| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 加 納 一 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第１四半期連結累計期間 | 第76期 第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,285,205 | 26,939,247 | 103,188,411 |
| 経常利益 | (千円) | 1,508,470 | 626,512 | 4,095,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,010,529 | 338,144 | 2,788,355 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (千円) | 1,222,020 | △1,162,858 | 5,600,799 |
| 純資産額 | (千円) | 45,170,322 | 47,591,734 | 49,158,674 |
| 総資産額 | (千円) | 82,006,721 | 83,945,044 | 82,851,870 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.03 | 20.08 | 165.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.6 | 58.2 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,285 | 26,939 | △1.2％ |
| 営業利益 | 1,459 | 683 | △53.1％ |
| 経常利益 | 1,508 | 626 | △58.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010 | 338 | △66.5％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については沈静化の兆しがみえるなか、エネルギーコスト等の上昇を背景に物価高が継続しました。食品業界におきましては、原材料価格の高騰に加え原油高による包装資材費の上昇などから、二回目、三回目の値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、生産工場に合わせた商品担当ラインの一部見直しを実施し、また次回商品展示会開催を視野に商品開発に注力しました。
これらの結果、売上面につきましては、菓子・リテール商品類、製菓原材料類、乾果実・缶詰類は増収となりましたが、乳製品売上の減少が大きく、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比1.2％減の269億39百万円となりました。
利益面につきましては、米国でのクルミのマージン縮小や日本での原価率の上昇から、営業利益は同53.1％減の６億83百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から同58.4％減の６億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.5％減の３億38百万円となりました。
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 前期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | |
| 乳製品・油脂類 | 8,388 | 30.7％ | 7,720 | 28.7％ | △668 | △7.9％ |
| 製菓原材料類 | 4,896 | 18.0％ | 4,996 | 18.5％ | 99 | 2.0％ |
| 乾果実・缶詰類 | 9,075 | 33.3％ | 9,147 | 34.0％ | 72 | 0.8％ |
| 菓子・リテール商品類 | 4,834 | 17.7％ | 4,992 | 18.5％ | 157 | 3.2％ |
| その他 | 89 | 0.3％ | 82 | 0.3％ | △7 | △7.9％ |
| 合 計 | 27,285 | 100.0％ | 26,939 | 100.0％ | △345 | △1.2％ |
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、菓子・リテール商品の売上はドライフルーツやナッツの小袋品の売上が増加し、菓子のNB品も好調に推移しましたが、乳製品の減収が大きく、前年同期比1.8％減の241億78百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格の上昇等諸経費上昇による原価率の上昇などから、同35.9％減の７億63百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、殻付クルミやプルーンの売上は増加しましたが、剥き身クルミについては単価の下落も影響し減収となりました。円安による為替換算増もありましたが、これらの結果、当地域の売上高は前年同期比1.2％減の23億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下によるマージン縮小があり、また農園部門についても減益となったことから、11百万円のセグメント損失（前年同期は３億74百万円の利益）となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国はゼロコロナ政策の徹底に伴う厳しい移動制限などによる内需の落ち込みがあり、売上は減少しましたが、香港地区での売上が好調であったことから、前年同期比10.1％増の20億51百万円となりました。
セグメント利益は、中国からの輸出については採算改善し香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国国内販売での採算改善にはつながらず、11百万円のセグメント損失となり、赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し、839億45百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が17億34百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が９億29百万円、「商品及び製品」が17億82百万円、「仕掛品」が３億96百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億８百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加し、534億96百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億15百万円、投資その他の資産が２億88百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、304億48百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円増加し、363億53百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が10億円、「未払法人税等」が３億18百万円、「賞与引当金」が５億10百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が13億59百万円、「短期借入金」が16億43百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、287億31百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が９億62百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、76億22百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円減少し、475億91百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億35百万円増加したものの、「繰延ヘッジ損益」が６億78百万円、「為替換算調整勘定」が10億74百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日から2023年１月31日 | ― | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 263,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,084 | ― |
| 16,808,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,300 | |||
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,084 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 263,300 | ― | 263,300 | 1.5 |
| 計 | ― | 263,300 | ― | 263,300 | 1.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,867,293 | 6,132,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,285,365 | 21,214,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,619,921 | 19,402,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,017,000 | 1,413,103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,743,091 | 3,852,005 | |||||||||
| 前渡金 | 584,685 | 575,427 | |||||||||
| その他 | 1,485,059 | 909,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,626 | △3,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,598,792 | 53,496,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,672,234 | 13,356,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,597,078 | 6,463,135 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 334,023 | 326,992 | |||||||||
| 土地 | 3,535,308 | 3,503,414 | |||||||||
| リース資産（純額） | 60,927 | 77,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 350,932 | 341,057 | |||||||||
| その他（純額） | 351,109 | 317,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,901,613 | 24,386,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 127,268 | 120,114 | |||||||||
| その他 | 151,971 | 158,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279,239 | 279,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,569,486 | 3,822,804 | |||||||||
| 保険掛金 | 25,249 | 25,249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,256 | 217,200 | |||||||||
| 長期前払金 | 1,945,050 | 1,421,504 | |||||||||
| その他 | 390,976 | 385,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,794 | △88,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,072,223 | 5,783,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,253,077 | 30,448,585 | |||||||||
| 資産合計 | 82,851,870 | 83,945,044 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,579,403 | 11,938,868 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,803,952 | 10,447,817 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,251,476 | 2,251,476 | |||||||||
| 未払金 | 2,098,822 | 2,160,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,111 | 70,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 918,285 | 407,662 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,767 | 16,183 | |||||||||
| その他 | 1,039,897 | 1,438,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,090,716 | 28,731,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,038,133 | 6,000,264 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 174,558 | 191,862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 924,580 | 931,698 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,499 | 82,975 | |||||||||
| その他 | 385,708 | 415,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,602,479 | 7,622,225 | |||||||||
| 負債合計 | 33,693,195 | 36,353,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,055,283 | 3,055,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,341,125 | 37,275,188 | |||||||||
| 自己株式 | △910,568 | △910,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,865,576 | 42,799,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,546,959 | 1,782,487 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 422,721 | △255,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,548,784 | 2,473,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111,845 | △104,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,406,620 | 3,896,389 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 886,477 | 895,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,158,674 | 47,591,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,851,870 | 83,945,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,285,205 | 26,939,247 | |||||||||
| 売上原価 | 22,623,528 | 22,854,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,661,676 | 4,085,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,202,206 | 3,401,313 | |||||||||
| 営業利益 | 1,459,469 | 683,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,576 | 3,315 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,645 | 33,652 | |||||||||
| 為替差益 | 4,945 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,202 | 10,586 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 343 | |||||||||
| 出資分配金 | - | 32,844 | |||||||||
| その他 | 29,074 | 21,066 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,444 | 101,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,109 | 30,519 | |||||||||
| 為替差損 | - | 128,172 | |||||||||
| その他 | 1,333 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,442 | 158,997 | |||||||||
| 経常利益 | 1,508,470 | 626,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 303 | 2,263 | |||||||||
| 特別利益合計 | 303 | 2,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 118 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,993 | 3,167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,112 | 3,173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,506,662 | 625,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,142 | 50,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 199,638 | 230,198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 485,781 | 280,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,020,881 | 344,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,351 | 6,607 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010,529 | 338,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,020,881 | 344,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △162,427 | 238,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,631 | △678,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363,952 | △1,074,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,245 | 7,776 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201,139 | △1,507,611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,222,020 | △1,162,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,213,719 | △1,172,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,300 | 9,226 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 723,128 | 千円 | 706,555 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 403,954 | 24.0 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 404,080 | 24.0 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,552,578 | 1,563,311 | 1,168,662 | 27,284,551 | ― | 27,284,551 |
| その他の収益（注）３ | 653 | ― | ― | 653 | ― | 653 |
| 外部顧客への売上高 | 24,553,231 | 1,563,311 | 1,168,662 | 27,285,205 | ― | 27,285,205 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 79,696 | 785,713 | 694,094 | 1,559,504 | △1,559,504 | ― |
| 計 | 24,632,928 | 2,349,024 | 1,862,756 | 28,844,709 | △1,559,504 | 27,285,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,192,302 | 374,013 | △53,519 | 1,512,795 | △53,326 | 1,459,469 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,326千円には、セグメント間消去32,795千円、全社費用△86,121千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,050,703 | 1,450,926 | 1,436,964 | 26,938,593 | ― | 26,938,593 |
| その他の収益（注）３ | 653 | ― | ― | 653 | ― | 653 |
| 外部顧客への売上高 | 24,051,356 | 1,450,926 | 1,436,964 | 26,939,247 | ― | 26,939,247 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 126,660 | 868,852 | 614,586 | 1,610,098 | △1,610,098 | ― |
| 計 | 24,178,016 | 2,319,778 | 2,051,550 | 28,549,346 | △1,610,098 | 26,939,247 |
| セグメント利益又は損失（△） | 763,794 | △11,839 | △11,978 | 739,976 | △56,275 | 683,700 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,275千円には、セグメント間消去27,415千円、全社費用△83,691千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60.03円 | 20.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,010,529 | 338,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,010,529 | 338,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,831 | 16,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 下 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。