【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イトクロ |
| 【英訳名】 | ItoKuro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 山木 学 代表取締役 COO 領下 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 佐藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 佐藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期 累計期間 | 第18期 第１四半期 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2021年11月１日 至2022年１月31日 | 自2022年11月１日 至2023年１月31日 | 自2021年11月１日 至2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 892,361 | 884,317 | 3,955,996 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 122,066 | 111,011 | △202,547 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 71,249 | 57,436 | △337,107 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,680,000 | 22,680,000 | 22,680,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,175,467 | 8,688,501 | 8,602,395 |
| 総資産額 | （千円） | 9,569,545 | 9,048,339 | 9,029,916 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 3.41 | 2.83 | △16.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.8 | 94.7 | 94.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第１四半期累計期間及び第18期第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりに合わせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響に加え、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことにより、学習塾業界におけるリスティング広告の入札競争が激化し、依然として広告単価が高騰しております。こうした中で、当社は「塾ナビ」の圧倒的シェアを維持するために、戦略的に必要であると判断した期間においては今後も広告出稿の強化を継続し、より安定した成長を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は884,317千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は111,000千円（前年同期比9.3％減）、経常利益は111,011千円（前年同期比9.1％減）、四半期純利益は57,436千円（前年同期比19.4％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は9,048,339千円となり、前事業年度末に比べ18,422千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金が90,603千円増加、現金及び預金が45,640千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が57,263千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が52,294千円減少したことによるものであります。
負債は359,837千円となり、前事業年度末に比べ67,683千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が79,479千円減少したことによるものであります。
純資産は8,688,501千円となり、前事業年度末に比べ86,106千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が57,436千円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が28,669千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は94.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,680,000 | 22,680,000 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 22,680,000 | 22,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 | － | 22,680,000 | － | 30,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
2023年１月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,392,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,282,800 | 202,828 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,680,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 202,828 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトクロ | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 2,392,800 | － | 2,392,800 | 10.55 |
| 計 | － | 2,392,800 | － | 2,392,800 | 10.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,648,672 | 7,694,312 |
| 売掛金 | 331,108 | 421,712 |
| その他 | 461,717 | 403,030 |
| 貸倒引当金 | △928 | △1,077 |
| 流動資産合計 | 8,440,569 | 8,517,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 187,258 | 181,775 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 124,899 | 113,878 |
| その他 | 33,780 | 45,351 |
| 無形固定資産合計 | 158,680 | 159,230 |
| 投資その他の資産 | 243,408 | 189,355 |
| 固定資産合計 | 589,346 | 530,361 |
| 資産合計 | 9,029,916 | 9,048,339 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 185,117 | 160,461 |
| 未払法人税等 | 2,560 | 1,279 |
| その他 | 189,981 | 148,934 |
| 流動負債合計 | 377,658 | 310,675 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 35,217 | 35,228 |
| その他 | 14,644 | 13,932 |
| 固定負債合計 | 49,862 | 49,161 |
| 負債合計 | 427,521 | 359,837 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 2,633,859 | 2,633,859 |
| 利益剰余金 | 6,184,374 | 6,241,811 |
| 自己株式 | △332,423 | △332,423 |
| 株主資本合計 | 8,515,810 | 8,573,247 |
| 新株予約権 | 86,584 | 115,253 |
| 純資産合計 | 8,602,395 | 8,688,501 |
| 負債純資産合計 | 9,029,916 | 9,048,339 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | |
| 売上高 | 892,361 | 884,317 |
| 売上原価 | 99,552 | 112,761 |
| 売上総利益 | 792,809 | 771,555 |
| 販売費及び一般管理費 | 670,469 | 660,555 |
| 営業利益 | 122,340 | 111,000 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87 | 88 |
| 受取手数料 | 23 | 15 |
| その他 | - | 2 |
| 営業外収益合計 | 110 | 106 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 28 |
| 支払手数料 | 240 | - |
| 為替差損 | 115 | 65 |
| 営業外費用合計 | 384 | 94 |
| 経常利益 | 122,066 | 111,011 |
| 税引前四半期純利益 | 122,066 | 111,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,280 | 1,280 |
| 法人税等調整額 | 49,537 | 52,294 |
| 法人税等合計 | 50,817 | 53,574 |
| 四半期純利益 | 71,249 | 57,436 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,289千円 | 8,281千円 |
| のれん償却額 | 20,703千円 | 11,020千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 788,319 | 799,856 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 104,042 | 84,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 892,361 | 884,317 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 892,361 | 884,317 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円41銭 | 2円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 71,249 | 57,436 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 71,249 | 57,436 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,896,612 | 20,287,179 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2023年１月31日付の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することを決議し、2023年２月17日に発行いたしました。
| 新株予約権の割当日（発行日） | 2023年２月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数 | 1,853,600個（新株予約権１個につき１株） |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個につき0.8円 （新株予約権の目的である株式１株当たり0.8円） |
| 新株予約権の目的たる株式の種類および数 | 当社普通株式 1,853,600株 |
| 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の 総額 | 539,026,880円 |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行 価額のうち資本金に組み入れる額 | １株当たり 145円 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 2023年11月１日から2033年２月17日まで |
| 新株予約権の割当対象者および割当個数 | 当社取締役 ５名 （1,165,600個） 当社従業員 11名 （688,000個） |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が年間（11月１日から10月31日まで）行使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から（ⅴ）に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。 （ⅰ）2023年11月１日から2024年10月31日まで 年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の30％を上限とする。 （ⅱ）2024年11月１日から2025年10月31日まで 年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の60％を上限とする。 （ⅲ）2025年11月１日から2026年10月31日まで 年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の80％を上限とする。 （ⅳ）2026年11月１日から2027年10月31日まで 年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の90％を上限とする。 （ⅴ）2027年11月１日から2033年２月17日まで 年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の100％を上限とする。 ② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。 営業利益３億円未満の場合：行使できないものとする 営業利益３億円以上の場合：割当個数の30％ 営業利益５億円以上の場合：割当個数の60％ 営業利益８億円以上の場合：割当個数の80％ 営業利益12億円以上の場合：割当個数の90％ 営業利益15億円以上の場合：割当個数の100％ なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当該損益計算書に新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 |
新株予約権の行使の条件 ③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければならない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
２．ストック・オプション(新株予約権)の一部消却
当社は、2023年３月10日付の取締役会において、当社が2022年２月４日に付与したストック・オプション(新株予約権)の一部を無償で取得し、これを消却することを決議いたしました。
（１）取得及び消却する新株予約権の内容
株式会社イトクロ第11回新株予約権
| 取締役会決議日 | 2022年１月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の残存個数(株数) | 1,164,000個（1,164,000株） |
| 新株予約権の行使価額 | 新株予約権１個当たり 449円 株式１株当たり(行使価額) 449円 |
| 消却する新株予約権の個数(株数) | 1,024,000個（1,024,000株） |
| 消却後の新株予約権の個数(株数) | 140,000個（140,000株） |
（注）2023年１月31日における内容を記載しております。
（２）新株予約権の消却の理由
当該新株予約権は、当社の取締役及び従業員の業績向上に対するコミットメントレベルを引き上げることで、将来的な株主価値及び企業価値向上に資することを目的として、有償にて新株予約権（第12回新株予約権）を発行したことに伴い、既存株主及び資本構成並びに当社の業績への影響を考慮し、既に付与していたストック・オプション（第11回新株予約権）の権利放棄の承諾を得て、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得し、これを消却するため新株予約権の一部が消滅するものであります。
（３）新株予約権の消却日
2023年３月10日
（４）損益への影響額
本件に伴い、2023年10月期第２四半期において、新株予約権消却益105,393千円を特別利益に計上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年３月１３日 |
|---|
| 株式会社イトクロ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野木 幹久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。