7831 ウイルコホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、2022年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.0％増（年率換算0.1％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、各種政策がウィズコロナへと舵が切られ経済の持ち直しが緩やかに進んだものの、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、情報媒体のネット移行が進む状況下にありながら、少ロット多品種・短納期生産が強みであるデジタル印刷はＥＣサイト経由の受注が堅調なこともあり増加しましたが、チラシやフリーペーパーの受注が伸び悩み、セグメント売上高は2,198百万円（前年同期比4.8％減）となりました。利益面においては、印刷用紙代の更なる値上げや電力価格の高騰が続く中、販売価格の見直しや生産効率の向上を図りましたが、全体需要が減少する中での価格是正交渉ということもあり、コスト増を十分にカバーするには至らなかったため、セグメント利益は84百万円（前年同期比35.3％減）となりました。引き続き価格是正交渉を行うとともに、ＥＣサイト経由のデジタル印刷の受注強化に注力致します。また、オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介に加え、環境配慮型新製品の提案も積極的に進め、顧客におけるＳＤＧｓ活動に貢献してまいります。更に、パートナー企業と連携し、顧客の販促活動を紙媒体のみならずＨＰ作成支援等を一社一社、一人一人に合わせて総合的にサポートする営業体制の構築を図るとともに、製造コストの削減を進め、収益拡大を目指してまいります。

知育事業におきましては、閑散期にあたる第１四半期の売上が低調であったため、結果としてセグメント売上高は205百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は39百万円の損失（前年同期は2百万円の利益）となりました。しかしながら、３月・４月の卒園・入園の最盛期を迎えるにあたり、１月以降に投入した既存・新規商品の受注が順調に伸びており、また、昨年より早い対応をした仏教園及び寺院向けに発送した「花まつり」関連商品を掲載したダイレクトメールによる受注も好調に推移しております。引き続き、新商品の投入に注力するとともに、経費の削減と効率化を図り、売上・利益の拡大を目指してまいります。

その他事業につきましては、複数の販売チャネルで化粧品や食品の通信販売を行い、顧客基盤強化のため先行投資として広告宣伝費を投入した結果、セグメント売上高は11百万円、セグメント利益は7百万円の損失となりました。なお、その他事業は昨年７月より連結対象となったため、対前年比較を記載しておりません。引き続き、新規顧客の獲得に力を入れつつアウトバウンドによるフォローも進め、定期顧客継続率の向上を図ってまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,317百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益48百万円）、経常損失は40百万円（前年同期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。

引き続き、当社印刷製品情報提供サイトからのリード獲得から新規先との取引につなげて行く営業の強化を通じ当社独自製品の拡販に努めるとともに、グループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引様に還元することにより、従来の販促効果の高い印刷物の提供に加え、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,561百万円と、前連結会計年度末に比べて24百万円増加いたしました。これは主として、投資有価証券の増加116百万円、リース資産の減少95百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,577百万円と、前連結会計年度末に比べて39百万円増加いたしました。これは主として、電子記録債務の増加313百万円、長期借入金の減少137百万円、リース債務の減少97百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,983百万円と、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少91百万円、その他有価証券評価差額金の増加78百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2022年10月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　  （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」　(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、経済状況は穏やかに回復に向かうものの、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△85百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。これは、前連結会計年度において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い新設した区分であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：百万円）

 （注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。