【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社学情 |
| 【英訳名】 | ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 大志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５９３）１５００（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５９３）１５００（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社学情大阪本社 （大阪市北区梅田二丁目５番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 累計期間 | 第46期 第１四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2021年11月１日 至2022年１月31日 | 自2022年11月１日 至2023年１月31日 | 自2021年11月１日 至2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 595,738 | 1,121,606 | 6,773,423 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △276,019 | △48,535 | 2,038,569 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △196,718 | △40,459 | 1,396,847 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,560 | 15,560 | 15,560 |
| 純資産額 | （千円） | 11,263,765 | 11,754,161 | 12,232,470 |
| 総資産額 | （千円） | 11,962,177 | 12,696,105 | 13,810,919 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △13.91 | △2.91 | 99.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 99.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 43 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.9 | 92.4 | 88.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇、インフレ抑制に向けた金利の引き上げなどを背景とした海外景気の下振れが影響しましたが、行動制限緩和により、景気は持ち直していくと期待されています。
このような状況の中、当社におきましては、高止まりを続ける若手人材の採用ニーズを的確にとらえ、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったＷｅｂ関連商品を中心とした受注が堅調に推移しています。また、売り手市場の様相が強まり、採用難易度が上昇していることを受け、直接面談したいというニーズも急拡大し、「就職博」への申し込みも増加しました。また求職者・企業ともに就職・採用活動における「効率」を意識する傾向が強まり、「エージェント事業」も好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は11億21百万円（前年同期は５億95百万円）となり、経常損失は48百万円（前年同期は経常損失２億76百万円）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における経験者採用市場（中途採用市場）では、幅広い業種で20代を中心にした若手人材の採用ニーズが増大しています。「中途採用比率公表」をはじめ人的資本の開示要請やＤ＆Ｉの推進を受け、企業の経験者採用、とりわけ20代の経験者採用ニーズが高まっています。その結果、20代向け転職サイト４年連続Ｎｏ.１の「Ｒｅ就活」の売上高は２億81百万円（前年同期は１億円）となりました。
新卒採用市場は、2024年３月卒業予定学生の採用において、「採用増」と「早期化」の動きが強まっています。当社の採用動向調査では昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が２年連続20％を超えました。コロナ禍で採用を中止していた企業が採用を再開したり、採用人数を減らしていた企業が採用人数を増やしたりと、売り手市場の傾向はますます鮮明になっています。少しでも採用活動を有利に進めるために、学生と早期にコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは非常に高い状態であり、オリコン顧客満足度調査でも学生満足度Ｎｏ．１（※2022年 オリコン顧客満足度(Ｒ)調査 逆求人型就活サービス 就活支援サービス 第１位）の新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、引き続き堅調で、「あさがくナビ」の売上高は２億10百万円（前年同期は66百万円）となりました。
「就職博」に関しても、対面での選考・面談ニーズは高まっており、「就職博」の売上高は２億73百万円(前年同期は１億18百万円)となりました。その結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は10億86百万円（前年同期は５億59百万円）となりました。
引き続き、当社では「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったＮｏ.１サイトを中心に若手求職者・学生から支持されるサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、更なる売上高の増大を目指してまいります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億14百万円減少し、126億96百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ12億９百万円減少し、50億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少５億83百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ94百万円増加し、76億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億24百万円、繰延税金資産の増加49百万円、保険積立金の減少47百万円、ソフトウエアの減少27百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億36百万円減少し、７億５百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億35百万円、賞与引当金の減少１億74百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億78百万円減少し、117億54百万円となりました。これは主に、四半期純損失40百万円、配当金の支払い３億48百万円、その他有価証券評価差額金の減少89百万円があったことによるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,240,000 |
| 計 | 50,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月17日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,560,000 | 15,560,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,560,000 | 15,560,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～2023年１月31日 | － | 15,560,000 | － | 1,500,000 | － | 817,100 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,635,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,916,400 | 139,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,560,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,164 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社学情 | 東京都千代田区有楽町1-1-3 | 1,635,600 | － | 1,635,600 | 10.51 |
| 計 | － | 1,635,600 | － | 1,635,600 | 10.51 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,621,647株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,463,363 | 3,764,347 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,572,409 | 988,759 |
| 有価証券 | 100,010 | 99,990 |
| 未成制作費 | ※ 8,850 | ※ 34,564 |
| 前払費用 | 47,519 | 89,564 |
| その他 | 25,746 | 31,064 |
| 貸倒引当金 | △501 | △315 |
| 流動資産合計 | 6,217,398 | 5,007,975 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 667,675 | 667,675 |
| 減価償却累計額 | △376,972 | △381,098 |
| 建物（純額） | 290,703 | 286,577 |
| 構築物 | 6,159 | 6,159 |
| 減価償却累計額 | △5,851 | △5,867 |
| 構築物（純額） | 307 | 292 |
| 機械及び装置 | 3,428 | 4,902 |
| 減価償却累計額 | △3,256 | △3,290 |
| 機械及び装置（純額） | 171 | 1,612 |
| 工具、器具及び備品 | 45,940 | 43,676 |
| 減価償却累計額 | △23,600 | △20,316 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,340 | 23,359 |
| 土地 | 526,457 | 526,457 |
| 有形固定資産合計 | 839,980 | 838,298 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 307,624 | 280,137 |
| 電話加入権 | 6,505 | 6,505 |
| 無形固定資産合計 | 314,129 | 286,642 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,901,825 | 6,025,892 |
| 長期前払費用 | 15,216 | 14,666 |
| 繰延税金資産 | 252,790 | 302,467 |
| 差入保証金 | 86,360 | 84,260 |
| 保険積立金 | 183,217 | 135,900 |
| その他 | 6,500 | 6,500 |
| 貸倒引当金 | △6,500 | △6,500 |
| 投資その他の資産合計 | 6,439,410 | 6,563,187 |
| 固定資産合計 | 7,593,520 | 7,688,129 |
| 資産合計 | 13,810,919 | 12,696,105 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 322,664 | 188,682 |
| 未払金 | 143,553 | 81,492 |
| 未払法人税等 | 339,438 | 3,947 |
| 賞与引当金 | 235,000 | 60,300 |
| 契約負債 | 174,244 | 262,493 |
| その他 | 127,206 | 108,686 |
| 流動負債合計 | 1,342,107 | 705,602 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 217,800 | 217,800 |
| 長期預り保証金 | 18,541 | 18,541 |
| 固定負債合計 | 236,341 | 236,341 |
| 負債合計 | 1,578,449 | 941,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 資本剰余金 | 3,352,325 | 3,349,268 |
| 利益剰余金 | 9,289,731 | 8,901,162 |
| 自己株式 | △1,837,518 | △1,821,790 |
| 株主資本合計 | 12,304,538 | 11,928,639 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △102,803 | △192,558 |
| 評価・換算差額等合計 | △102,803 | △192,558 |
| 新株予約権 | 30,736 | 18,080 |
| 純資産合計 | 12,232,470 | 11,754,161 |
| 負債純資産合計 | 13,810,919 | 12,696,105 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |
| 売上高 | 595,738 | 1,121,606 |
| 売上原価 | 322,237 | 454,731 |
| 売上総利益 | 273,500 | 666,874 |
| 販売費及び一般管理費 | 692,734 | 785,611 |
| 営業損失（△） | △419,234 | △118,736 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 125 | 125 |
| 有価証券利息 | 25,033 | 30,790 |
| 受取配当金 | 763 | 7,308 |
| 投資有価証券売却益 | 94,895 | 33,378 |
| 受取家賃 | 10,010 | 9,993 |
| その他 | 16,021 | 2,422 |
| 営業外収益合計 | 146,848 | 84,018 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 2,160 | 1,919 |
| 保険解約損 | － | 3,311 |
| 為替差損 | － | 6,809 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,677 |
| その他 | 1,473 | 98 |
| 営業外費用合計 | 3,633 | 13,817 |
| 経常損失（△） | △276,019 | △48,535 |
| 税引前四半期純損失（△） | △276,019 | △48,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,394 | 2,026 |
| 法人税等調整額 | △81,696 | △10,102 |
| 法人税等合計 | △79,301 | △8,075 |
| 四半期純損失（△） | △196,718 | △40,459 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2022年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2023年１月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,692千円 | 34,232千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 297,065 | 21 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 348,108 | 25 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 185,321 | － | 185,321 |
| （就職博） | (118,714) | － | (118,714) |
| （あさがくナビ） | (66,607) | － | (66,607) |
| 新卒採用個別品 | 214,861 | － | 214,861 |
| 中途採用商品 | 159,795 | － | 159,795 |
| （Ｒｅ就活） | (100,246) | － | (100,246) |
| （その他） | (59,548) | － | (59,548) |
| その他 | － | 35,759 | 35,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,978 | 35,759 | 595,738 |
当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 新卒採用集合品 | 484,144 | － | 484,144 |
| （就職博） | (273,915) | － | (273,915) |
| （あさがくナビ） | (210,229) | － | (210,229) |
| 新卒採用個別品 | 231,004 | － | 231,004 |
| 中途採用商品 | 371,710 | － | 371,710 |
| （Ｒｅ就活） | (281,886) | － | (281,886) |
| （人材紹介） | (89,823) | － | (89,823) |
| その他 | － | 34,746 | 34,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,086,859 | 34,746 | 1,121,606 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △13円91銭 | △２円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | △196,718 | △40,459 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | △196,718 | △40,459 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,145 | 13,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年３月14日 | |||
|---|---|---|---|
| 株 式 会 社 学 情 |
| 取 締 役 会 | 御 中 |
|---|
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 健一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2022年11月1日から2023年10月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。