4312 サイバネットシステム 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、ソフトウエア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、シミュレーションソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。

下表の「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。

※STEM：Science Technology Engineering and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。

※CAE（Computer Aided Engineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。

４ 【関係会社の状況】

※１　親会社は有価証券報告書を提出しております。

　２　特定子会社であります。

　３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

①ビジョン、ミッション
　当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会及び世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」をミッションとして掲げております。

②中長期基本方針
　シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づき経営に取り組んでおります。
　1.シミュレーションで社会のために貢献します。

2.グローバル企業へ成長します。
　3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。

③中期経営計画
　当社グループは、2022年2月に2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を対象とした中期経営計画を公表しております。

　長期の企業価値向上のため、下図の重点方針及び重点施策に取り組んでおります。

（※）2021年12月期までは、配当性向50％、DOE３％を指標に活用

④数値目標
 　当社グループは、2024年12月期の数値目標は、売上高245億円、EBITDA（※1）28億円、EBITDAマージン（※2）11.4％、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE9.5％、2026年12月期の数値目標は、売上高300億円、EBITDA38億円、EBITDAマージン12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益22億円、ROE12.0％であります。各目標値については本書作成時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（※1）EBITDA　=　営業利益　＋　減価償却費
（※2）EBITDAマージン　=　EBITDA　÷　売上高

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、日米金利差拡大等による円安の進行、インフレ圧力の高まりを受けた世界的な金融引き締めなど、日本及び海外の経済を低迷させる複数のリスクがあり、企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。
　内外の人の往来をはじめ社会経済活動の正常化が進みつつありますが、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進のながれは継続すると考えられます。企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs（持続可能な開発目標）などの社会課題への対応のためのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による開発・設計プロセス改革に関する機運が高まっており、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サステナビリティを巡る課題への対応
  当社グループは、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。
  また、当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。社会課題の解決に貢献し、当社グループも持続的に成長するサステナビリティの実現に向け、取り組んでおります。

 ＜マテリアリティ＞
  当社グループのマテリアリティはビジネス及び組織を通じて貢献する「３項目のマテリアリティ」と「５項目のマテリアリティを支える基盤」で構成されています。
  マテリアリティ
 　　A.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造
 　　B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献
 　　C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成
   マテリアリティを支える基盤
 　　1.ビジネスの変革
 　　2.テクノロジーとアイデアの探索・追求
 　　3.グローバル企業への成長
 　　4.多様な人財の採用・育成
 　　5.ガバナンスの強化

②人的資本、知的財産への投資等
　当社グループは、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人財育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成されるクレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。また、2022年度は、リーダーシップ研修やアンコンシャス・バイアス研修、女性リーダー育成研修等の社内教育を積極的に実施しております。

　知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM供給の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めております。2022年度は、16百万円の研究開発費を支出しております。

２ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメントレビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かどうかのレビューを実施しております。

また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を通して、リスクマネジメントを推進しております。

(2) 事業等のリスク

記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①商品・製品及びサービスに係るリスク

　当社グループの事業は、シミュレーションソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的なソフトウエアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウエアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウエアの出現や、開発元の開発力低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先への依存度に関するリスク

　当社グループが取り扱っているソフトウエアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、仕入先自身が直営を開始した場合、または、販売代理店契約が更新されなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。

③事業投資によるリスク

　当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④情報漏洩リスク

　業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

⑤為替変動に係るリスク

　当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材獲得と人材育成に関するリスク

　当社グループは、シミュレーションという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「モノづくり」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。また、シミュレーションで持続可能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。その担い手である人材の確保が今後の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムトラブルによるリスク

　予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

　このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に努めております。

⑧グループガバナンスリスク

　当社グループは、北米や欧州、アジアに拠点を設け、グローバルに事業を展開しております。各子会社から親会社である当社への重要案件の報告遅延等により、決算及び適時開示等の業務の適正性の確保に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社では子会社から親会社への報告事項を規定化のうえ、情報伝達フローを構築する他、子会社の取締役の一部を当社より派遣することで、各社の取締役会に出席のうえ、早期に状況を把握できる体制を構築する等の統制環境の強化に努めております。

　さらに、現地法令への対応不備により、子会社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、子会社における対応状況を報告させると共に、当社において設置する「コンプライアンス委員会」においても、現地法令への対応要件の把握・助言等を通じて対応不備防止に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は199億36百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は17億57百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は16億93百万円（前年同期比40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前年同期比44.0％減）となりました。

売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、減収の影響により減益となりました。

なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、2022年５月11日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（シミュレーションソリューションサービス事業）

国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が堅調に推移いたしました。また、サービスは、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービスやAIやAR関連のエンジニアリングサービス等が好調に推移しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
　海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社ではSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science Technology Engineering and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。

以上の結果、売上高は157億84百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は26億28百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

（ITソリューションサービス事業）

市場における在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。また、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は41億52百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は５億25百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、241億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億84百万円増加しました。

流動資産は222億31百万円と、前連結会計年度末比７億５百万円増加しました。主として、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了により短期貸付金が減少し、収益認識会計基準等の適用に伴って受取手形、売掛金及び契約資産（売掛金）が減少した一方で、現金及び預金、有価証券が増加したことに加えて収益認識会計基準等の適用に伴って前渡金が増加したことによるものです。固定資産は19億24百万円と、前連結会計年度末比１億79百万円増加しました。主として、社内利用ソフトウエアへの設備投資により、無形固定資産におけるその他（ソフトウエア）が増加したことによるものです。

負債は、94億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億67百万円増加しました。流動負債は83億59百万円と、前連結会計年度末比18億87百万円増加しました。主として、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億46百万円と、前連結会計年度末比19百万円減少しました。

純資産は、147億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億82百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が減少したこと、及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3から60.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は127億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億73百万円のプラスとなりました（前年同期比12億33百万円減）。主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少を計上した一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少及び仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円のプラスとなりました（前年同期比25百万円増）。主に、有価証券の取得による支出を計上した一方で、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億21百万円のマイナスとなりました（前年同期比４億48百万円減）。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施致します。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は127億50百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

なお、当連結会計年度において、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を終了しております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　　

４．有利子負債は該当ありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、流体解析、電磁場解析、光学／照明設計、可視化技術、AI、IoTなどCAEソリューション分野、及び情報セキュリティ、医学工学連携、医用画像処理などITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。

自社開発製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウエア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。

また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、シミュレーションソフトウエアの開発及びその検証と有効性評価、並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において16百万円の研究開発費を支出しております。

（ITソリューションサービス事業）

今後の需要拡大が見込まれる以下３つの分野において、新たにソリューションを投入することで、お客様への提供価値を高めるとともに、事業機会の拡大を目的とした製品調査、市場分析、競合調査を行いました。

・サイバーリスクレイティングソリューションのビジネス化

・セキュリティ意識向上トレーニング・フィッシングシミュレーションのビジネス化

・クラウド型ID管理・統合認証ソリューションのポートフォリオ拡大

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は437,677千円であります。

全社共通の事業といたしましては、提出会社において、電子機器を中心に3,036千円、社内利用ソフトウエアに162,612千円の設備投資をいたしました。

シミュレーションソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に31,847千円、連結子会社において、販売目的ソフトウエアに78,076千円の設備投資をいたしました。

ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に2,675千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

　２．臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

（2）国内子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

　２．臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

（3）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

　２．臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。

２．基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、プロジェクト管理、会計業務の効率化及び運用業務の負荷軽減を目的としたものであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年12月31日現在

（注） 自己株式 1,187,618株は、「個人その他」に11,876単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式1,187,618株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％）を保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は692,100株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は471,900株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式は、受渡日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　  ２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針でおります。

配当につきましては、当面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産（自己資本）配当率（DOE）6.0％を配当金額の目安といたします。

自己株式の取得につきましては、株価水準等を考慮して総合的に判断した上で、機動的に実施することとし、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長と発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2023年２月９日開催の取締役会において、１株当たり14円20銭（配当金総額438百万円）とし、配当金の支払日（効力発生日）を2023年２月24日とさせていただきました。すでに、2022年８月30日に実施済みの中間配当金１株当たり14円80銭とあわせまして、年間配当金は１株当たり29円（配当金総額895百万円）となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆる企業活動において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを徹底するために、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」を制定しています。この行動指針にもとづき、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、情報の適時かつ公平な開示、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能強化、リスク管理及び牽制機能が利いた組織づくりに取り組んでいます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

　a．取締役会

取締役会（毎月１回以上開催）は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役の監督・監査を受けて経営方針等を審議・決定する機関であるとともに、取締役に業務執行状況の定例報告を義務付ける業務執行の監督機関と位置付けております。各取締役は、取締役会の決定方針に基づき、責任と意思決定プロセスを明確にしたうえで、意思決定の迅速化を図っております。また、各社外取締役は、それぞれの経験と知見により専門的な見地から有用な意見陳述を行っており、経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしております。各監査役は、取締役会において必要に応じて意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。

議　長：代表取締役社長執行役員　安江 令子

構成員：取締役副社長執行役員　白石 善治、取締役執行役員　松本 真周、

取締役執行役員　田中 秀幸、取締役　鄭 明宏、社外取締役　岸 甫、

社外取締役　長谷川 祥典、社外取締役　北村 正仁

　b．監査役会

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、常勤監査役は、代表取締役と月１回の定期会合のほか、必要に応じて随時面談を行い、意思の疎通を図るとともに、重要事項の内容把握に努めております。

議　長：常勤監査役　内藤 達也

構成員：社外監査役　藤松 文、社外監査役　岡野 稔

　c．指名・報酬委員会

当社の取締役等の指名及び報酬等に関する重要事項の決定プロセスにおいて、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。

委員長：社外取締役　岸 甫

構成員：社外取締役　長谷川 祥典、社外取締役　北村 正仁、社外監査役　藤松 文、

　　　　社外監査役　岡野 稔、代表取締役社長執行役員　安江 令子

  d.利益相反審議委員会

当社は、親会社グループと当社グループとの取引で重要な取引、行為について決定に先立ち、少数株主の利益保護の観点から審議を行うことを目的として、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名で構成される利益相反審議委員会を設置しております。

委員長：社外監査役　藤松 文

構成員：社外取締役　岸 甫、社外取締役　長谷川 祥典、社外取締役　北村 正仁、

　　　　社外監査役　岡野 稔

　e.経営幹部会議

経営幹部会議（毎月１回以上開催）は執行役員６名で構成され、経営に関する重要事項について十分に審議し、執行業務とその執行意思を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図っております。常勤監査役は、オブザーバとして本会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行っており、監査役としての業務監査権限を適正に執行しております。

議　長：社長執行役員　安江 令子

構成員：副社長執行役員　白石 善治、執行役員　松本 真周、執行役員　田中　秀幸、

　　　　執行役員　首藤 哲也、執行役員　渡瀬 順平

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により構成されております。当社は会計監査人設置会社であります。当社は、業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができております。

また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞれの知見から後押しするとともに、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。

さらに当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に注力できる体制を確保しております。

なお、監査体制に関しましては、内部監査部門を設置し、監査役、担当取締役との相互連係により、監査体制の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標として、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」というビジョンを、お客さまの期待を超える技術とアイデアで、課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標として、「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」というミッションを掲げております。このビジョンやミッションの下、日々の仕事がお客さまの成功につながり、持続可能な社会の実現に貢献できるよう一層の努力を重ねてまいります。

また、当社は、このビジョンやミッションの実現に向けて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行するために必要な内部統制システムの整備・充実を図るため、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保しかつ職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針を制定するものとします。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。

2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。

3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

4)当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。

5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの防止及び排除を図る。

6)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。

7)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を取締役及び監査役に報告する。

8)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定するとともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。

2)当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。

3)取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。

4)当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存及び管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理するための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。

2)当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。

3)当社は、本項第１号の規程等で定めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社の企業活動に関するリスクを網羅的、統括的に管理する。

4)当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、総務担当部門管掌取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化する。

2)当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に経営幹部会議において必要な審議を行う。

3)当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。

4)当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。

5)当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施する。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備するとともに、その確立を図る。

2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握しその対処に努める。

3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

4)当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。

5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの防止及び排除を図る。

6)当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正を確保する。

7)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の保護に努める。

8)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、取締役及び監査役に報告する。

9)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定するとともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることにより、子会社の経営の適正を確保する。

ⅱ．当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社担当部門を定め、子会社の重要な報告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。

2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。

ⅱ．当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び、課題等の審議を行う。

ⅲ．当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社グループの企業活動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。

3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行している状況について、定期的に報告を受ける。

ⅱ．当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に目標を設定し、管理する。

ⅲ．当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社と共有、協力の上、改善を図る。

4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、周知する。

ⅱ．当社は、コンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。

ⅲ．当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合に、内部通報室または賞罰委員会に報告するための制度を構築する。

ⅳ．取締役会は、子会社担当部門を通して、子会社における前３号の違反行為について、子会社の賞罰規程等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。

ⅴ．当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1)当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命する。

2)監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを配置する。

h．監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項

1)監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。

2)監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。

i．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保し監査業務が円滑に行えるよう協力する。

j．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

1)取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

2)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。

3)監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

5)内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理状況等の現状を報告する。

k．子会社の取締役、監査役、監事、監察人及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「報告者」という。）が当社の監査役に報告をするための体制

1)当社は、内部通報制度を構築し、グループ会社相談窓口として内部通報室を設置している。これらを適切に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監査役に対する報告体制を確保する。

2)報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役または内部通報室に対して報告する。

l．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。

ⅰ．通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実上の不利益な取扱いを受けないこと。

ⅱ．通報者の秘密が厳守されること。

2)前号の内容について、「サイバネット行動指針」に記載し、当社グループに対し、周知する。

m．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。

n．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

2)監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

3)監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

o．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除していくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．社内規則等の整備状況

当社は、「サイバネット行動指針」にて、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定するとともに、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。

ⅱ．社内体制の整備状況

ア．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は、総務法務部を所管部門とする反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務法務部長を任命している。また、反社対応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の防止に努めている。

イ．外部の専門機関との連携状況

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。

ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。

エ．対応マニュアルの整備状況

当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。

オ．研修活動の実施状況

当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応についても採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体的に遵守する精神を涵養していくために、「サイバネット行動指針」の携帯版を配布するとともに、社内研修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化と「サイバネット行動指針」の周知徹底を図っております。その他、幹部社員に対して、別途コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化の確立を啓発しております。

ハ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。同契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員、並びに海外子会社の取締役または監査役を兼務する当社従業員であり、保険料に関しては会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害及び争訟費用を填補することとしております。

ただし、同契約においては、職務執行の適正性が損なわれないようにするために、犯罪行為や意図的な違法行為に起因する損害等は補填されない等、一定の免責事由に該当するものについては、補填の対象としないこととしております。

ホ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。

b. 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヘ． 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ト． 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ． 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役岸 甫、長谷川 祥典及び北村 正仁の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤松 文及び岡野 稔の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役内藤 達也氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役藤松 文氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役岡野 稔氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、職名及び職務は次のとおりであります。

８．所有株式数はサイバネットシステム役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ②社外役員の状況

イ．員数及び利害関係

当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は２名であります。

なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

 　　　　　 ・　岸 甫氏

岸 甫氏は、当社の取引先であるファナック株式会社において、1985年６月から2011年11月まで、専務取締役及び常務取締役、取締役を歴任しておりました。また、同氏は、国立大学法人電気通信大学の客員教授に就任しております。なお、いずれも当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。

・　長谷川 祥典氏

長谷川 祥典氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社において、2005年６月から2019年９月まで、代表取締役及び取締役、並びに専務執行役員及び常務執行役員を歴任しておりました。なお、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。

・　北村 正仁氏

北村 正仁氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社において、2012年４月から2021年３月まで、執行役員としてコンプライアンスやCSR、情報セキュリティの責任者を歴任しておりました。また、同氏は、関西国際大学の教授及び一般社団法人 医療セキュリティ協議会の監事に就任しております。なお、オリンパス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であること、関西国際大学及び一般社団法人 医療セキュリティ協議会と当社との間には、取引関係をはじめ特別の利害関係はないため、その概要の記載は省略しております。

b． 社外監査役

・　藤松 文氏

藤松 文氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏は、株式会社トップスの社外監査役に就任しております。なお、いずれも当社との間には、取引関係をはじめ特別の利害関係はありません。

・　岡野 稔氏

岡野 稔氏は、当社の取引先である野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社に勤務しておりました。また、同氏は、オフィスオン・ユア・サイドの代表、イノベイティブ・メソッド株式会社の代表取締役及び、一般社団法人 全国建設請負業協会の代表理事に就任しております。なお、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であること、オフィスオン・ユア・サイド、イノベイティブ・メソッド株式会社及び一般社団法人 全国建設請負業協会と当社との間には、取引関係をはじめ特別の利害関係はないため、その概要の記載は省略しております。

ロ．選任するための基準または方針の内容

a． 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。

（選任基準）

次の各号に定める要件を充足していることとしております。

1）経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること

2）率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること

3）法令遵守意識が強いこと

4）心身ともに健康であること

5）取締役会に出席できること

6）法人、制限行為能力者でないこと

（独立性）

次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる人材であることに留意しております。

1）最近10年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者

 ・当社もしくはその子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

 ・当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

 ・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

2）過去１年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者

・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者

・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者

3）その他、当社の一般株主全体との間で上記1）2）にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

b． 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。

各社外取締役及び社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　岸 甫氏

岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界や国立大学法人における幅広い人脈を当社の事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・　長谷川 祥典氏

長谷川 祥典氏は、通信システムやIoTに関する豊富な知識や経験を当社の事業に活かしていただくだけでなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験から、経営全般の監督とビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・　北村 正仁氏

北村 正仁氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり事業会社におけるIT改革や情報セキュリティを担当され、これらに対する豊富な知識や経験を当社のIT改革の推進や情報セキュリティマネジメントに活かしていただくだけでなく、経営全般の監督と当社のグローバルなビジネス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、同氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

b． 社外監査役

・　藤松 文氏

藤松 文氏は、弁護士として広く民商事全般に関する豊富な見識を有しており、専門的な見地を当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。

なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

・　岡野　稔氏

　　　　　　　　岡野 稔氏は、金融機関において長年にわたるファイナンス・M&Aに関する豊富な経験を有している他、事業会社における取締役としての経営経験を当社の監査体制に活かすことで、当社の内部統制システムの運用強化に貴重な意見をいただけると考え、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　　　　　　　　なお、同氏は、当社の取引先である野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社に過去業務執行者として従事しておりましたが、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、経営企画部門及び内部監査部門が連携し、その任に当たっております。

取締役会の開催に際しては、原則として開催日の３日前までに議案の内容を取締役会事務局である経営企画部門から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べていること、代表取締役との意見交換等を定期的に行っていることから、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。

会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役３名全員（うち２名が社外監査役）で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。

社外監査役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

ａ．人員

内部監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を２名配置しており、毎年監査計画に基づき内部監査を実施しております。

ｂ．監査の手続き及び相互連携

内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役または監査役からの特命により内部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかに代表取締役及び監査役に報告しております。なお、内部監査部門長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて内部監査部門の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断するとともに、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。

ｃ．監査と内部統制部門との関係

当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員会の事務局並びに評価担当として内部監査部門がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

石井 雅也

横山 雄一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、他25名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、総合的能力等の具体的要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除く）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法

当社は役員の報酬等について、金額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

取締役の報酬については、社外取締役、社外監査役及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会による事前審議を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

a．取締役の報酬等

取締役の報酬等は、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進するよう経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成されるものとし、非業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬のウエイトが高まる構成となるよう努めるものとし、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。

各取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき各取締役の活動内容、担当職務及び貢献度等を把握する代表取締役社長安江令子氏に委任しております。

取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役社長安江令子氏が、個別の評価を実施し、取締役会の決定した方針に則して個別の基本報酬及び業績連動報酬等の案を作成し、取締役会の諮問機関である独立社外取締役等で構成される指名・報酬委員会による審議・答申を経て、その総額について取締役会の承認を得た上で決定していることから、取締役会は、定められた決定方針に沿うものであると判断しております。

1. 基本報酬（固定報酬）

業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映することとし、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価した上で、業績や経営環境を勘案し判定しております。また、非業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の社会的地位及び貢献度等を斟酌した上で、決定するものとしております。なお、業務執行取締役及び非業務執行取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月一定の時期に支給しております。

2. 賞与（業績連動報酬：短期インセンティブ）

賞与は、連結ベースの業績連動（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の事業計画達成率）により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案して支給額を決定しております。なお、当該支給額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。

当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。

　連結売上高：目標20,000百万円、実績19,936百万円

　連結経常利益：目標1,800百万円、実績1,693百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益：目標1,150百万円、実績999百万円

3. 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬：長期インセンティブ）

当社は、2020年３月12日開催の第35回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定しております。

なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、年額50百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。

また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内としております。

b．監査役の報酬等

監査役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

監査役の経営に対する独立性を高めるため、役員退職慰労金制度を廃止しております。

同様に、監査役の賞与を廃止しております。

c．非常勤役員の報酬等

非常勤役員の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬等の額は、2006年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。決議当時の取締役の員数は６名であります。

監査役の報酬等の額は、2000年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。決議当時の監査役の員数は３名であります。

また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年３月12日開催の第35回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内と決議されております。決議当時の取締役は８名（うち社外取締役２名）であります。

ハ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額は、2021年11月25日以降、２回にわたり指名・報酬委員会で報酬原案を審議した結果、報酬等の額は適切であるとの答申を取締役会に対して行っております。これを受け、2022年３月18日開催の取締役会にて決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

４．上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額42,075千円（取締役４名に対して42,075千円）が含まれております。

５．上記の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額10,439千円（取締役４名に対して10,439千円）が含まれております。

６．当社は2008年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　14社

　　主要な連結子会社の名称

WATERLOO MAPLE INC.

Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.

Sigmetrix, L.L.C.

莎益博工程系統開発（上海）有限公司

Noesis Solutions NV

CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.

サイバネットＭＢＳＥ株式会社

思渤科技股份有限公司

　なお、CYFEM Inc.は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　②　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ａ　商品　　　先入先出法

　　ｂ　仕掛品　　個別法

　　ｃ　原材料　　移動平均法

　　ｄ　貯蔵品　　先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　３年～15年

　　　　工具、器具及び備品　４年～５年

　②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　④　助成金返還引当金

　助成金の返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社及び連結子会社は、ソフトウエア技術及び技術サービス（技術サポートやコンサルティングサービス等）によるソリューションサービスを行っております。ソフトウエアのライセンスの提供については、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利が提供されるものであるため、契約開始の時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ライセンスの契約開始時点で収益を認識しております。また、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。
　一部の契約取引では、ソフトウエア、機器販売、レンタル、保守サービス等の役務等、ライセンスの供与とメンテナンスサービスを含むものがあり、これらは契約時の各履行義務の独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。また、独立販売価格が直接観察できない場合には、仕入先から提示された仕入価格リストをもとに、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
　なお、顧客に提供する商品及び製品や役務の提供において、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

１．助成金返還引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社連結子会社であるベルギーのNoesis Solutions NVにおきまして、不適正な支給申請を行っていたことが発覚したため、返還金の見積額を助成金返還引当金として計上しております。見積額は、過年度に計上した助成金収入より合理的に算定しておりますが、実際の返還額と乖離が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において助成金返還引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しております。 そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、従来、主として契約開始時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

　また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合は、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は198,139千円減少、売上原価は109,104千円減少しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は89,035千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は911,939千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において記載すべき影響はありませんが、制度の適用に向けて適切に対応してまいります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた901,524千円は、「前渡金」671,394千円、「その他」230,130千円として組み替えております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき決算を取りまとめており、当連結会計年度の事業及び業績に与える影響は軽微であります。翌連結会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定しておりますが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　受取補償金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウエアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。そのうち、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社におけるオフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、光学設計解析ソフトウエアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウエアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連する損失を「事業整理損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加840株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加320,627株は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得320,000株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得627株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,840株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、運用資産現況及び運用成績を定期的に取締役会に報告しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券等（譲渡性預金含む）は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。譲渡性預金は短期資金市場で活発な取引が行われることから、レベル１に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)　

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)　

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)　

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る当社の権利に関するものであり、契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、レンタル、保守サービス等の役務提供を行うにあたり顧客から受け取った前受金に関連するものであり、役務の提供やレンタル期間等の経過に伴い履行義務が充足され、契約負債から収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,303,708千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シミュレーションソリューションサービス事業」は、CAEソフトウエアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っております。

「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウエアの開発・販売及びITサービス、その他のソフトウエアの開発・販売及びその他のサービスの提供を行っております。

 （3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供してまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更することとしました。

　これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソリューションサービス事業」に含めております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シミュレーションソリューションサービス事業」の売上高は170,537千円減少、セグメント利益は93,904千円減少しております。「ITソリューションサービス事業」の売上高は27,601千円減少、セグメント利益は4,869千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,820,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,820,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,395,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,395,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

 （単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

  富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ29円52銭及び2円87銭減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

  当事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　　② 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　③ その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法
　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品      先入先出法

② 仕掛品    個別法

③ 原材料    移動平均法

④ 貯蔵品    先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                15年

工具、器具及び備品  ４年～５年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、ソフトウエア技術及び技術サービス（技術サポートやコンサルティングサービス等）によるソリューションサービスを行っております。ソフトウエアのライセンスの提供については、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利が提供されるものであるため、契約開始の時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ライセンスの契約開始時点で収益を認識しております。また、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。

　一部の契約取引では、ソフトウエア、機器販売、レンタル、保守サービス等の役務等、ライセンスの供与とメンテナンスサービスを含むものがあり、これらは契約時の各履行義務の独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。また、独立販売価格が直接観察できない場合には、仕入先から提示された仕入価格リストをもとに、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

　なお、顧客に提供する商品及び製品や役務の提供において、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、従来、主として契約開始時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

　また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合は、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は234,775千円減少、売上原価は131,873千円減少しております。これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は102,901千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は916,834千円減少しております。当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ29円68銭及び3円32銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,349千円は、「業務受託料」1,618千円、「その他」1,730千円として組み替えております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。