2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、資源・原材料価格等の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類を第５類へ引き下げが確定したことから、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大きく回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。

スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候やインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができるオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、また、ウィンターシーズンにおける新たな顧客チャネルを獲得するべく、小学生以下のお子様やノンスキーヤー集客のための施策に積極的に取り組みました。今シーズンは経営努力によって増加した国内需要に加え、入国制限が緩和されたことで、期待以上に多くの海外のお客様が来場され、３年ぶりにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、来場者数はコロナ蔓延前に迫る回復をみせました。

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、当第２四半期連結累計期間において過去最高の来場者数となりました。

また、グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による連結財務諸表への影響については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　16,697百万円（前年同期比30.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　 　3,553百万円（前年同期比54.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　 　3,545百万円（前年同期比53.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　2,554百万円（前年同期比61.3％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益性が改善し、また、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。

月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報に関し、首都圏以外の物件についても掲載を強化したこと等によりユーザーからの問合せ数が増加し、また、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、成約数の増加につながっております。また、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。さらに過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率が改善しました。

時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、一部エリアにてサービスを開始いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数は36物件、前連結会計年度末から24物件の純増となり、国内の運営物件数は1,308物件、運営総台数は44,643台となりました。

海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらに新規契約物件として、大型オフィスビルOne City Centreの駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。これらの結果、海外の運営物件数は68物件、運営総台数は17,471台となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,645百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、天候等に左右されないオールシーズンリゾートを目指して、グリーンシーズンの収益性の向上や、ウィンターシーズンにおけるキッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの施策に取り組みました。

グリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延後における初めての行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、繁忙期であるお盆期間から９月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけではなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャックイベントの開催や、道の駅である川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等の取り組みにより、当グリーンシーズンの来場者数合計は362千人（前年同期比36.6％増）と過去最高を達成いたしました。

ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンドの来場が見込めない状況でしたが、当第２四半期連結累計期間は89千人と2018-2019シーズン（122千人）の73.1％まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、小学生及び未就学児のお子様の来場者数は24千人（前年同期比45.1％増）となりました。さらに、「corona ESCAPE terrace」でのDJイベント開催や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドに、新たなアクティビティ「氷の滑り台」を設置する等、ノンスキーヤーにも楽しんでいただける取り組みを行いました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は692千人（前年同期比21.5％増）となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン（738千人）の93.7％まで回復してきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,279百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は413百万円（前年同期は52百万円の営業損失）と、大幅に改善いたしました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、０歳～６歳のお子様に向けた「はじめて体験応援ブック」をリニューアルし、乳しぼり等の動物とのふれあいや、お子様向け通貨「りんどる」を導入する等、様々な体験メニューを用意し多くのお客様にご来場いただきました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の来場者数は過去最高を達成いたしました。

宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナジー効果が功を奏しました。夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,684百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は1,005百万円（前年同期比30.1％増）と、大幅に改善しました。

SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が132頭となりました。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて591百万円増加し、28,190百万円となりました。主な要因は、保有不動産の売却等により固定資産が553百万円減少したものの、スキー場事業における売上増加等により売掛金が510百万円、四半期純利益の獲得等により現金及び預金が720百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、16,062百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、12,127百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当の実施及び自己株式の取得等により自己株式が752百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,554百万円計上したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて719百万円増加し、12,348百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,387百万円（前年同期は1,735百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが667百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益3,588百万円、減価償却費638百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期は971百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,416百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,581百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,448百万円（前年同期は2,197百万円の支出）となりました。これは主に、1,604百万円の配当の実施、自己株式の取得による支出が1,050百万円あったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　 新株予約権の発行時（2023年１月５日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。

２　新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

３　割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又
は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う
ものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社グループの一部子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,353千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247,844千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて　おります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

　　 ２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月14日

日本駐車場開発株式会社

 取 締 役 会　  御  中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。