【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年3月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自2022年11月1日 至2023年1月31日) |
| 【会社名】 | ANYCOLOR株式会社 |
| 【英訳名】 | ANYCOLOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田角 陸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11F |
| 【電話番号】 | 03-4335-4850(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 経営管理部長 釣井 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11F |
| 【電話番号】 | 03-4335-4850(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 経営管理部長 釣井 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第5期 第3四半期累計期間 | 第6期 第3四半期累計期間 | 第5期 | |
| 会計期間 | 自2021年5月1日 至2022年1月31日 | 自2022年5月1日 至2023年1月31日 | 自2021年5月1日 至2022年4月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,159,499 | 19,407,432 | 14,164,140 |
| 経常利益 | (千円) | 3,131,750 | 7,550,675 | 4,149,013 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,059,760 | 5,234,981 | 2,793,063 |
| 資本金 | (千円) | 104,120 | 198,677 | 104,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,943,435 | 30,596,735 | 29,943,435 |
| 純資産額 | (千円) | 5,585,439 | 11,741,190 | 6,318,742 |
| 総資産額 | (千円) | 8,351,608 | 16,805,054 | 9,353,326 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.79 | 174.18 | 93.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 163.05 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 69.9 | 67.5 |
| 回次 | 第5期 第3四半期会計期間 | 第6期 第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年11月1日 至2022年1月31日 | 自2022年11月1日 至2023年1月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 27.71 | 74.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第5期第3四半期累計期間及び第5期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第6期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第6期第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2022年1月5日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。そのため第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は15,920,370千円となり、前事業年度末に比べ7,422,590千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,294,491千円、売掛金が2,487,704千円増加したこと等によるものであります。固定資産は884,684千円となり、前事業年度末に比べ29,137千円増加いたしました。これは主に無形固定資産の増加が26,098千円、投資その他の資産その他の増加が42,937千円あった一方で、敷金が37,672千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、16,805,054千円となり、前事業年度末に比べ7,451,728千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,877,724千円となり、前事業年度末に比べ2,153,230千円増加いたしました。これは主に買掛金が1,292,127千円、未払法人税等が781,600千円増加したこと等によるものであります。固定負債は186,140千円となり、前事業年度末に比べ123,949千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、5,063,864千円となり、前事業年度末に比べ2,029,281千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は11,741,190千円となり、前事業年度末に比べ5,422,447千円増加いたしました。これは公募増資及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ94,557千円増加したことに加えて、四半期純利益5,234,981千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がIPを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、IPライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の4領域で構成されています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJI EN」は英語圏を中心にそれぞれ上記4領域での活動に従事しております。
国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は118名(前年同四半期比11名増加)、YouTube再生時間は463百万時間(前年同四半期比7%増)となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは829千ID(前年同四半期比94%増)となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は31名(前年同四半期比16名増加)、YouTube再生時間は105百万時間(前年同四半期比370%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高19,407,432千円(前年同四半期比91.0%増)、営業利益7,509,385千円(前年同四半期比139.5%増)、経常利益7,550,675千円(前年同四半期比141.1%増)、四半期純利益5,234,981千円(前年同四半期比154.2%増)となりました。
なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年1月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年3月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,596,735 | 30,831,485 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,596,735 | 30,831,485 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月1日~ 2023年1月31日 | 603,300 | 30,596,735 | 59,367 | 198,677 | 59,367 | 2,570,592 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年1月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,565,500 | 305,655 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,235 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,596,735 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 305,655 | - | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.09%
売上高基準 0.11%
利益基準 0.13%
利益剰余金基準 0.09%
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年4月30日) | 当第3四半期会計期間 (2023年1月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,860,698 | 10,155,190 |
| 売掛金 | 2,069,605 | 4,557,309 |
| 商品 | 488,875 | 1,019,206 |
| その他 | 78,600 | 188,663 |
| 流動資産合計 | 8,497,779 | 15,920,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 227,510 | 225,284 |
| 無形固定資産 | 8,410 | 34,509 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 458,481 | 420,809 |
| その他 | 161,143 | 204,081 |
| 投資その他の資産合計 | 619,625 | 624,890 |
| 固定資産合計 | 855,546 | 884,684 |
| 資産合計 | 9,353,326 | 16,805,054 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 739,647 | 2,031,774 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,742 | 174,988 |
| 未払法人税等 | 1,054,313 | 1,835,914 |
| その他 | 683,791 | 835,047 |
| 流動負債合計 | 2,724,494 | 4,877,724 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 310,089 | 186,140 |
| 固定負債合計 | 310,089 | 186,140 |
| 負債合計 | 3,034,583 | 5,063,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 104,120 | 198,677 |
| 資本剰余金 | 2,476,034 | 2,570,592 |
| 利益剰余金 | 3,734,957 | 8,969,939 |
| 株主資本合計 | 6,315,112 | 11,739,210 |
| 新株予約権 | 3,630 | 1,980 |
| 純資産合計 | 6,318,742 | 11,741,190 |
| 負債純資産合計 | 9,353,326 | 16,805,054 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期累計期間 (自2021年5月1日 至2022年1月31日) | 当第3四半期累計期間 (自2022年5月1日 至2023年1月31日) | |
| 売上高 | 10,159,499 | 19,407,432 |
| 売上原価 | 5,794,644 | 10,418,912 |
| 売上総利益 | 4,364,855 | 8,988,519 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,228,908 | 1,479,134 |
| 営業利益 | 3,135,946 | 7,509,385 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 29 |
| 為替差益 | 1,443 | 838 |
| 補助金収入 | 1,140 | 59,316 |
| その他 | 265 | 584 |
| 営業外収益合計 | 2,866 | 60,768 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,271 | 2,943 |
| 株式公開費用 | 2,790 | 16,534 |
| 営業外費用合計 | 7,062 | 19,477 |
| 経常利益 | 3,131,750 | 7,550,675 |
| 特別損失 | ||
| イベント中止損失 | ※ 161,205 | - |
| 特別損失合計 | 161,205 | - |
| 税引前四半期純利益 | 2,970,545 | 7,550,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 873,199 | 2,359,747 |
| 法人税等調整額 | 37,585 | △44,053 |
| 法人税等合計 | 910,784 | 2,315,693 |
| 四半期純利益 | 2,059,760 | 5,234,981 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ イベント中止損失
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社主催のイベント「にじさんじ 4th Anniversary LIVE『FANTASIA』」を中止したことに伴う損失額であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自2021年5月1日 至2022年1月31日) | 当第3四半期累計期間 (自2022年5月1日 至2023年1月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,782千円 | 67,145千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月20日付で、自己株式40,000株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当第3四半期累計期間において資本剰余金が70,000千円、利益剰余金が55,640千円、自己株式が125,640千円減少し、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金が2,476,034千円、利益剰余金が3,001,654千円となっております。なお、保有していた自己株式を全て消却したこととなります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
1.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月7日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,190千円増加しております。
また、新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,367千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自2021年5月1日 至2022年1月31日) | 当第3四半期累計期間 (自2022年5月1日 至2023年1月31日) | |
|---|---|---|
| 国内ライブストリーミング領域 | 2,226,606千円 | 2,512,808千円 |
| 国内コマース領域 | 4,789,737 | 7,145,045 |
| 国内イベント領域 | 733,221 | 1,439,817 |
| 国内プロモーション領域 | 1,835,476 | 2,845,092 |
| NIJISANJI EN | 320,166 | 5,030,466 |
| その他領域(注) | 254,291 | 434,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,159,499 | 19,407,432 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,159,499 | 19,407,432 |
(注)その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自2021年5月1日 至2022年1月31日) | 当第3四半期累計期間 (自2022年5月1日 至2023年1月31日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 68円79銭 | 174円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,059,760 | 5,234,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,059,760 | 5,234,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,943,435 | 30,055,827 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 163円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 2,051,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年3月15日 |
|---|
| ANYCOLOR株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠塚 伸一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吹上 剛 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているANYCOLOR株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ANYCOLOR株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。