【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモト |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 德永 和敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第３四半期 累計期間 | 第35期 第３四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ５月１日 至2022年 １月31日 | 自2022年 ５月１日 至2023年 １月31日 | 自2021年 ５月１日 至2022年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 917,787 | 786,681 | 2,349,954 |
| 経常損失（△） | （千円） | △539,598 | △410,979 | △188,746 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △435,401 | △415,770 | △1,287,163 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 381,300 | 381,300 | 381,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,286,260 | 1,024,258 | 1,439,057 |
| 総資産額 | （千円） | 3,330,248 | 2,259,895 | 2,649,763 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1,153.49 | △1,101.68 | △3,410.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 45.3 | 54.3 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 会計期間 | 第35期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 11月１日 至2022年 １月31日 | 自2022年 11月１日 至2023年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円） | △214.36 | △197.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第34期第３四半期累計期間及び第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の（２）の経営成績に関する説明に記載しております。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ389百万円減少し、2,259百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、806百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が828百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ減少し、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が404百万円、その他が35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、1,453百万円となりました。
これは、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が４百万円、投資その他の資産が７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、113百万円増加し、822百万円となりました。
これは、主として、支払手形及び買掛金が50百万円、賞与引当金が29百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が42百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、88百万円減少し、412百万円となりました。
これは、主として、長期借入金が42百万円、役員退職慰労引当金が37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、1,024百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が415百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は45.3％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）の経済情勢は、2022年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で0.6％増と２四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、物価高や世界経済減速の影響もあり、景気の戻りの力強さを欠いております。また、印刷業界におきましては、紙・板紙の国内出荷量が2022年９月以降５カ月連続で前年同月の水準を下回ったことなどが示すとおり、需要が落ち込んだ状態が続いております。
このような経営環境の下、当社の第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前年同期間比10.6％減の487百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比19.7％減の298百万円となりまして、全売上高は前年同期間比14.3％減の786百万円となりました。
また、損益面につきましては、主として人員減少による労務費の削減、前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により製造原価が減少し、営業損失429百万円（前年同期間比124百万円損失減）、経常損失410百万円（前年同期間比128百万円損失減）、四半期純損失415百万円（前年同期間比19百万円損失減）と損益改善いたしました。
（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
1.学校アルバム部門
2023年４月期・通期につきましては、現在の第８波の感染流行が長引くか新たな変異株の出現による感染
が拡がった場合は、編集の遅れのため卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の業績予想に影響
が出てまいります。
2.一般商業印刷部門
上記の第８波の動向や新たな変異株の出現・流行次第では、経済活動が停滞して印刷需要の回復が難しく
なり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ78％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の３前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第３四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を
行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書においては「2023年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、
重症化率の低下やワクチン接種の普及が進む一方で、第８波到来の危惧もあるなど、様々な状況をふまえて再
検討し、当第２四半期末において「2023年４月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」と前提を半年延長
しており、これに基づき固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行っております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,288,900 |
| 計 | 1,288,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 381,300 | 381,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 381,300 | 381,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年1月31日 | － | 381,300 | － | 100,000 | － | 100,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 376,000 | 3,760 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 381,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,760 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数
１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マツモト | 北九州市門司区 社ノ木一丁目2番1号 | 3,900 | - | 3,900 | 1.03 |
| 計 | － | 3,900 | - | 3,900 | 1.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (2023年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 948,101 | 120,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 223,680 | 116,050 |
| 商品及び製品 | 4,327 | 216,238 |
| 仕掛品 | 63,323 | 246,626 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,743 | 66,096 |
| その他 | 8,884 | 44,876 |
| 貸倒引当金 | △2,900 | △3,400 |
| 流動資産合計 | 1,302,160 | 806,547 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 324,995 | 323,792 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 36,106 |
| 土地 | 758,976 | 758,976 |
| その他（純額） | 8,704 | 67,855 |
| 有形固定資産合計 | 1,092,676 | 1,186,730 |
| 無形固定資産 | - | 4,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 256,927 | 265,060 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,600 |
| 投資その他の資産合計 | 254,927 | 262,460 |
| 固定資産合計 | 1,347,603 | 1,453,348 |
| 資産合計 | 2,649,763 | 2,259,895 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 254,582 | 204,209 |
| 短期借入金 | - | 150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 42,840 |
| 未払法人税等 | 6,095 | 5,028 |
| 賞与引当金 | 58,000 | 29,000 |
| その他 | 390,850 | 391,735 |
| 流動負債合計 | 709,528 | 822,813 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 57,160 |
| 長期預り敷金 | 30,170 | 30,170 |
| 長期預り保証金 | 82,000 | 77,500 |
| 退職給付引当金 | 108,680 | 105,047 |
| 役員退職慰労引当金 | 155,908 | 118,526 |
| 資産除去債務 | 24,419 | 24,419 |
| 固定負債合計 | 501,178 | 412,823 |
| 負債合計 | 1,210,706 | 1,235,637 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当第３四半期会計期間 (2023年１月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,521,310 | 2,521,310 |
| 利益剰余金 | △1,166,465 | △1,582,235 |
| 自己株式 | △17,217 | △17,811 |
| 株主資本合計 | 1,437,627 | 1,021,262 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,429 | 2,996 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,429 | 2,996 |
| 純資産合計 | 1,439,057 | 1,024,258 |
| 負債純資産合計 | 2,649,763 | 2,259,895 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | |
| 売上高 | 917,787 | 786,681 |
| 売上原価 | 1,127,668 | 882,904 |
| 売上総損失（△） | △209,881 | △96,223 |
| 販売費及び一般管理費 | 344,789 | 333,536 |
| 営業損失（△） | △554,670 | △429,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2,910 | 3,060 |
| 不動産賃貸収入 | 23,265 | 23,265 |
| その他 | 1,744 | 4,070 |
| 営業外収益合計 | 27,920 | 30,395 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 235 |
| 不動産賃貸原価 | 11,935 | 10,896 |
| その他 | 912 | 482 |
| 営業外費用合計 | 12,847 | 11,614 |
| 経常損失（△） | △539,598 | △410,979 |
| 特別利益 | ||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 109,200 | - |
| 特別利益合計 | 109,200 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △430,398 | △410,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,003 | 4,791 |
| 法人税等調整額 | - | - |
| 法人税等合計 | 5,003 | 4,791 |
| 四半期純損失（△） | △435,401 | △415,770 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行
っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報
告書において「2023年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、重症化
率の低下やワクチン接種の普及が進む一方で、第８波到来の危惧もあるなど、様々な状況をふまえて再検討し、
当第２四半期末において「2023年４月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」と前提を半年延長しており、
これに基づき固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社の売上高のおよそ78％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る
減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2021年５月１日 | （自 2022年５月１日 | |
| 至 2022年１月31日） | 至 2023年１月31日） | |
| 減価償却費 | 178,253千円 | 19,811千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,746 | 利益剰余金 | 100 | 2021年４月30日 | 2021年７月29日 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 545,679 372,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 917,787 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 917,787 |
当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| 学校アルバム 一般商業印刷 | 487,912 298,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 786,681 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 786,681 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △1,153円49銭 | △1,101円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △435,401 | △415,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △435,401 | △415,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 377 | 377 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年３月１３日 |
|---|
| 株式会社マツモト |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福本 千人 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣住 成洋 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
ツモトの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年１
１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年５月１日から２０２３年１月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。