2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第26期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサスティナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　なお、当社は2022年５月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）しているため、第１四半期連結会計期間より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。

　一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。

　これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は413百万円（前年同期比33.2％増）、広告宣伝費は22,835百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

　新商品の販売では、「DRcula（キュラ）」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用した薬用ホワイトニングジェルが当第２四半期連結累計期間において、好調に売上高の増加に貢献いたしました。

　また、明治薬品㈱の機能性表示食品である「シボラナイトGOLD」及び累計出荷100万本超のヒットとなった「まつ毛デラックスWMOA」が堅調に推移いたしました。

　海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」のECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,143百万円（前年同期比21.9％増）、営業損失883百万円（前年同期は2,032百万円の利益）、経常損失912百万円（前年同期は2,105百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円（前年同期は1,561百万円の利益）となりました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作成を進めております。

　また、当社はAI専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　抗PAD４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（出願番号US15/555,808）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、バイオ医薬品の世界シェア50％を占める米国においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。

　「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、大学や製薬企業との共同研究による新規創薬シーズの発掘に積極的に取り組んでおり、新たなパイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。

②研究支援事業

　2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。

　また、2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。

　「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は138百万円（前年同期比880.0％増）、セグメント損失145百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。

＜BtoB事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバ」の売上高は564百万円（前年同期比23.6％増）となりました。海外市場では、米国のアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきております。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は824件（2023年１月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。

　骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、123百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

　OEM事業の売上高は、496百万円（前年同期比58.7％増）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り上げに貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合せて提案しており、引続き国内外でOEMによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。

　当第２四半期連結累計期間より、当社ナショナルブランド（NB※2）第１弾の新商品「明晰（メイセキ）ラボ」の販売を開始いたしました。大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され、売上高は74百万円となりました。引続き、ナショナルブランド商品の拡大を図るプロジェクトに注力してまいります。

　越境ECでは、中国TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により売上高は202百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※３事業」の売上高が1,996百万円（前年同期比19.4％増）となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※４事業」の売上高は484百万円（前年同期比44.3％減）となりました。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は4,071百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は700百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

＜BtoC事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のCPO※５及び収益性指標のLTV※６を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2023年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、1,050,880件（前年同期834,139件）となりました。当第２四半期連結会計期間のセグメント損益は1,243百万円の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっております。

　「ニューモ育毛剤」の売上高は、13,708百万円（前年同期比8.1％減）となり、定期顧客件数は478,894件（前年同期520,958件）となりました。新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与いたしました。「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は997百万円（前年同期比36.9％減）、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は353百万円（前年同期比9.2％減）、となりました。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年12月24日時点で1,800万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。

　「ニューモ」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝に取り組んだ結果、売上高は2,930百万円（前年同期比195.3％増）となりました。

　明治薬品㈱の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件（前年同期10,247件）となりました。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は4,230百万円となりました。

　当期の新商品である「DRcula（キュラ）」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、薬用ホワイトニングジェルの売上高は849百万円となりました。顧客獲得に関しても、薬用ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となりました。

　既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は969百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

　化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ　ボタニカルカラークリームシャンプー」が好調に売上を上げております。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年１月末時点の化粧品の定期顧客件数は184,346件（前年同期126,155件）と新商品の影響で大きく増加する結果になりました。

　以上の結果、BtoC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は30,923百万円（前年同期比22.9％増）と大幅な増収となりました。定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費22,771百万円（前年同期は15,561百万円、前年同期比46.3％増）を計上し、セグメント損失は857百万円（前年同期は2,070百万円の利益）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各

種疾患との関連が報告されている。

※２　NB （National Brand）：自社ブランド商品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、33,875百万円（前期比8.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,130百万円、受取手形及び売掛金の減少943百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し、28,122百万円（前期比16.8％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加811百万円、シンジケート方式によるコミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、5,752百万円（前期比18.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少914百万円、配当金の支払による減少290百万円、自己株式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加し、12,976百万円（前期比46.7％）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△912百万円、減価償却費221百万円、売上債権の減少額が1,175百万円、未払金の増加額が805百万円、未収消費税等の減少額が401百万円、法人税等の支払額が406百万円生じたこと等により、1,204百万円の収入（前年同四半期は282百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により、61百万円の支出（前年同四半期は2,029百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額による支出290百万円等により、2,985百万円の収入（前年同四半期は421百万円の収入）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、413百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,465百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,976百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１．合弁会社設立に関する契約

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、経済成長を遂げているベトナムの人々の健康に貢献するため、当社の技術やエビデンスに基づく確かな原料を用いた健康食品を提供することを目的に、FPT Digital　Retail Joint Stock Company及びSato Connect Gate Joint Stock Company との３社によるベトナムでの健康食品製造工場（GMP準拠）の合弁会社設立に関する覚書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。

２．投資事業有限責任組合契約

　当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社の「ALAgene technology」による抗体創薬事業及びヘルスケア事業において、イノベーションを今後急速度で加速するため、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合を設立することを決議し、同日付で締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円及びのれん償却額△21百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△544百万円及びのれん償却額△36百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………288百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月４日

（注）　2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2022年８月1日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月1日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。