを捉えた製品を上市してまいりましたが、2022年４月に株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループは、製造ノウハウとともに製造拠点を有することとなりました。

この製造工場の有効活用に加え、複数の大手化粧品メーカーで化粧品・医薬部外品分野の顧問等を歴任された

研究開発について経験豊かな人物をセンター長とする研究開発施設を設立することにより、今後、同施設において成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって発信していくことを予定しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプライ

ム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商品

取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

２．新株予約権の行使により新株式が発行され、発行済株式数が27,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

ます。

２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ

メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当

社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,805株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第２四半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として39,455千円を計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には

含まれておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（上場市場区分変更に関する事項）

当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、東京証券取引所に申請しておりましたプラ

イム市場への上場市場区分変更が2023年１月30日に承認されたことに伴い、2023年２月17日以降の上場金融商

品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 及川 貴裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。