3974 ＳＣＡＴ 四半期報告書－第56期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され経済活動を含む日常生活は徐々に正常化の動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や円安を背景としたインフレ懸念が高まり、さらに世界的な半導体不足の長期化など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍で加速して進展し、集客手法やワークスタイルの変貌に加え、アナログな事務作業のデジタル化やデータセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」をパーパス（存在意義）とし、「Plus１」の付加価値を提供しております。当社は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」の選定、及び中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定され、新たなお客様支援とビジネスの創造に寄与しております。

美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及び即戦力のキャリア人財の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。

中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これによりクライアントの事業計画・経営改善計画の策定、及び実行支援、並びに財務内容を含むコンサルティングサービスの拡充に努めております。

介護サービス事業では、安定した高い施設入居稼働率を確保しつつ、引き続き高いレベルでの感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めており、食材や光熱費高騰等の影響はあるものの、介護を通した地域貢献に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高649,084千円（前年同四半期比3.0％の増加）、営業利益41,231千円（前年同四半期比26.4％の減少）、経常利益42,875千円（前年同四半期比23.0％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,819千円（前年同四半期比1.7％の増加）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。

a 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では、「ＤＸ推進」 「ＩＴ導入補助金の採択率の向上」「インボイス制度対応」等の追い風もあり、先行指標である受注が、当初見通しを大きく上回る実績と受注残高を確保しております。

システム販売では、美容サロンのカスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM（サクラ プレミアム）」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹システムにより、サロンワークの全てのニーズに応えられる商品を揃え、新たなコンテンツサービスの開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与いたしております。

またインボイス制度、電子帳簿保存法対応の追い風もあり、美容ディーラー（美容商材業者）向けに販売管理システム 「i-SCAP/EX」の販売拡大を推進し、並行して当社システムの販売店化に繋げ、新規ユーザー獲得推進による売上を増加してまいります。

また、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、2023年１月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携の発売を開始し、課金型サービスへの移行を更に加速させてまいります。

「LINEミニアプリ」は、WEB予約などのサービスをエンドユーザー様にLINEアプリ内で提供するWEBアプリケーションです。LINEユーザーであるエンドユーザー様が簡単にサロン様と繋がれる仕組みとなりサロン様からの反響も高く好評をいただいております。今後も新たな価値を創出し、ＤＸ推進の一端を担ってまいります。

これによりセグメント売上高は、システム販売（物販）売上が前年同四半期実績及び当初見通しを超えて牽引しており、さらにコンテンツ、保守等の課金型ストック売上も堅調に伸長しております。一方、セグメント利益においては、2022年10月期までのコロナ関連助成金等の解消により前年同四半期比で減少しておりますが、好調な受注に加え、ＩＴ導入補助金の採択ユーザーのうち81社が今後納品予定であること、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユーザーの納品が第２四半期以降に完了見込みであることにより、堅調に伸長する見通しとなっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は381,028千円（前年同四半期比4.8％の増加）、セグメント利益は29,809千円（前年同四半期比34.2％の減少）となりました。

b 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等認定支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。

コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にしパートナー契約による顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規のお客様獲得案件が増加し、ベースとなる月次売上は堅調に推移しております。

一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により大きな影響を受け業務撤退を開始し一部損益に影響を残しております。なお、2023年４月までに完全撤退する方針です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は75,345千円（前年同四半期比0.1％の減少）、セグメント損失は1,792千円（前年同四半期は4,833千円の損失）となりました。

c 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。

介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療等による退去が重なり、空室が増えるなど入居稼働率が若干低下いたしました。さらに、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業では、感染防止に伴うサービスの一時休止やお客様自身の利用控え等により収益に影響がありました。

地域の感染状況は回復にあるものの、引き続きＢＣＰ（事業継続プログラム）を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒の徹底とストレスや不安の解消のため、ＩＣＴを利用したご家族とのオンライン面会サービスの実施など、集団感染防止と心と身体の健康維持の継続に集中しています。

また、2022年4月より開始した「助っ人」サービスにおいてもコロナ禍において感染症対策を徹底しながら継続し、徐々に地域に認識され業容拡大に向かっています。

一方、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰に伴い水道光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は187,883千円（前年同四半期比0.8％の増加）、セグメント利益は10,836千円（前年同四半期比12.2％の減少）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ553,900千円減少し、1,494,041千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少585,477千円、売掛金の増加11,162千円、商品16,581千円の増加によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,906千円増加し、1,430,275千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加40,824千円、繰延税金資産の減少15,752千円、ソフトウエアの減少13,115千円によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92,605千円減少し、563,147千円となりました。これは主として、賞与引当金の減少47,386千円、未払法人税等の減少22,571千円、その他に含まれる未払消費税等の減少15,418千円によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,919千円減少し、631,191千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円、退職給付に係る負債の増加7,378千円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ447,469千円減少し、1,729,977千円となりました。これは主として、自己株式の増加462,561千円、利益剰余金の増加14,202千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年12月20日及び2023年１月13日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年１月31日現在

(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が51株含まれております。

２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式217,900株（議決権の数2,179個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式217,925株は、上記自己株式に含めておりません。

２．2023年１月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,159,400株の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は2,262,351株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当第１四半期連結会計期間113,064千円、217,850株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

※３　家賃免除益

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が462,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において865,710千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間219,945株、当第１四半期連結累計期間217,854株であります。

２ 【その他】

2022年12月26日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月14日

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。