7126 グローバルスタイル 四半期報告書－第76期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ９億80百万円増加し、76億62百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ６億28百万円増加して、43億17百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が１億61百万円、原材料及び貯蔵品が３億65百万円、仕掛品が93百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ３億52百万円増加し、33億44百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ８億48百万円増加し、59億24百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ９億25百万円増加し、42億47百万円となりました。主な変動要因は、前受金が７億44百万円、短期借入金が３億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し、16億77百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が66百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億31百万円増加し、17億37百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が41百万円減少し、資本剰余金が５百万円減少したことに加え、四半期純利益１億65百万円を計上したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発等に積極的に取り組んでまいりました。

　まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、８月に埼玉県初出店となる「GINZA Global　Style COMFORT　大宮門街店」、９月には静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　静岡呉服町店」、福岡県３店舗目となる「GINZA Global Style COMFORT　セントシティ北九州店」、11月には千葉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　ビックカメラ千葉駅前店」を出店いたしました。当該４店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の利便性向上にも大きく寄与しております。また、上記新店舗の営業状況といたしましても、当初計画を上回る４億82百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。

　上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は34店舗となりました。

　また、新たな顧客サービスとして10月より開始いたしました「GSクローゼット」につきましても、サービス開始より多くのお客様にご利用いただいており、今後更に認知度を高めていくことで、利用者数が増加するものと見込んでおります。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、当社主力工場のある中国の旧正月休暇の日程が昨年より早い時期（昨年は１月31日～２月６日、今年は１月21日～27日）であった影響により、前年に比べ既受注分の売上高の計上が大きく第３四半期に後ろ倒しとなっているものの、46億76百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから23億35百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益１億59百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益１億77百万円（前年同期比25.5％減）、四半期純利益１億65百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、12億69百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億38百万円（前年同四半期は２億26百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期純利益１億61百万円、減価償却費１億18百万円、前受金の増加額７億22百万円があったものの、売上債権の増加額１億61百万円、棚卸資産の増加額４億40百万円、未払消費税等の減少額24百万円、未収消費税等の増加額37百万円、法人税等の支払額１億35百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億93百万円（前年同四半期は１億76百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億13百万円、敷金の差入による支出98百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は86百万円（前年同四半期は４億60百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額３億円、長期借入れによる収入45百万円、自己株式の処分による収入17百万円があったものの、長期借入金の返済による支出１億７百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出73百万円、配当金の支払額63百万円等の要因によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式53千株は、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年８月１日　至2022年１月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

　この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が158,234千円、自己株式が248,037千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１.配当金支払額

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

　当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年12月13日開催の取締役会に基づき、2023年２月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年１月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき、２株の割合をもって分割を行っております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,751,372株

今回の分割により増加する株式数　　1,751,372株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,502,744株

株式分割後の発行可能株式総数　　　7,000,000株（変更なし）

③分割の日程

基準日公告日　　　2023年１月16日

基準日　　　　　　2023年１月31日

効力発生日　　　　2023年２月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

③株主優待制度について

当社では、毎年７月末日現在の株主名簿に記録された当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象に、当社が運営する国内店舗でのお買い物にご利用いただける、「株主ご優待券」を進呈しております。

株主優待制度につきましては、今回の株式分割による変更は行わず、当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象といたします。なお、分割前の保有株式が100株以上200株未満である株主様も新たに制度の対象となりますので、実質的な制度拡充となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社（旧会社名　タンゴヤ株式会社）の2022年８月１日から2023年７月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社（旧会社名　タンゴヤ株式会社）の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。