| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,928 | 79,022 | 290,253 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,736 | 3,981 | 16,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 473 | 3,148 | 2,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △107 | 6,212 | △1,495 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,295 | 46,254 | 40,042 |
| 総資産額 | （百万円） | 307,910 | 304,198 | 307,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.07 | 18.47 | 15.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.90 | 17.52 | 14.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.3 | 15.2 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,465 | 4,545 | 29,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,336 | △2,535 | △17,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,628 | △3,288 | △20,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,771 | 83,487 | 85,065 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、新規感染者数は再拡大しましたが、ワクチン接種の進展等による感染対策と経済活動の両立が進められ、資源高や円安進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは、中長期事業方針「４つのネットワーク(人・クルマ・街・駐車場)の拡大とシームレス化」の達成を目指し、再び成長路線に回帰するため、各事業の拡大を図っております。さらに、「シームレス化」をより強力に推進するための「デジタル戦略の推進」を方針に掲げ、成長投資を加速させております。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症拡大による影響は軽微であったことから、全ての事業で順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は790億22百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は84億16百万円（同80.9％増）となりました。経常利益は、営業外費用として主に英国現地法人に対する外貨建貸付金の当第１四半期連結会計期間末為替レートによる評価替えに伴う為替差損33億91百万円を計上したことから39億81百万円（同6.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億48百万円（同564.3％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより新規感染者数が再拡大したものの行動制限等は実施せず、当第１四半期連結累計期間全体としては順調に推移しました。
これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図っており、当第１四半期連結累計期間は257件の開発をしております。また、利便性向上に向けた取り組みとして、決済手段の多様化におけるキャッシュレス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,469件（前連結会計年度末比0.4％増）、運営台数は558,463台（同1.2％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,094件（同0.6％減）、総運営台数は740,408台（同1.0％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は410億68百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は92億10百万円（同11.1％増）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開国における状況につきましては、英国においては、駐車場の稼働は総じて堅調な推移となりました。豪州については、2022年11月にクイーンズランド州で感染者数の増加に伴い警戒レベルが引き上げられたものの影響は限定的となり、駐車場の稼働は順調に推移しました。その他の地域につきましても、台湾を中心に順調に推移いたしました。
また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進・量産化することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを見直し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めております。また、感染症禍で急速に進んだキャッシュレス決済への対応を引き続き推進することでお客様の利便性と満足度向上を図っております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,394件（前連結会計年度末比1.3％増）、総運営台数は550,477台（同1.7％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,488件（同0.4％減）、総運営台数は1,290,885台（同0.1％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は170億53百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失は２億83百万円（前年同期営業損失10億10百万円）となりました。
※当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2022年10月１日～2022年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、会員数は順調に増加し、個人・法人ともに需要喚起に向けたキャンペーンを実施したことで利用が順調であったことから、車両１台当たり利用料売上高は好調に推移しました。また、当第１四半期連結累計期間において増車した車両台数は270台、開設した貸出拠点数は280箇所と微増となりました。第２四半期以降のネットワーク拡大に向けた増車の体制構築を行っております。
この結果、モビリティ車両台数は53,332台（前連結会計年度末比0.5％増）、貸出拠点数は14,412箇所（前連結会計年度末比2.0％増）、会員数は2,091,525人（同2.5％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は221億70百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は30億44百万円（同536.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比34億27百万円減少し、3,041億98百万円となりました。主な減少といたしましては、使用権資産を含む有形固定資産が37億５百万円となっております。
負債合計は、同96億39百万円減少し、2,579億44百万円となりました。主な減少といたしましては、未払法人税等を含む流動負債が81億26百万円、リース債務を含む固定負債が15億13百万円となっております。
純資産は、同62億11百万円増加し、462億54百万円となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が31億48百万円、為替換算調整勘定が29億84百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて15億78百万円減少し、834億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、45億45百万円（前年同期比90億10百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益124億36百万円、売上債権の減少額19億12百万円があった一方、法人税等の支払額70億68百万円、未払費用の減少額17億16百万円、前払費用の増加額16億65百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、25億35百万円（同８億円の支出の減少）となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券の売却による収入があった一方、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億88百万円の資金の支出（同３億40百万円の支出の減少）となりました。これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,048,369 | 171,048,369 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 171,048,369 | 171,048,369 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日 | － | 171,048,369 | － | 32,739 | － | 34,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 528,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,473,700 | 1,704,737 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,269 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,048,369 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,704,737 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田２-20-４ | 528,400 | － | 528,400 | 0.3 |
| 計 | － | 528,400 | － | 528,400 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,781 | 84,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,783 | 18,818 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 2,497 | ※2 2,589 | |||||||||
| その他 | 29,890 | 34,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,138 | △1,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,814 | 138,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,986 | 28,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,761 | 27,575 | |||||||||
| 土地 | 25,747 | 25,747 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,410 | 7,009 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 21,288 | 19,769 | |||||||||
| その他（純額） | 5,463 | 5,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,658 | 113,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,147 | 17,327 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 9,453 | 9,247 | |||||||||
| その他 | 6,457 | 6,696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,058 | 33,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 17,796 | ※1 17,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,513 | 164,995 | |||||||||
| 繰延資産 | 297 | 267 | |||||||||
| 資産合計 | 307,626 | 304,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 650 | 549 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,309 | 16,655 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,001 | 15,911 | |||||||||
| リース債務 | 11,047 | 10,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,302 | 2,149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,446 | 1,227 | |||||||||
| その他 | 45,929 | 45,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,687 | 92,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 96,398 | 96,165 | |||||||||
| リース債務 | 19,158 | 17,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,474 | 9,508 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,658 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 5,207 | 5,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,897 | 165,383 | |||||||||
| 負債合計 | 267,584 | 257,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,739 | 32,739 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,326 | 28,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,050 | △3,902 | |||||||||
| 自己株式 | △1,255 | △1,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,758 | 55,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,035 | △1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,117 | △6,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,719 | △2,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,778 | △9,715 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 62 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,042 | 46,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,626 | 304,198 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,928 | 79,022 | |||||||||
| 売上原価 | 53,028 | 57,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,900 | 21,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,248 | 13,185 | |||||||||
| 営業利益 | 4,651 | 8,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 未利用チケット収入 | 45 | 42 | |||||||||
| その他 | 139 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 821 | 992 | |||||||||
| 為替差損 | 113 | 3,391 | |||||||||
| その他 | 165 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,099 | 4,544 | |||||||||
| 経常利益 | 3,736 | 3,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 979 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 41 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,394 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,342 | 4,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,956 | 2,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,868 | 1,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 473 | 3,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 473 | 3,148 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 473 | 3,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 658 | 2,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,233 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △581 | 3,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △107 | 6,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △107 | 6,212 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,342 | 4,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,646 | 7,517 | |||||||||
| のれん償却額 | 287 | 322 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △979 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,421 | 1,912 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,181 | 953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | △93 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 347 | △136 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,564 | △1,665 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,037 | △506 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,717 | △1,716 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 36 | 270 | |||||||||
| その他 | △1,116 | 2,232 | |||||||||
| 小計 | △183 | 13,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,279 | △1,462 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,007 | △7,068 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,465 | 4,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,546 | △2,683 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △532 | △405 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,063 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △205 | △433 | |||||||||
| その他 | △53 | △77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,336 | △2,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 114 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262 | △269 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,478 | △3,016 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,628 | △3,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 406 | △299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,023 | △1,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,795 | 85,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 80,771 | ※1 83,487 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度2022年10月31日 | 当第１四半期連結会計期間2023年１月31日 | |||
| 投資その他の資産 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に4,385百万円振替えております。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第１四半期連結会計期間において棚卸資産（商品）に1,121百万円振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 81,026 | 百万円 | 84,270 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △249 | 百万円 | △776 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 80,771 | 百万円 | 83,487 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,430 | 12,963 | 17,570 | 65,965 | － | 65,965 |
| その他の収益 | 2,886 | 564 | 511 | 3,963 | － | 3,963 |
| 外部顧客への売上高 | 38,317 | 13,528 | 18,082 | 69,928 | － | 69,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,201 | － | 29 | 1,230 | △1,230 | － |
| 計 | 39,518 | 13,528 | 18,112 | 71,159 | △1,230 | 69,928 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,291 | △1,010 | 478 | 7,759 | △3,107 | 4,651 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△1,010百万円には、のれんの償却額△287百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,741 | 16,549 | 21,580 | 74,871 | － | 74,871 |
| その他の収益 | 3,093 | 503 | 553 | 4,150 | － | 4,150 |
| 外部顧客への売上高 | 39,835 | 17,053 | 22,133 | 79,022 | － | 79,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,233 | － | 37 | 1,270 | △1,270 | － |
| 計 | 41,068 | 17,053 | 22,170 | 80,292 | △1,270 | 79,022 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,210 | △283 | 3,044 | 11,971 | △3,554 | 8,416 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△283百万円には、のれんの償却額△322百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円07銭 | 18円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 473 | 3,148 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 473 | 3,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 154,520 | 170,519 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円90銭 | 17円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 9,097 | 9,153 |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (9,097) | (9,153) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年２月24日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称
パーク２４株式会社2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．発行総額
350億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
３．発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
４．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
５．社債の払込期日（発行日）
2023年２月24日
６．償還期限等
2028年２月24日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還、当社による取得及び買入消却の定めがある。
７．利率
本社債には利息は付さない。
８．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は2,478円（当初）とする。
(4) 行使期間
2023年３月10日から2028年２月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
９．社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さない。
10．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11．上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
12．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金については、以下の使途に充当する予定である。
① 約274億円を、2023年３月末までに、当社が2018年10月29日に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「2025年満期新株予約権付社債（既発）」という。）の買入資金として充当する。
② 上記①に充当されなかった金額の全額については、2024年10月末までに、EVを含めたモビリティ車両購入を中心とした成長投資に充当する予定である。
（2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2025年満期新株予約権付社債（既発）の買入消却に係る事項について決議し、下記のとおり買入を実施いたしました。なお、買入を行った2025年満期新株予約権付社債（既発）は消却する予定です。
１．買入消却銘柄名
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２．買入実施日
2023年２月28日
３．消却実施日
2023年３月16日（予定）
４．買入価額の総額
27,413百万円（額面金額合計27,690百万円）
５．消却後残存価額の総額
額面金額合計7,310百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。