9240 デリバリーコンサルティング 四半期報告書－第21期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,063,703千円となり、前連結会計年度末に比べ182,887千円減少いたしました。これは主に、前払費用が14,810千円増加したものの、主としてオフィスの移転に係る費用の支払い等により現金及び預金が194,907千円、売掛金及び契約資産が8,682千円減少したことによるものであります。固定資産は184,794千円となり、前連結会計年度末に比べ50,457千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が15,822千円減少した一方、新オフィスの固定資産を購入したことにより有形固定資産が66,522千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,248,497千円となり、前連結会計年度末に比べ132,430千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は238,517千円となり、前連結会計年度末に比べ159,652千円減少いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が13,608千円増加した一方、未払法人税等が70,089千円、その他に含まれる未払消費税等が35,131千円、買掛金が15,599千円、１年内返済予定の長期借入金が15,121千円、契約負債が10,959千円、資産除去債務が10,842千円、その他に含まれる預り金が9,386千円減少したことによるものであります。固定負債は82,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570千円増加いたしました。これは長期借入金が13,722千円減少した一方、資産除去債務が16,292千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は320,547千円となり、前連結会計年度末に比べ157,081千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は927,950千円となり、前連結会計年度末に比べ24,651千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を23,777千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

　当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。昨年中から第１四半期連結会計期間にかけて国内で急速に円安が進んだことから、DX業界でも顧客に技術開発投資に緊縮の動きがみられたことと、当連結会計年度より人材確保を目的として給与水準を高めたため人件費が増加したことから、利益面は前年同期の値を下回りました。一方採用面では、IT業界で人材不足が大きな課題となる中、おおむね採用計画どおり人材を確保できております。また、12月より六本木の新たなオフィスで活動を開始いたしましたが、移転に係る諸経費の最適化を図った結果、営業利益において計画の値を上回りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,043,381千円（前年同期比4.0%増）、営業利益は47,576千円（前年同期比76.5%減）、経常利益は46,702千円（前年同期比77.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,777千円（前年同期比83.4%減）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業部門別の売上実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の売上実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。

売上高(千円)

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ194,907千円減少し、810,973千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、110,266千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を44,667千円計上したものの、法人税等の支払いにより73,156千円、未払消費税等が35,115千円、その他の負債が17,865千円、仕入債務が15,559千円減少し、その他の資産が17,354千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、56,095千円の支出となりました。これは主に、新オフィスの建物附属設備や備品などの有形固定資産の取得のため56,065千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27,943千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため28,843千円を支出したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,834千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月31日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,080千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による普通株式の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が145,045千円、資本剰余金が187,666千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。