【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社カナモト |
| 【英訳名】 | Kanamoto Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金本 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 【電話番号】 | ０１１－２０９－１６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通東３丁目１番地19 |
| 【電話番号】 | ０１１－２０９－１６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第59期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,730 | 49,508 | 188,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,509 | 3,267 | 13,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,072 | 1,738 | 8,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,636 | 1,451 | 10,676 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,052 | 139,112 | 140,611 |
| 総資産額 | （百万円） | 300,153 | 309,173 | 305,320 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.04 | 47.31 | 224.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 42.1 | 43.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りながらも、緩やかに回復に向かう動きが見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが国内経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化等を背景に底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの動きが継続しているものの、労務費や資材価格等の高騰による採算性への影響など、注視すべき状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向け、グループシナジーによる地域特性に応じた営業戦略や、海外における事業基盤の強化に向けた拠点展開を推進するとともに、外部環境に適応した機動的な資産戦略と効率的運用の追求など、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は495億８百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は30億96百万円（同6.5％減）、経常利益は32億67百万円（同6.9％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円（同16.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られるなど、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻した一方で、建設コストの上昇にともなう価格競争は厳しさを増しております。
また、当社グループでは、建設需要の本格化が見込まれる地域へのレンタル用資産の増強や流動性の向上を図るための拠点網の再整備など、更なる収益基盤の確保に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比53.5％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は451億10百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は26億61百万円（同8.3％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は43億97百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は３億４百万円（同5.8％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,091億73百万円となり、前連結会計年度末から38億53百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が36億82百万円、「レンタル用資産」が46億50百万円とそれぞれ増加した一方で、「長期貸付金」が37億６百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,700億61百万円となり、前連結会計年度末から53億52百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が27億81百万円、「短期借入金」が21億円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は1,391億12百万円となり、前連結会計年度末から14億99百万円の減少となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億38百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億77百万円、自己株式の取得により９億12百万円、「為替換算調整勘定」が６億25百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月16日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,742,241 | 38,742,241 | 東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,742,241 | 38,742,241 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 | － | 38,742 | － | 17,829 | － | 18,950 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,202,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,517,900 | 365,179 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,241 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 38,742,241 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 365,179 | － | |
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ㈱カナモト | 札幌市中央区大通東 ３－１－19 | 2,202,100 | － | 2,202,100 | 5.68 |
| 計 | － | 2,202,100 | － | 2,202,100 | 5.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,565 | 51,247 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 38,452 | ※３ 37,956 |
| 電子記録債権 | 8,025 | 9,418 |
| 商品及び製品 | 1,729 | 1,907 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,432 | 1,485 |
| 建設機材 | 17,047 | 16,808 |
| その他 | 4,098 | 3,165 |
| 貸倒引当金 | △284 | △226 |
| 流動資産合計 | 118,066 | 121,762 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産 | 282,605 | 293,019 |
| 減価償却累計額 | △181,989 | △187,752 |
| レンタル用資産(純額) | 100,616 | 105,267 |
| 建物及び構築物 | 44,709 | 45,870 |
| 減価償却累計額 | △26,128 | △26,477 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,581 | 19,392 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,088 | 10,288 |
| 減価償却累計額 | △8,511 | △8,638 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,576 | 1,650 |
| 土地 | 38,688 | 38,888 |
| その他 | 4,570 | 4,185 |
| 減価償却累計額 | △2,305 | △2,350 |
| その他（純額） | 2,265 | 1,835 |
| 有形固定資産合計 | 161,728 | 167,034 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,810 | 3,559 |
| 顧客関連資産 | 1,395 | 1,303 |
| その他 | 1,511 | 1,580 |
| 無形固定資産合計 | 6,717 | 6,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,699 | 9,051 |
| 繰延税金資産 | 2,370 | 1,812 |
| 長期貸付金 | 5,213 | 1,506 |
| その他 | 2,081 | 2,096 |
| 貸倒引当金 | △556 | △534 |
| 投資その他の資産合計 | 18,808 | 13,931 |
| 固定資産合計 | 187,253 | 187,410 |
| 資産合計 | 305,320 | 309,173 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,714 | 36,496 |
| 短期借入金 | 980 | 3,080 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,913 | 13,957 |
| リース債務 | 1,444 | 1,585 |
| 未払法人税等 | 1,957 | 805 |
| 賞与引当金 | 1,579 | 738 |
| 未払金 | 24,853 | 24,636 |
| その他 | 4,022 | 4,775 |
| 流動負債合計 | 82,465 | 86,076 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,659 | 35,968 |
| リース債務 | 3,179 | 3,679 |
| 長期未払金 | 41,121 | 41,019 |
| 退職給付に係る負債 | 374 | 373 |
| 資産除去債務 | 657 | 656 |
| 繰延税金負債 | 2,095 | 2,082 |
| その他 | 154 | 205 |
| 固定負債合計 | 82,242 | 83,984 |
| 負債合計 | 164,708 | 170,061 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,829 | 17,829 |
| 資本剰余金 | 19,332 | 19,332 |
| 利益剰余金 | 94,399 | 94,121 |
| 自己株式 | △3,945 | △4,857 |
| 株主資本合計 | 127,616 | 126,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,181 | 2,305 |
| 為替換算調整勘定 | 2,198 | 1,573 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △36 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,342 | 3,841 |
| 非支配株主持分 | 8,652 | 8,843 |
| 純資産合計 | 140,611 | 139,112 |
| 負債純資産合計 | 305,320 | 309,173 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |
| 売上高 | 46,730 | 49,508 |
| 売上原価 | 33,006 | 35,414 |
| 売上総利益 | 13,724 | 14,094 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,412 | 10,997 |
| 営業利益 | 3,311 | 3,096 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 15 |
| 受取配当金 | 72 | 86 |
| 受取賃貸料 | 20 | 20 |
| 為替差益 | 18 | 4 |
| その他 | 156 | 140 |
| 営業外収益合計 | 280 | 268 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 28 |
| リース解約損 | 7 | 9 |
| その他 | 51 | 58 |
| 営業外費用合計 | 83 | 96 |
| 経常利益 | 3,509 | 3,267 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 3 |
| 関係会社株式売却益 | 6 | 0 |
| 退職給付制度改定益 | 31 | － |
| 特別利益合計 | 43 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 31 | 77 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 36 | 77 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,515 | 3,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 735 | 709 |
| 法人税等調整額 | 495 | 537 |
| 法人税等合計 | 1,230 | 1,247 |
| 四半期純利益 | 2,284 | 1,946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 211 | 208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,072 | 1,738 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,284 | 1,946 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | 128 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 368 | △625 |
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 351 | △495 |
| 四半期包括利益 | 2,636 | 1,451 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,414 | 1,237 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 221 | 213 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、㈱セントラルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他） | １百万円 | ０百万円 |
| 非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 11,133,663千ＩＤＲ (106百万円) | 10,407,563千ＩＤＲ (90百万円) |
| 非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 611千ＵＳＤ (90百万円) | 563千ＵＳＤ (73百万円) |
| 非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証 | 172百万円 | 165百万円 |
| 計 | 370百万円 | 330百万円 |
（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 90百万円 | 78百万円 |
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,060百万円 | 2,336百万円 |
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 394百万円 | 552百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,841百万円 | 8,423百万円 |
| のれんの償却額 | 148百万円 | 157百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,701 | 45.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,477 | 40.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 建設関連 | |||
| 売上高 | |||
| レンタル契約 | 32,016 | 1,829 | 33,846 |
| 商品及び製品の販売 | 6,961 | 2,033 | 8,994 |
| その他 | 3,600 | 231 | 3,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,578 | 4,094 | 46,672 |
| その他の収益 | 57 | － | 57 |
| 外部顧客への売上高 | 42,636 | 4,094 | 46,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 42,636 | 4,094 | 46,730 |
| セグメント利益 | 2,901 | 287 | 3,189 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,901 |
| 「その他」の区分の利益 | 287 |
| その他の調整額 | 122 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,311 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 建設関連 | |||
| 売上高 | |||
| レンタル契約 | 33,777 | 1,917 | 35,694 |
| 商品及び製品の販売 | 7,573 | 2,156 | 9,729 |
| その他 | 3,729 | 323 | 4,053 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,080 | 4,397 | 49,478 |
| その他の収益 | 30 | － | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 45,110 | 4,397 | 49,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 45,110 | 4,397 | 49,508 |
| セグメント利益 | 2,661 | 304 | 2,965 |
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,661 |
| 「その他」の区分の利益 | 304 |
| その他の調整額 | 130 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,096 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円04銭 | 47円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,072 | 1,738 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,072 | 1,738 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,660,982 | 36,749,709 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （イ）配当金の総額 | 1,477百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 40円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年１月27日 |
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年３月１６日 |
|---|
| 株 式 会 社 カ ナ モ ト |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 允 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。