| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,216,163 | 12,246,849 | 16,139,470 |
| 経常利益 | (千円) | 283,073 | 255,873 | 272,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 220,949 | 237,865 | 195,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,123 | 240,677 | 197,129 |
| 純資産額 | (千円) | 2,900,424 | 3,111,737 | 2,875,430 |
| 総資産額 | (千円) | 10,265,165 | 10,668,222 | 10,149,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 70.53 | 75.53 | 62.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 29.2 | 28.3 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.17 | 14.85 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりまん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第３四半期には70ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は64,393台（前年同期比12.8％増）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は12,246百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益252百万円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益255万円（前年同四半期比9.6％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、当第３四半期連結累計期間を通じて燃料油の需要は回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。
燃料油部門での販売数量は前年比並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。利益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し収益確保に努めましたが、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。
車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことと、エンジン洗浄機やコーティング等の高付加価値商品の提案が着実な収益向上に寄与しております。
またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。
以上の結果、売上高は7,842百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。また、セグメント利益は306百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消してきております。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。中古車部門では認定中古車の在庫を増やし適正な売上と収益を確保することができました。ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも、車両供給の改善が進まず、受注車両の売上計上も遅れる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、車歴の長いお客様への定期点検案内を促進し、入庫台数も増加しております。
レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力し売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が１月10日から再開し、３月末まで延長され予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅な収益増加となりました。
モビリティ事業におきましては、今年の７月に前倒しとなった道路交通法改正による電動キックボードの規制緩和により、脱炭素を推進する神奈川県内の自治体や大手企業との実証プロジェクトが増加しております。昨年 11月より横須賀市で「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実施しておりますが、新たに経済産業省に申請し、２月下旬より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へ実証エリアを拡張いたします。また川崎市とも提携し「再エネルギー100％活用した乗捨可能なＥＶカーシェアリング」を開始しました。同時に事故防止の観点から、電動キックボードの普及、今後の法改正を見据え、神奈川県警を始め所轄警察署や自治体と連携し各地で安全講習会を開催、交通安全に向けた啓蒙活動に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は、3,992百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内３店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も回復し始めております。各店舗ではコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めております。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。
以上の結果、売上高は125百万円（前年同四半期比3.5％増)、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き賃貸マンションへの改築を進めています。また、既存賃貸マンションでは定期的なリフォームを行い入居率も安定しています。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進め、新規取扱案件が増加し、収益も堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産関連事業の当連結会計期間の売上高は363百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、10,668百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、3,110百万円となりました。これは主として現金及び預金が210百万円減少したものの、商品が513百万円、受取手形及び売掛金が13百万円、「その他」に含まれる前払費用が36百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、7,557百万円となりました。これは主として建物及び構築物が47百万円、投資有価証券が23百万円減少したものの、建設仮勘定が115百万円、固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が116百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、7,556百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加し、5,104百万円となりました。これは主として短期借入金が675百万円、１年内返済予定の長期借入金が328百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、2,452百万円となりました。これは主として長期借入金が570百万円、リース債務が143百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し3,111百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加して29.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 100,000 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 97,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,299 | ― |
| 3,129,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,299 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)600 | ― | 600 | 0.02 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.02 |
(注） 自己株式は、2022年12月15日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
より97,300株減少しております。これにより、2023年１月31日現在の自己株式数は665株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 826,104 | 615,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 881,614 | 895,357 | |||||||||
| 商品 | 783,036 | 1,296,754 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,540 | 2,494 | |||||||||
| その他 | 287,827 | 322,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,410 | △22,337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,755,713 | 3,110,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,041,721 | 993,918 | |||||||||
| 土地 | 4,499,789 | 4,499,789 | |||||||||
| リース資産（純額） | 574,588 | 542,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,398 | 118,672 | |||||||||
| その他（純額） | 318,482 | 437,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,437,979 | 6,592,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,231 | 16,226 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,231 | 16,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,467 | 63,403 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 300,999 | 291,923 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,737 | 85,190 | |||||||||
| その他 | 385,474 | 418,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,625 | △9,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 940,053 | 949,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,394,264 | 7,557,695 | |||||||||
| 資産合計 | 10,149,977 | 10,668,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 687,676 | 759,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,320,000 | 2,995,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,956 | 551,656 | |||||||||
| リース債務 | 246,161 | 359,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,181 | 9,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,803 | 46,183 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 22,360 | - | |||||||||
| その他 | 478,739 | 382,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,102,878 | 5,104,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,235,214 | 1,664,462 | |||||||||
| リース債務 | 391,872 | 248,118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 118,069 | 129,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 316,247 | 306,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,328 | 19,207 | |||||||||
| その他 | 91,936 | 84,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,171,668 | 2,452,324 | |||||||||
| 負債合計 | 7,274,546 | 7,556,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 767,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,046,680 | 2,237,558 | |||||||||
| 自己株式 | △48,970 | △332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,871,460 | 3,104,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,970 | 6,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,970 | 6,781 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,875,430 | 3,111,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,149,977 | 10,668,222 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,216,163 | 12,246,849 | |||||||||
| 売上原価 | 9,350,436 | 9,321,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,865,726 | 2,925,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,572,417 | 2,672,777 | |||||||||
| 営業利益 | 293,308 | 252,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,317 | 1,813 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,601 | 1,791 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,439 | 15,210 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,114 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 20,847 | 26,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,320 | 48,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,240 | 43,627 | |||||||||
| 支払補償費 | 12,966 | 9 | |||||||||
| その他 | 4,349 | 1,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,555 | 44,808 | |||||||||
| 経常利益 | 283,073 | 255,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,426 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 4,100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,426 | 4,100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 281,647 | 251,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,457 | 21,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,240 | △7,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,697 | 13,907 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,949 | 237,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,949 | 237,865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 220,949 | 237,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,174 | 2,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,174 | 2,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,123 | 240,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,123 | 240,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 47,527千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,234千円 | 357,772千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,325 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,988 | 15.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の定時株主総会に基づき、2022年９月12日付で減資の効力が発生し、資本金の額が311,250千円減少、その他資本剰余金の額が311,250千円増加しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は767,729千円、自己株式は332千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年 ５月 1日 至 2022年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,500,892 | 4,254,393 | 121,648 | 339,229 | 12,216,163 | ― | 12,216,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,738 | 52,408 | 21 | 13,195 | 74,364 | △74,364 | ― |
| 計 | 7,509,630 | 4,306,802 | 121,669 | 352,424 | 12,290,527 | △74,364 | 12,216,163 |
| セグメント利益又は損失(△) | 317,309 | 113,646 | △11,719 | 93,631 | 512,867 | △219,558 | 293,308 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,558千円には、セグメント間取引消去11,594千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,152千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年 ５月 1日 至 2023年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,833,175 | 3,940,493 | 125,907 | 347,272 | 12,246,849 | ― | 12,246,849 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,728 | 51,530 | 35 | 16,619 | 77,913 | △77,913 | ― |
| 計 | 7,842,904 | 3,992,023 | 125,942 | 363,891 | 12,324,762 | △77,913 | 12,246,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 306,702 | 96,893 | △11,294 | 98,072 | 490,374 | △237,999 | 252,375 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,999千円には、セグメント間取引消去11,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,239千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 7,500,892 | ― | ― | ― | 7,500,892 |
| 自動車販売 | ― | 3,502,433 | ― | ― | 3,502,433 |
| レンタカー | ― | 748,238 | ― | ― | 748,238 |
| その他のカービジネス | ― | 3,722 | ― | ― | 3,722 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 121,648 | ― | 121,648 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 200,652 | 200,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,500,892 | 4,254,393 | 121,648 | 200,652 | 12,077,586 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 138,576 | 138,576 |
| 外部顧客への売上高 | 7,500,892 | 4,254,393 | 121,648 | 339,229 | 12,216,163 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 7,833,175 | ― | ― | ― | 7,833,175 |
| 自動車販売 | ― | 3,118,915 | ― | ― | 3,118,915 |
| レンタカー | ― | 811,847 | ― | ― | 811,847 |
| その他のカービジネス | ― | 9,730 | ― | ― | 9,730 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 125,907 | ― | 125,907 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 206,907 | 206,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,833,175 | 3,940,493 | 125,907 | 206,907 | 12,106,484 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 140,365 | 140,365 |
| 外部顧客への売上高 | 7,833,175 | 3,940,493 | 125,907 | 347,272 | 12,246,849 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 70.53円 | 75.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 220,949 | 237,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 220,949 | 237,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,535 | 3,149,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。